日本政府は、スタートアップの育成を経済成長戦略の重要な柱に位置づけています。
新しい技術や事業を生み出すスタートアップは、産業構造の転換や生産性の向上、雇用の創出などに重要な役割を果たします。
しかし、日本のベンチャーキャピタルによる投資規模は、米国のわずか1.5%にとどまっています。
過去15年間の投資額の伸びを比較しても、米国の約6倍に対して、日本は約2.5倍にとどまっています。
この差を縮小するため、日本政府は研究開発支援や政府系ファンドによる投資、税制優遇などを進めています。
一方、政府が資金を供給すれば、それだけで世界的なスタートアップが育つわけではありません。
公的資金には、民間投資では対応しにくい分野を支援する役割がある一方、投資判断の非効率化や民間資金の代替などの問題もあります。
重要なのは、政府が民間投資を置き換えることではなく、民間投資が拡大する環境を整えることです。
今回は、日本のスタートアップ支援策を整理し、公的資金が果たすべき役割と限界について考えます。
政府がスタートアップを支援する経済的な理由
政府がスタートアップを支援する理由は、単に新しい企業を増やすためではありません。
新しい技術や事業が生み出す利益は、必ずしも開発した企業だけに帰属するわけではありません。
例えば、大学の研究成果を活用した新技術が実用化されれば、関連産業にも技術や知識が広がる可能性があります。
また、新しい企業が市場に参入することで、既存企業との競争が促進され、生産性の向上につながる場合があります。
このように、企業自身が得る利益を超えて社会全体に便益が生じることを、経済学では外部効果と呼びます。
一方、研究開発には失敗のリスクがあります。
特に、核融合や創薬、宇宙開発などの分野では、技術の実用化まで長期間を要し、多額の資金が必要になります。
民間投資家が期待収益とリスクを評価した結果、社会的には重要な研究開発であっても、十分な資金が集まらない場合があります。
このような市場の限界を補うことが、政府支援の重要な役割です。
ただし、社会的な意義があるという理由だけで、すべての事業に公的資金を投入することは適切ではありません。
支援によって得られる社会的な便益と財政負担を比較し、合理的な政策判断を行う必要があります。
スタートアップ育成5か年計画の目的
日本政府は2022年11月に、スタートアップ育成5か年計画を決定しました。
この計画では、スタートアップへの投資額を2027年度に10兆円規模とする目標が掲げられました。
また、スタートアップの創出や成長を促進するため、人材育成、資金供給、事業環境の整備などを進める方針が示されました。
重要なのは、投資額の拡大だけが政策目標ではないことです。
スタートアップが成長するためには、優れた技術や事業構想を持つ人材が必要です。
また、研究開発から事業化、海外展開まで、成長段階に応じた資金供給が欠かせません。
さらに、株式上場やM&Aなどを通じて、投資家が資金を回収できる市場も必要になります。
つまり、スタートアップ育成政策は、企業の創業支援だけでなく、金融市場や産業構造の改革にも関係しています。
ただし、投資額が増加すれば、必ず経済成長につながるわけではありません。
重要なのは、投資された資金が企業価値の向上や新しい産業の創出につながることです。
政策の成果を評価する際には、投資額だけでなく、企業の成長や投資収益なども確認する必要があります。
政府系ファンドが果たす役割
日本では、政府系の投資機関がスタートアップへの資金供給を行っています。
代表的な機関の一つが、産業革新投資機構です。
産業革新投資機構は、民間だけでは十分な資金が供給されにくい分野などへのリスクマネー供給を通じて、産業競争力の強化を目指しています。
政府系ファンドには、民間投資家と異なる役割があります。
例えば、研究開発期間が長く、短期間での投資回収が難しい企業への投資です。
また、国内のベンチャーキャピタルファンドに出資することで、民間の資金供給能力を高める役割もあります。
政府系ファンドが民間投資家と共同投資すれば、民間資金を呼び込む効果が期待できます。
一方、公的資金を利用する以上、投資判断には説明責任が伴います。
投資先の選定が政策的な配慮に偏れば、資金配分が非効率になる可能性があります。
また、民間投資家が十分に対応できる分野に政府系ファンドが過度に進出すれば、民間投資を圧迫するおそれもあります。
政府系ファンドには、政策目的と投資規律の両立が求められます。
研究開発補助金は初期段階の資金不足を補う
ディープテック企業の育成では、研究開発補助金も重要な役割を果たします。
核融合や創薬、半導体などの分野では、研究開発の初期段階から多額の資金が必要になります。
しかし、技術が実用化できるかどうかは不確実です。
また、研究開発段階では売上高がほとんどなく、銀行融資による資金調達も難しい場合があります。
このような段階では、補助金や研究開発支援が有効です。
例えば、研究設備の整備や試作品の開発、実証実験などに対して公的資金を提供することで、技術の事業化を後押しできます。
日本では、新エネルギー・産業技術総合開発機構などが、研究開発型スタートアップへの支援を行っています。
ただし、補助金には限界もあります。
補助金は、通常、対象となる事業や経費、実施期間などが定められています。
そのため、企業が自由に利用できる資金とは異なります。
また、補助金の採択や事業報告などに事務負担が生じる場合があります。
重要なのは、補助金によって研究開発を支援した後、民間投資による事業拡大につなげることです。
研究開発支援と成長資金の供給が分断されれば、優れた技術が事業化されない可能性があります。
税制支援は民間資金を呼び込む手段になる
政府によるスタートアップ支援には、税制を通じた方法もあります。
代表的な制度の一つが、エンジェル税制です。
エンジェル税制は、一定の要件を満たすスタートアップに個人投資家が投資した場合、所得税などの税負担を軽減する仕組みです。
制度の適用には、投資先企業や投資家、投資方法などについて要件があります。
また、優遇措置の内容は制度改正によって変わるため、実際に利用する場合には最新の要件を確認する必要があります。
税制支援の利点は、民間投資家の投資判断を後押しできることです。
例えば、税負担の軽減によって投資後の実質的な負担が小さくなれば、スタートアップへの投資を検討する人が増える可能性があります。
一方、税制優遇があるという理由だけで投資することは適切ではありません。
投資先企業の事業内容や成長可能性、財務状況などを慎重に評価する必要があります。
また、税制優遇によって本来行われなかった投資が増えたのか、それとも既存の投資に税負担軽減を与えただけなのかという点も重要です。
税制支援の効果を評価する際には、民間投資の増加や企業成長への寄与を確認する必要があります。
公的資金が民間投資を代替する危険性
政府支援を拡大する際に注意すべき問題が、民間投資の代替です。
例えば、民間投資家が十分な資金を提供できる企業に対して、政府が有利な条件で資金を供給した場合を考えます。
企業は民間投資家よりも政府系の資金を選ぶかもしれません。
その結果、民間投資家の投資機会が減少する可能性があります。
このように、公的資金が民間資金を押し出す現象は、クラウディングアウトと呼ばれます。
政府支援の目的が民間投資の拡大であるならば、こうした状況は望ましくありません。
一方、政府が初期段階の研究開発を支援し、技術的な不確実性が低下した段階で民間投資家が参入する仕組みであれば、民間資金を呼び込む効果が期待できます。
また、政府系ファンドが民間投資家と共同投資することで、投資リスクを分担する方法もあります。
ただし、政府が過度に損失を負担し、民間投資家だけが利益を得るような仕組みには注意が必要です。
公的資金の利用には、公平性と財政規律が求められます。
重要なのは、政府が投資家に代わることではありません。
民間投資家が合理的なリスクを引き受けられる環境を整えることです。
投資契約の改善も重要な政策課題
日本のスタートアップ市場では、資金供給量だけでなく、投資契約のあり方も問題になっています。
その代表例が、株式買い取り請求権です。
一定の条件が発生した場合に、ベンチャーキャピタルが保有株式の買い取りを求める仕組みです。
特に、創業者個人に過度な買い取り義務を負わせる契約では、起業家の挑戦を妨げる可能性があります。
本来、株式投資では、投資家が事業リスクを負担することが基本です。
企業が成長すれば投資家は大きな利益を得る一方、事業が失敗すれば投資額の一部または全部を失う可能性があります。
ところが、通常の事業上の失敗について創業者個人に損失を転嫁する契約では、この基本的なリスク分担がゆがむことになります。
経済産業省も、創業者に過度な負担を求める契約慣行の見直しを促しています。
政府が取り組むべき課題は、資金供給の拡大だけではありません。
起業家と投資家が合理的な条件で契約できる市場環境を整えることも重要です。
ただし、契約自由の原則や投資家保護とのバランスを考慮する必要があります。
創業者による不正行為や重大な契約違反と、通常の事業上の失敗を区別することが重要です。
政府支援の成果は投資額だけで評価できない
スタートアップ支援政策では、投資額や支援企業数などが成果指標として利用されることがあります。
これらの数値は、政策の進捗を確認するうえで重要です。
しかし、投資額が増加したことだけで、政策が成功したとはいえません。
例えば、政府支援によってスタートアップへの投資額が増加しても、企業の成長につながらなければ、長期的な経済効果は限定的です。
また、投資資金が非効率に配分されれば、投資家の損失が拡大する可能性もあります。
重要なのは、支援を受けた企業がどのような成果を生み出したかです。
例えば、新しい製品やサービスの開発、売上高の拡大、海外市場への進出、雇用の創出などが考えられます。
また、投資家が適切な収益を得て、次の投資につながっているかも重要です。
さらに、政府支援がなければ実現しなかった投資や研究開発が、どの程度生まれたかを確認する必要があります。
政策の評価では、単純な投資額だけでなく、経済的な成果と財政負担を総合的に検証することが求められます。
政府の役割は民間投資が成長する環境を整えること
日本のスタートアップ市場を持続的に発展させるためには、民間投資が自律的に拡大する仕組みが必要です。
政府が毎年多額の資金を投入しなければ市場が維持できないのであれば、持続可能な金融システムとはいえません。
重要なのは、公的支援によって民間投資の基盤を整えることです。
例えば、研究開発の初期段階では補助金などによって技術の事業化を支援します。
成長段階では、政府系ファンドと民間投資家の共同投資などによって、大規模な資金調達を後押しします。
さらに、株式上場やM&Aなどの資金回収市場を整備することで、投資家が利益を実現できる環境を整えます。
投資家が十分な収益を得られれば、その資金が次のスタートアップに再投資される可能性があります。
この資金循環が形成されれば、政府支援への依存度を徐々に低下させることができます。
政府の役割は、個々の企業の成功を保証することではありません。
民間投資家が合理的なリスクを引き受け、成長企業に資金を供給できる市場環境を整えることです。
結論
日本政府は、スタートアップ育成を経済成長戦略の重要な柱に位置づけ、研究開発支援、政府系ファンドによる投資、税制優遇などを進めています。
これらの政策には、民間資金だけでは対応しにくい研究開発や成長投資を支援する役割があります。
特に、核融合や創薬、宇宙開発などの分野では、研究開発期間が長く、民間投資家だけでは十分な資金が集まらない場合があります。
そのため、公的資金による支援には一定の合理性があります。
しかし、政府支援を拡大するだけで、日本のベンチャーキャピタル市場が成長するわけではありません。
公的資金が民間投資を代替したり、投資判断の非効率化を招いたりする可能性もあります。
重要なのは、政府が民間投資を補完し、民間資金を呼び込む仕組みを整えることです。
そのためには、政府系ファンドの適切な運営、研究開発支援と成長資金の接続、税制支援の効果検証、投資契約の改善などが必要になります。
また、スタートアップ支援政策の成果は、投資額だけでなく、企業の成長や投資収益、民間資金の増加などによって評価する必要があります。
日本のベンチャー投資市場が持続的に発展するためには、政府支援を出発点として、民間資金が自律的に循環する金融市場を構築することが不可欠です。
政府が企業の成功を保証するのではなく、起業家と投資家が適切なリスクを引き受けて挑戦できる環境を整えることこそ、日本のスタートアップ政策に求められる役割ではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年10月27日朝刊「起業家が萎縮する『ゼロリスクルール』 日本のVC投資、米国の1.5%」
内閣官房 2022年11月28日「スタートアップ育成5か年計画」
経済産業省 2022年3月「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」
経済産業省 2024年6月24日「機関投資家からVCファンドに対する投資」