会社の預金残高が少なくなってから、社長が慌てて個人資金を会社へ入れる。
中小企業では、このような資金繰りが行われることがあります。
一時的には支払いを乗り切ることができますが、これを繰り返せば役員借入金は増え続けます。
今回の資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するためには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
さらに重要なのが、資金不足を事前に把握することです。
資料では、資金不足になる可能性がある場合、その数か月前には取引銀行へ相談することが重要だと指摘しています。
つまり、役員借入金を増やさないためには、「お金が足りなくなってから考える経営」から「数か月先のお金を見ながら動く経営」へ変える必要があります。
利益が出ていても資金不足は起こる
会社経営では、利益とキャッシュを分けて考えることが重要です。
資料でも、役員借入金に依存しないためには、利益を出すだけでなく、それに見合ったキャッシュを増やすことが必要だとしています。
会社にはさまざまなタイミングで資金の出入りがあります。
そのため、現在の預金残高だけを見ていても、将来の資金不足を十分に把握することはできません。
大切なのは、これから会社に入ってくるお金と、これから会社から出ていくお金を把握することです。
資金繰りは先を見るために行う
資金繰り管理の目的は、現在お金があるかどうかを確認することだけではありません。
数か月先にお金が足りなくなる可能性を早い段階で把握することに意味があります。
今日の預金残高に余裕があっても、今後大きな支払いが続けば資金は減っていきます。
逆に、現在の資金が少なくても、今後まとまった入金が予定されている場合があります。
資料では具体的な資金繰り表の様式までは示していませんが、数か月先の資金不足を予測し、早めに銀行へ相談するという考え方が示されています。
この視点を日常の資金管理に取り入れることが重要です。
資金不足が突然起きたように見える理由
「突然お金が足りなくなった」
経営者がそう感じることがあります。
しかし、実際には資金不足になる前から、その兆候が数字に表れている場合があります。
会社のお金が毎月少しずつ減っているのであれば、その状態を早い段階で把握する必要があります。
ところが、現在の銀行預金残高だけを見て経営していると、支払い直前になって初めて不足に気づくことになります。
そこで社長が個人資金を入れます。
これが繰り返されれば、役員借入金に依存する経営になっていきます。
数か月先まで確認する意味
資料では、資金不足の可能性がある場合には、数か月前から取引銀行へ相談することを求めています。
この「数か月前」という考え方が重要です。
資金不足が目前に迫ってからでは、会社が取れる選択肢が少なくなります。
銀行へ相談する時間も十分にありません。
その結果、
「とりあえず社長がお金を入れよう」
という対応になりやすくなります。
一方、数か月先の資金不足を把握できていれば、取引銀行へ早めに相談できます。
役員借入金が発生する前に、会社として資金調達を検討できるわけです。
資金不足の原因を確認する
将来の資金不足が見えてきた場合には、単に不足額だけを見るのではなく、なぜ不足するのかを確認する必要があります。
資料では、役員借入金が発生する背景として、連続赤字、過剰債務、債務超過、税金や社会保険料の滞納などを挙げています。
このような状態であれば、資金不足は一時的なものではない可能性があります。
会社自身が十分なキャッシュを生み出せていないのであれば、社長がお金を入れても、しばらくすると再び資金不足になることがあります。
役員借入金を増やさないためには、資金不足の金額だけではなく、その原因を見る必要があります。
社長への突然の資金要請をなくす
資料では、経理担当者について重要な役割を示しています。
それは、経営者から突然お金を出してもらわなくても済むように資金繰り管理を行うことです。
これは役員借入金を考えるうえで非常に重要です。
会社のお金が足りなくなるたびに、
「社長、今月500万円足りません」
と突然伝えるような状態では、計画的な資金管理ができているとはいえません。
社長が個人資金を持っていれば、その場は乗り切れるかもしれません。
しかし、それでは会社の資金繰り問題が表面化しにくくなります。
資金不足を早めに把握し、経営者と共有することが重要です。
銀行への相談は早いほど選択肢が増える
資料では、事業継続に必要な資金は銀行から調達するようにすることを勧めています。
そのためにも、銀行への相談を早める必要があります。
資金が底をついてから融資を申し込むのではなく、将来の資金不足が見えた段階で相談します。
いつ資金が不足するのか。
どの程度不足するのか。
なぜ不足するのか。
こうした状況を早い段階で把握しておくことで、銀行へ相談する準備もできます。
役員借入金に頼らない経営と、早期の銀行相談は密接につながっています。
社長の個人資金を使い切らない
役員借入金を簡単に利用しない方がよい理由は、社長の個人資金を守るためでもあります。
資料では、中小企業の場合、主要な販売先が1社減っただけでも売上高が大きく減少し、赤字になることがあると説明しています。
また、販路開拓や商品、原材料の仕入れなどに資金が必要になったとき、取引銀行が融資に慎重になる可能性もあります。
そのような非常時には、経営者の個人資金が会社を支える重要な資金になることがあります。
日常的な資金不足のたびに個人資金を投入してしまえば、本当に必要なときに使える資金が残っていないという事態になりかねません。
役員借入金を増やさないことだけが目的ではない
資金繰り管理の目的は、役員借入金という勘定科目をなくすことではありません。
重要なのは、会社が安定して事業を続けられる状態をつくることです。
役員借入金には、経営者が返済を急がないという特徴があります。
資料では、このため役員借入金には資本金に近い性格があり、金融機関によっては自己資本と同じように扱う場合があるとしています。
したがって、役員借入金が存在すること自体を過度に問題視する必要はありません。
問題なのは、資金が不足するたびに役員借入金が増え続ける状態です。
資金繰り管理と利益改善はセット
資金繰り表を作ったとしても、会社が恒常的に赤字であれば、将来の資金不足が見えるだけになってしまいます。
だからこそ資料では、資金繰り管理とともに、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことを求めています。
資金繰り管理によって将来を予測する。
資金不足が見えれば早めに銀行へ相談する。
同時に会社の利益とキャッシュを増やす。
この3つを組み合わせることが重要です。
非常時に役員借入金を使える余力を残す
役員借入金を完全に否定する必要はありません。
むしろ資料では、中小企業経営では経営者の個人資金が必要になる場面があることを認めています。
だからこそ、普段から使い続けないことが重要になります。
通常時の事業資金は会社として確保する。
必要であれば銀行から調達する。
そして経営者の個人資金は、本当に会社が厳しい状況になったときのために残しておく。
この状態であれば、役員借入金は日常的な資金調達ではなく、非常時に会社を支える選択肢になります。
結論
役員借入金に頼らない会社をつくるために重要なのは、資金が不足してから対応するのではなく、不足する前に把握することです。
今回の資料では、資金不足になる可能性がある場合には、その数か月前から取引銀行へ相談することが重要だとしています。
そのためには、現在の預金残高だけを見るのではなく、数か月先まで資金の動きを把握する必要があります。
資金不足が見えたら、その原因を確認し、早めに金融機関へ相談する。
そして、会社全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やしていく。
経営者の個人資金は、日常的な不足を埋めるためではなく、本当の非常時に備えて残しておく。
役員借入金に依存しない経営とは、単に役員借入金をゼロにすることではありません。
社長から突然お金を出してもらわなくても、数か月先の資金を予測し、会社自身で対応できる状態をつくることです。
資金繰りは、資金がなくなってから始めるものではありません。
資金があるうちに、次に不足する時期を見つけるために行うものなのです。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について