会社の資金が不足したとき、社長が個人のお金を会社に入れる。
中小企業では珍しくない資金繰りの方法です。
銀行に融資を申し込むよりも早く、経営者自身の判断で資金を用意できるため、緊急時には会社を救う重要な手段になります。
しかし、社長個人のお金にも限界があります。
今回の資料では、事業継続に必要な資金は銀行から調達することを基本としながら、経営者個人の資金は非常時に備えて確保しておくことの重要性を指摘しています。
会社にお金が足りなくなるたびに個人資金を投入するのではなく、「今、本当に社長のお金を使うべきなのか」を考えることが大切です。
社長がお金を入れると役員借入金になる
社長が個人のお金を会社へ入れた場合、会社から見れば社長から資金を借りたことになります。
そのため、貸借対照表には役員借入金として計上されます。
資料では、役員借入金が発生する理由として、会社が銀行から融資を受けられず、経営者が個人資金を投入するケースを挙げています。
特に、連続赤字、過剰債務、債務超過、税金や社会保険料の滞納などがある場合には、銀行からの資金調達が難しくなることがあります。
そのような状況では、経営者の個人資金が会社を支えることになります。
銀行から借りられる会社でも個人資金を使う
一方、役員借入金があるからといって、必ずしも銀行から融資を受けられない会社とは限りません。
資料では、銀行から融資を受けられる財務内容であっても、経営者が個人資金を会社へ入れるケースがあると説明しています。
銀行融資では、申込みから融資実行まで一定の手続きが必要になります。
その手間と時間を考えれば、
「自分のお金を入れた方が早い」
と考える経営者もいるでしょう。
確かに便利な方法です。
しかし、この便利さが役員借入金への依存につながる可能性があります。
社長の個人資金は無限ではない
会社の資金が不足するたびに社長がお金を入れていれば、その場の支払いは乗り切ることができます。
しかし、社長個人の預金も無限ではありません。
500万円を入れる。
さらに500万円を入れる。
その後も資金不足が続けば、また個人資金が必要になります。
会社側から見ると役員借入金が増え続け、経営者側から見ると個人の手元資金が減り続けることになります。
会社を守るための資金投入が、経営者個人の資金余力を失わせることにもなりかねません。
中小企業には突然の危機がある
資料では、中小企業では経営者の個人資金が必要になる場合があるとして、その理由を具体的に説明しています。
例えば、主要な販売先が1社減っただけでも、売上高が大幅に減少することがあります。
大企業であれば多数の取引先によって影響を分散できる場合がありますが、限られた取引先への依存度が高い中小企業では、1社との取引終了が経営に大きな影響を与えることがあります。
売上高が急減すれば、赤字になることもあります。
こうした事態は、会社の資金繰りを急速に悪化させる可能性があります。
本当にお金が必要なときに銀行が貸してくれるとは限らない
会社の業績が安定しているときには、銀行から資金を調達できるかもしれません。
ところが、会社が本当に厳しい状況になったときには事情が変わる可能性があります。
資料では、販路開拓や商品、原材料の仕入れなどに資金が必要になったとしても、取引銀行が融資に慎重になることがあると指摘しています。
つまり、
「必要になったら銀行から借りればよい」
とは限りません。
会社の業績が悪化してからでは、銀行から希望どおりの資金を調達できない可能性があります。
だからこそ、経営者個人の資金を非常時のために残しておく意味があります。
個人資金には会社を守る最後の役割がある
経営者の個人資金は、通常時の運転資金を補うだけのお金ではありません。
会社が想定外の危機に直面したとき、事業を継続するための資金になる可能性があります。
大口取引先を失った。
売上高が急減した。
それでも新しい販売先を開拓するための資金が必要になった。
商品や原材料を仕入れなければ次の売上につながらない。
ところが銀行が融資に慎重になっている。
このような場面では、経営者の個人資金が重要になります。
日常的な資金不足に個人資金を使い切っていれば、このとき投入できる資金が残っていない可能性があります。
事業継続資金は銀行から調達する
そこで資料が示しているのが、事業継続に必要な資金は銀行から調達するという考え方です。
通常の事業を続けるために必要となる資金まで、毎回社長個人のお金で賄うことを前提にしないということです。
銀行から融資を受けられる状態なのであれば、会社として資金を調達する。
そして、経営者の個人資金は非常時に備えて残しておく。
会社と経営者個人、それぞれが持つ資金の役割を分けて考えることが重要になります。
便利だからという理由だけで個人資金を使わない
銀行融資には手続きが必要です。
それに比べれば、社長が自分の預金から会社へ振り込む方が簡単でしょう。
しかし、手続きが面倒だからという理由だけで個人資金を使い続けることには注意が必要です。
会社の資金調達を社長個人に依存する状態が続けば、会社として銀行から資金を調達するという発想が弱くなります。
さらに、資金不足の原因そのものが見えにくくなる可能性があります。
社長がお金を入れることで問題が解決したように見えても、会社自身のキャッシュ不足は解決していないからです。
まず資金不足の原因を確認する
社長がお金を会社へ入れる前に考えたいのは、「なぜお金が足りないのか」ということです。
一時的な資金不足なのか。
それとも赤字が続いているため、恒常的にキャッシュが不足しているのか。
この違いは重要です。
恒常的な赤字によって資金が減り続けているのであれば、個人資金を投入しても、そのお金はいずれなくなる可能性があります。
役員借入金を増やすだけでは、会社の収益力そのものは改善しません。
数か月先まで資金繰りを見る
個人資金への依存を防ぐためには、資金不足を早めに把握する必要があります。
資料では、資金不足になる可能性がある場合には、その数か月前から取引銀行へ相談することが重要だとしています。
会社の預金がなくなる直前になってから、
「社長、500万円必要です」
と伝える状態では、選択肢が限られてしまいます。
数か月前に不足が分かっていれば、銀行への相談もできます。
社長の個人資金を投入する以外の方法を検討する時間も確保できます。
経理担当者が社長の個人資金を守る
資料では、経理担当者についても重要な役割を示しています。
経営者から突然お金を出してもらわなくても済むように、資金繰り管理をしっかり行うことです。
これは会社の資金を管理するだけではありません。
結果として、経営者個人の資金を守ることにもつながります。
いつ資金が不足するのか。
どの程度不足するのか。
銀行へいつ相談すべきなのか。
これを早い段階で把握できれば、社長の個人資金を安易に使わずに済む可能性があります。
最後は会社自身がキャッシュを生み出す
銀行借入を活用し、社長個人の資金を温存しても、それだけでは根本的な解決にはなりません。
最終的には会社自身がお金を生み出す必要があります。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するには、企業全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
利益を出す。
キャッシュを会社に残す。
数か月先まで資金繰りを管理する。
必要な事業資金は早めに銀行へ相談する。
そのうえで、経営者の個人資金を非常時に備えて確保する。
こうした資金管理が重要になります。
結論
社長が個人のお金を会社へ入れることは、決して悪いことではありません。
銀行から資金調達できないときや、会社が予想外の危機に直面したときには、経営者の個人資金が会社を支えることがあります。
だからこそ、その資金を普段から使い切らないことが重要です。
今回の資料では、事業継続に必要な資金は銀行から調達し、経営者の個人資金は非常時に備えて確保しておくという考え方が示されています。
会社の資金が足りなくなるたびに社長がお金を入れるのではなく、数か月先まで資金繰りを予測し、不足する前に銀行へ相談する。
そして会社自身が利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やしていく。
社長個人のお金は、最も簡単に使える資金だからこそ、安易に使わない。
本当に会社を守らなければならないときのために残しておくことが、中小企業の資金繰りでは重要なのです。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について