免税店のリファンド方式とは何か 2026年11月1日から買い物の仕組みが変わる理由編

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2026年11月1日から、外国人旅行者などを対象とする免税店の仕組みが大きく変わります。

新しく導入されるのがリファンド方式です。

これまでは一定の要件を満たす旅行者が免税店で商品を購入する際、消費税を免除した価格で販売する仕組みが基本でした。

新しい方式では、いったん消費税込みの価格で商品を購入します。そして出国時に税関が商品の国外持ち出しを確認した後、消費税相当額が返金されます。

なぜ、わざわざ最初に消費税を支払い、後から返してもらう仕組みに変更するのでしょうか。

背景にあるのが、免税制度を悪用した国内転売への対策です。

現在の免税制度は購入時に税を免除する

消費税は、日本国内で行われる商品の販売やサービスの提供などに対して課税される税金です。

一方、日本を訪れた外国人旅行者などが一定の条件を満たして商品を購入し、それを国外へ持ち出す場合には免税制度があります。

従来の仕組みでは、免税店が購入時に消費税を免除して商品を販売します。

例えば本体価格が10万円で消費税率が10%の商品なら、通常は11万円になります。

購入時に免税が適用されれば、消費税分を負担せずに購入できます。

旅行者にとって分かりやすく、その場で免税のメリットを受けられる仕組みです。

問題は本当に国外へ持ち出されたかどうか

免税制度が成り立つ重要な前提は、購入した商品が国外へ持ち出されることです。

ところが、購入時点で免税してしまう現在の方式には課題があります。

購入した時点では、その商品が最終的に国外へ持ち出されるかどうかは確定していないからです。

免税で購入した商品が日本国内で転売されれば、本来消費税を負担すべき国内消費に免税制度が利用されることになります。

特に多量、高額な免税購入などを巡り、制度の不正利用への対応が課題となってきました。

そこで、国外へ持ち出したことを確認してから免税を完成させる仕組みへ変更するわけです。

リファンド方式では最初に税込価格で購入する

2026年11月1日から導入されるリファンド方式では、商品の購入時点では免税になりません。

まず消費税込みの価格で商品を購入します。

つまり、通常の国内購入と同じように、いったん消費税相当額を含む金額を支払います。

その後、購入者が日本から出国するときに、購入した商品を実際に国外へ持ち出すことが確認されます。

この確認を経て、消費税相当額の返金を受ける仕組みになります。

購入時免税から、出国確認後の返金へと考え方が変わるのです。

税関による出国時の確認が重要になる

新制度で重要な役割を担うのが税関です。

出国時に税関が免税対象となる商品の国外持ち出しを確認します。

確認された情報を基に、消費税相当額が返金される仕組みです。

これによって、免税の前提となる国外持ち出しを確認したうえで税負担をなくすことができます。

従来は購入時点で免税してから国外持ち出しを確認する流れでした。

新制度では、先に消費税を支払い、国外持ち出しを確認した後に返金します。

順番を逆にすることが不正対策のポイントです。

なぜ国内転売を防ぎやすくなるのか

リファンド方式では、商品を購入しただけでは消費税相当額は返ってきません。

国外へ持ち出したことが確認されて初めて返金につながります。

仮に商品を日本国内で転売して国外へ持ち出さなければ、出国時の確認を受けることができません。

そのため、消費税相当額の返金を受けられない仕組みになります。

購入時に免税して後から違反を追いかけるのではなく、国外持ち出しという条件を確認してから免税の効果を与える考え方です。

不正利用を制度の入口ではなく、返金段階で防ぎやすくなります。

旅行者にとっては一時的な負担が増える

リファンド方式には不正対策というメリットがある一方、旅行者側の買い物の流れは変わります。

最大の違いは、購入時に消費税込みの金額を支払う必要があることです。

高額商品を購入する場合には、一時的とはいえ消費税相当額も含めた資金を用意する必要があります。

さらに、出国時の確認と返金という手続が加わります。

制度を円滑に運用するためには、旅行者にとって分かりやすい手続にすることも重要になります。

不正防止だけでなく、訪日旅行者の利便性との両立が課題になります。

免税店側の対応も変わる

制度変更は旅行者だけの問題ではありません。

免税店側も、従来とは異なる販売や返金の仕組みに対応する必要があります。

購入時に免税価格で販売する方式から、税込価格で販売した後に一定の手続きを経て消費税相当額を返金する方式へ変わるためです。

販売情報と出国時の確認情報を適切につなげることも重要になります。

ここでもデータを利用した制度運営が欠かせません。

税務行政のデジタル化は、税務署内部だけでなく、免税販売のような民間事業者との接点にも広がっています。

不正対策と利便性を両立できるかがポイントになる

制度を厳しくすれば、不正利用を減らせる可能性があります。

しかし、手続が複雑になりすぎれば、正当に免税制度を利用する旅行者や免税店の負担が増えます。

特に訪日外国人が多い日本では、免税制度は観光や小売りとも深く関係しています。

そのため、制度改正では不正を防止するだけでなく、正当な利用者が円滑に返金を受けられる仕組みにすることが重要です。

2026年11月1日の制度変更後は、実際の返金手続がどれだけ円滑に機能するのかも注目点になります。

結論

2026年11月1日から始まる免税店のリファンド方式では、外国人旅行者などが商品を購入する際、まず消費税込みの価格を支払います。

その後、出国時に税関が商品の国外持ち出しを確認し、消費税相当額が返金されます。

従来の購入時免税との最大の違いは、免税を先に認めるのではなく、国外へ持ち出したことを確認してから返金することです。

背景には、免税品を国内で転売するなど制度を悪用する行為への対策があります。

一方で、旅行者には一時的な消費税負担が生じ、免税店にも新しい事務対応が必要になります。

リファンド方式は単なる返金方法の変更ではありません。

購入した段階で免税する制度から、免税の条件を実際に満たしたことを確認してから税負担をなくす制度へ変えることで、免税制度そのものの信頼性を高めようとする改革なのです。

参考

税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ

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