従業員が1人休むと、残った人の残業が増え、翌日の仕事にも影響が出る職場があります。
経験のある社員が退職すれば、採用費がかかるうえ、後任が仕事を覚えるまで既存の社員が指導を担います。
人員に余裕のない中小企業では、従業員が健康を保ちながら働ける環境を整えることが、日々の事業を安定して続けることにつながります。
日本経済新聞の「経済教室」に掲載された山本勲氏の論考「健康経営の現在地、経営課題との関係を明確に」は、従業員の健康を支える施策を、経営戦略や人材戦略にどう結びつけるかを論じています。
経営者が自社で考えたいのは、どのような働き方が従業員の負担になり、その負担が人材の定着や仕事の質にどう影響しているかです。
そこから始めると、限られた人員と予算の中でも、優先する施策が見えてきます。
経営課題から考える健康施策
健康経営には、健康診断後の受診支援、メンタルヘルスの相談体制、勤務の見直しなど、さまざまな取り組みがあります。
何を優先するかは、従業員がどのような場面で負担を感じ、会社がどのような経営課題を抱えているかによって変わります。
例えば、製造業でベテラン社員に重量物の取り扱いが集中しているとします。
本人の身体的な負担に加え、その社員が休んだときには、他の社員だけで予定の生産量を維持することが難しくなります。
この場合は、台車や補助器具を整備して身体への負担を減らすことと、複数の社員が作業を担当できるようにすることを一緒に検討できます。
作業を続けやすい環境を整えながら、経験のある社員が後輩を指導する時間も確保できれば、技能の引き継ぎにもつながります。
受注や請求の処理が月末に集中する会社では、時間外労働が長引く原因を確かめます。
営業部門から経理部門へ必要な情報が届くのが遅いのであれば、書類の提出期限を見直し、処理できる案件から順に進めるだけでも負担を分散できる余地があります。
どの作業がどの時期に誰へ集中しているかを把握すると、従業員の健康と業務の進め方を同じ会議で話し合えるようになります。
人材の定着を支える職場づくり
人手不足が続くと、経営者の関心は新しい社員の採用に向かいがちです。
一方で、現在の社員がどのような条件なら働き続けられるかを考えることも、人材確保の一部です。
治療のために定期的な通院が必要な人や、体力に合わせて負担の大きい作業を調整したい人もいます。
例えば、通院日が決まっている社員に対して、勤務時間を調整できるようにします。
その際は、本人の希望を聞いたうえで、当日に誰が顧客対応を引き継ぐかまで決めておきます。
急な欠員が生じるたびに同じ社員が穴を埋める運用では、その人にも負担が集中します。
引き継ぎに必要な情報を共有し、複数の人が対応できるようにしておくことが、制度を使い続けられる職場づくりにつながります。
山本氏は、健康経営には人材育成や多様な人材の活躍を支える役割があると指摘しています。
社員が新しい技能を身につけても、慢性的な疲労で研修の時間が取れず、覚えた仕事を実践する機会もなければ、育成の効果は限られます。
研修を計画するときに、受講時間を勤務の中でどう確保するか、受講後にどの業務を担当してもらうかまで考えることで、健康を支える職場づくりと人材育成が結びつきます。
参加率と経営成果の検証
山本氏が紹介した上場企業の分析では、健康経営を実施した企業の労働生産性は、比較対象となる企業に比べて徐々に改善し、実施から2年後以降に統計的に有意な差が見られました。
これは、健康経営の効果を確かめるには、一定の時間が必要な場合があることを示しています。
職場で新しい取り組みを始めても、仕事の分担が変わり、そのやり方が定着するまでには時間がかかります。
自社で効果を見るときは、施策が計画どおり実施されたかと、職場にどのような変化が起きたかの両方を確認します。
例えば、月末の残業を減らすために書類の提出期限を早めた場合は、期限までにそろった書類の割合を確認します。
あわせて、月末の残業時間や翌月への処理の持ち越しがどう変わったかを見ます。
残業が減った月でも、受注件数が少なかったのであれば、仕事量の変化を踏まえて判断する必要があります。
従業員の少ない会社では、1人の休職や退職で全体の数字が大きく動きます。
四半期ごとの数字を追いながら、前年の同時期と比較し、現場の負担がどう変わったかも確かめると、数字の背景が見えてきます。
健康に関わる情報を扱う際は、共有する目的と範囲を明確にし、経営会議では残業時間の偏りや代替要員の確保など、職場として改善できる事項を中心に扱います。
経理から見た健康経営への投資
作業を補助する器具の購入や、人員配置の見直しには費用や時間がかかります。
経理の立場からは、施策にかかる支出と、現状の働き方を維持するために会社がすでに負担している費用をあわせて見ると、予算を検討しやすくなります。
例えば、欠員を補うための残業代や派遣費、退職後の採用費、後任を育成するための指導時間です。
残業代など、金額を把握できる項目は、施策の前後で比較できます。
一方で、代わりに作業を担当できる人が増えたことや、特定の人が休んでも納期を守れるようになったことは、現場の運営状況として確認します。
金額で追える変化と、業務の継続に関わる変化をあわせて見ることで、翌年度にどの施策へ予算を配分するかを考えやすくなります。
上場企業では、この関係を投資家に説明することも課題です。
中小企業でも、経営者が従業員に取り組みの目的を説明する場面があります。
なぜ勤務の組み方を変えるのか、どの負担を減らしたいのか、いつ状況を確認するのかを共有すれば、現場から改善案を出しやすくなります。
経営者と現場の役割
中小企業で始めるなら、まず経営者と現場責任者が、負担が集中している業務を1つ選びます。
残業が続く部署があれば、直近の勤務実績を見ながら、仕事量、担当者、締め切りのどこに偏りがあるかを確認します。
そこから、繁忙日の応援体制を整える、担当者しか分からない作業の手順を共有するなど、現場で試せる変更を決めます。
経営者は、改善に必要な人員や予算を判断します。
現場責任者は、変更後の作業の進み方や従業員の負担を確かめます。
経理や人事は、残業時間や費用の推移を把握し、現場で起きた変化と照らし合わせます。
既存の月次会議でこれらを確認できれば、健康経営を日々の経営判断に組み込むことができます。
結論
中小企業の健康経営は、従業員の負担が集中している仕事を見つけるところから始められます。
その負担を減らすことが、働き続けやすさや人材の定着、納期の安定にどう結びつくかを考え、現場に合った施策を選びます。
実施後は、残業時間や業務の持ち越しなどの数字と、従業員が感じる負担の変化を継続して確かめます。
自社の経営課題と健康施策の関係が明確になれば、経営者は必要な人員と予算を判断しやすくなります。
従業員が健康を保ちながら経験を積み、その経験を次の人へ引き継げる職場をつくることは、人材が限られる中小企業が事業を続けていくための経営課題です。
参考
日本経済新聞 2026年11月16日 朝刊
「健康経営の現在地、経営課題との関係を明確に 山本勲氏」