事業承継では、「誰に会社を引き継ぐか」が注目されます。

しかし、それと同じくらい重要なのが、「誰が株主として残るのか」という問題です。

後継者が社長になっても、株式が複数の相続人に分散したままでは、会社経営が難しくなることがあります。

このような場面で活用される代表的な方法の一つが、会社による自己株式の取得です。

自己株式取得は、単に株式を買い戻す制度ではありません。事業承継を円滑に進めるための有力な手段でもあります。

今回は、そのメリットと注意点について解説します。

株主構成を整理できる

自己株式取得の最大のメリットは、株主構成を整理できることです。

例えば、相続によって株式が兄弟姉妹に分散した場合、それぞれが株主として権利を持つことになります。

会社経営に関与しない株主が増えると、

株主総会での意思決定
配当方針
将来の株式承継

などで意見が分かれることがあります。

会社が自己株式として買い取ることで、株主構成を整理し、経営の安定につなげることができます。

後継者へ経営権を集中できる

事業承継では、後継者が十分な議決権を持つことが重要です。

株式が分散したままでは、

重要な経営判断に時間がかかったり、

将来、経営権を巡る対立が起きたりする可能性があります。

自己株式取得を活用すれば、

経営に参加しない株主から会社が株式を取得し、

結果として後継者へ経営権を集中しやすくなります。

相続人に現金を渡せる

相続人の中には、

会社の経営には関わらないものの、

相続財産として株式を受け取る人もいます。

しかし、

非上場株式はすぐに売却できる資産ではありません。

会社が自己株式として買い取れば、

相続人は株式を現金化できます。

これは、

相続人の生活設計にも役立ち、

遺産分割後の不満を減らすことにもつながります。

会社にも資金が必要になる

一方で、

自己株式取得には注意点もあります。

最も大きいのは、

会社が株式を買い取るための資金を準備しなければならないことです。

取得価格が高額になれば、

会社の資金繰りへ影響を与えることもあります。

そのため、

自己株式取得を実施する際には、

会社の財務状況を十分に確認する必要があります。

税務上の検討も欠かせない

これまでのシリーズで学んできたように、

自己株式取得では、

みなし配当
譲渡所得
株価評価
高額取得・低額取得

など、

多くの税務上の論点があります。

事業承継だから特別扱いされるわけではありません。

適正な株価を算定し、

会社法の手続を踏まえ、

税務上も適切に処理することが求められます。

講義資料でも、自己株式取得は事業承継で活用される一方、税務上の課税関係を十分に整理したうえで実施することが重要であると説明されています。

他の承継方法との比較も必要

自己株式取得は有効な方法ですが、

唯一の選択肢ではありません。

例えば、

後継者への生前贈与、

第三者への譲渡、

持株会社の活用など、

事業承継にはさまざまな方法があります。

そのため、

自己株式取得だけを前提にするのではなく、

会社の状況や家族構成を踏まえて、

最も適した方法を選択することが重要です。

家族間の合意形成も重要

事業承継では、

税務や法律だけでなく、

家族間の信頼関係も大切です。

自己株式取得によって一部の相続人だけが株式を売却する場合には、

価格の決め方や取得の目的について、

十分に説明し、

理解を得ておくことが望まれます。

透明性の高い手続を進めることが、

将来のトラブル防止につながります。

長期的な視点で考える

自己株式取得は、

その場の問題を解決するためだけの制度ではありません。

取得後の株主構成、

会社の財務、

次の世代への承継など、

長期的な経営にも影響します。

だからこそ、

「今の相続対策」ではなく、

「10年後、20年後の会社の姿」を見据えて活用することが重要です。

結論

自己株式取得は、事業承継において株主構成を整理し、後継者へ経営権を集中させるための有効な手法です。また、会社を承継しない相続人に現金を交付できるというメリットもあります。

一方で、会社の資金負担や株価評価、みなし配当などの税務、会社法上の手続など、多くの論点を総合的に検討しなければなりません。

事業承継を成功させるためには、自己株式取得を単独の制度として考えるのではなく、会社の将来像や家族全体の状況を踏まえた長期的な承継計画の中で活用することが大切です。

参考

東京地方税理士会「非上場株式を譲渡・移転する場合の税務　自己株式を買取る場合の課税上の注意点」講義資料　江本尚浩税理士・東京国際大学非常勤講師