自己株式の取得について学んできた中で、「みなし配当」や「譲渡所得」という言葉が何度も登場しました。
しかし、実は同じ自己株式の取得であっても、株主が個人なのか法人なのかによって税金の取扱いは大きく変わります。
例えば、創業者個人が会社へ株式を売却する場合と、別の会社が保有している株式を売却する場合では、適用される税法が異なるためです。
自己株式の取得を正しく理解するには、「誰が株主なのか」という視点も欠かせません。
今回は、個人株主と法人株主で税務上どのような違いがあるのかを分かりやすく解説します。
個人株主の場合
株主が個人である場合、自己株式の取得によって受け取った金額は、これまで学んできたように、
- みなし配当
- 譲渡所得
に区分して考えます。
みなし配当部分は配当所得として取り扱われ、譲渡所得部分は株式の譲渡として課税されます。
つまり、一つの取引で二つの所得区分が関係することになります。
法人株主の場合
一方、株主が法人である場合も、みなし配当と譲渡部分に区分するという基本的な考え方は同じです。
しかし、その後の税務処理は個人とは異なります。
法人は所得税ではなく法人税のルールが適用されるため、
みなし配当については法人税法に基づいて処理されます。
また、譲渡部分についても法人の所得計算の中で処理されることになります。
講義資料でも、自己株式取得に伴う課税関係は、個人株主と法人株主で取扱いが異なることが整理されています。
受取配当金の取扱いが異なる
法人株主で特徴的なのが、
受取配当金に関する制度です。
法人が配当を受け取った場合には、
一定の条件の下で、
受け取った配当金の全部または一部について課税対象から除外できる制度があります。
これは、
会社同士の利益移転に対して、
何重にも課税されることを避けるために設けられている仕組みです。
そのため、
法人株主では、
みなし配当がそのまま法人税の課税対象になるとは限りません。
個人には受取配当金制度はない
個人株主の場合は、
法人のような受取配当金制度はありません。
もちろん、配当所得には配当所得としての税制がありますが、
法人とは制度の目的も計算方法も異なります。
このため、
同じ金額のみなし配当を受け取ったとしても、
個人と法人では最終的な税負担が変わることがあります。
事業承継では法人株主も少なくない
中小企業では、
株式を個人だけでなく、
資産管理会社や持株会社が保有しているケースがあります。
このような場合、
自己株式を取得すると、
法人株主としての税務が問題になります。
そのため、
事業承継では、
株主名簿を確認し、
株主が個人なのか法人なのかを最初に整理することが重要になります。
同じ取引でも結論が変わることがある
例えば、
同じ価格、
同じ株価、
同じ会社で自己株式を取得したとしても、
株主が個人か法人かによって、
税額が異なることがあります。
つまり、
自己株式取得では、
「どのような取引か」
だけでなく、
「誰が取引を行うのか」
も重要な判断材料になるのです。
実務では株主構成を確認する
自己株式取得を実施する前には、
会社の株主構成を確認することが欠かせません。
個人株主なのか、
法人株主なのか、
あるいは両方が存在するのかによって、
税務上の検討事項が変わります。
実務では、
株価評価だけでなく、
株主構成も合わせて確認しながら計画を進めることが一般的です。
制度の違いを知ることが適切な判断につながる
税法には、
個人向けの制度と、
法人向けの制度があります。
自己株式取得は、
その両方が関係する代表的な取引の一つです。
制度の違いを知らないまま取引を進めると、
思わぬ税負担や手続上の問題につながることもあります。
そのため、
自己株式取得では、
「株主は誰か」
という基本的な確認を怠らないことが重要です。
結論
自己株式の取得では、個人株主と法人株主で税務上の取扱いが異なります。
どちらも受け取った金額を「みなし配当」と「譲渡部分」に区分するという基本的な考え方は共通していますが、その後の課税方法は適用される税法の違いによって変わります。
特に法人株主では、受取配当金に関する制度など、法人税特有のルールが関係します。
自己株式取得を適切に進めるためには、取引内容だけでなく、株主が個人なのか法人なのかという点まで含めて検討することが大切です。
次回は、「相続した自社株を会社へ売却するときの注意点 事業承継でよくあるケース編」をテーマに、相続後に自己株式取得を活用する際のポイントについて解説します。
参考
東京地方税理士会「非上場株式を譲渡・移転する場合の税務 自己株式を買取る場合の課税上の注意点」講義資料 江本尚浩税理士・東京国際大学非常勤講師