法定実効税率とは何か 繰延税金資産を計算する基礎編

税効果会計では、繰延税金資産や繰延税金負債を計算する際に「法定実効税率」を用います。この税率を正しく理解していないと、税効果会計の仕組みを十分に理解することはできません。

法定実効税率は単純な法人税率ではなく、法人税や住民税、事業税などを総合的に考慮して算出される税率です。そのため、企業の決算業務では非常に重要な役割を果たしています。

今回は、法定実効税率の仕組みや計算方法、税率変更時の実務について解説します。

法定実効税率とは

法定実効税率とは、企業の利益に対して実質的に適用される法人税等の税率です。

企業が負担する税金は法人税だけではありません。法人住民税や法人事業税など複数の税金が課されるため、それらを総合的に反映した税率を用いる必要があります。

税効果会計では、一時差異が将来解消される際の税負担を見積もるため、この法定実効税率を使用します。資料でも、繰延税金資産は「将来減算一時差異に、一時差異が解消されると見込まれる期の法定実効税率を乗じて計算する」と説明されています。

企業が納める税金には、主に次のものがあります。

これらは互いに計算方法が異なり、一部は他の税金の計算にも影響します。

そのため、単純に税率を合計するのではなく、実際の税負担を反映した実効税率が用いられます。

この考え方によって、税効果会計では将来支払う税金をより適切に見積もることができます。

繰延税金資産や繰延税金負債の計算式は非常にシンプルです。

繰延税金資産（または繰延税金負債）＝一時差異×法定実効税率

例えば、将来減算一時差異が200万円あり、法定実効税率が40％であれば、

200万円×40％＝80万円

となり、80万円の繰延税金資産を計上します。

資料でも、貸倒引当金の限度超過額200千円に法定実効税率40％を乗じ、80千円の繰延税金資産を計上する事例が紹介されています。

税率は将来にわたって固定されているわけではありません。

法人税率などの改正が行われると、一時差異が解消される時点で適用される税率も変わることがあります。

その場合は、新しい法定実効税率で繰延税金資産や繰延税金負債を再計算しなければなりません。

税率の変更によって生じた差額は、通常、法人税等調整額として当期の損益に反映されます。

税効果会計は、現在の税金ではなく、将来の税負担を表す会計処理です。

そのため、現在の税率ではなく、一時差異が解消される時点で適用される法定実効税率を使用します。

例えば、今年計上した貸倒引当金が来年度に損金となるのであれば、その時点の税率で節税効果を測定することになります。

こうすることで、将来の税負担をより正確に財務諸表へ反映できます。

法定実効税率は企業ごとに大きく異なるものではありませんが、税制改正や地方税率の変更などによって変動することがあります。

決算時には、最新の税法に基づく税率を確認することが重要です。

また、一時差異ごとに解消時期が異なる場合には、それぞれに適用される税率を検討する必要があるケースもあります。

税率を誤ると、繰延税金資産や繰延税金負債の金額も誤るため、決算への影響は小さくありません。

法定実効税率とは、法人税、法人住民税、法人事業税などを総合的に反映した実質的な税率であり、税効果会計では繰延税金資産や繰延税金負債を計算する際の基礎となります。

一時差異に法定実効税率を乗じることで、将来の税負担や節税効果を適切に測定できます。また、税率改正があれば再計算が必要になるため、最新の税制を踏まえた実務対応も欠かせません。

企業実務 2026年8月号

「なるほど納得勘定科目108　会計上と税務上の資産・負債の額に差異があるときは？②」