税効果会計では、将来の節税効果が見込まれる場合に繰延税金資産を計上します。しかし、将来利益が出る見込みがないにもかかわらず、繰延税金資産をそのまま計上すると、実際には回収できない資産が決算書に計上されることになります。
そこで重要になるのが「評価性引当額」です。評価性引当額は、回収が見込めない繰延税金資産を減額し、財務諸表をより実態に近づけるための仕組みです。
今回は、評価性引当額の意味や必要性、財務諸表への影響について解説します。
評価性引当額とは
評価性引当額とは、回収が見込めない繰延税金資産を減額するための金額です。
繰延税金資産は、将来課税所得が発生して初めて節税効果を受けることができます。
しかし、将来十分な利益が見込めない場合には、その節税効果を利用できません。
そのため、回収可能性が低い部分については、評価性引当額を計上し、繰延税金資産の金額を減額します。
なぜ評価性引当額が必要なのか
企業会計では、資産は将来経済的利益をもたらすものとして計上されます。
しかし、将来利益が見込めない企業では、繰延税金資産が実際の経済的価値を持たない場合があります。
そのまま資産として計上すると、貸借対照表の資産や純資産が実態よりも大きく表示されてしまいます。
評価性引当額は、このような過大計上を防ぐために設けられている仕組みです。
回収可能性との関係
評価性引当額は、繰延税金資産の回収可能性を判断した結果として計上されます。
将来課税所得が十分見込まれる企業では、評価性引当額は少なく、繰延税金資産を多く計上できます。
一方で、継続して赤字が続いている企業や、将来利益の見通しが不透明な企業では、評価性引当額が大きくなり、繰延税金資産は少なくなります。
資料でも、繰延税金資産は「将来の課税所得によって回収できると認められる範囲で計上する」とされており、回収可能性の検討が必要であることが示されています。
評価性引当額が増減するケース
評価性引当額は毎期見直されます。
例えば、業績が悪化して将来利益が見込めなくなれば、評価性引当額は増加します。
反対に、業績が回復し、将来課税所得を十分見込めるようになれば、評価性引当額を減額できる場合があります。
このため、評価性引当額は企業の将来性を反映する指標の一つともいえます。
財務諸表への影響
評価性引当額が増加すると、繰延税金資産が減少します。
その結果、法人税等調整額を通じて税金費用が増加し、当期純利益が減少することがあります。
また、貸借対照表では資産が減少するため、純資産や自己資本比率にも影響を与えます。
このため、評価性引当額の大幅な増減は、企業業績や将来見通しの変化を示す重要な情報として投資家からも注目されています。
実務で注意したいポイント
評価性引当額の判断には、客観的な根拠が求められます。
過去の利益実績だけでなく、
- 将来の事業計画
- 収益予測
- 一時差異の解消時期
- 税務上の繰越制度
などを総合的に検討する必要があります。
過度に楽観的な利益予測によって評価性引当額を小さくすると、繰延税金資産を過大計上することにつながります。
そのため、経営者や経理担当者には慎重な判断が求められます。
結論
評価性引当額とは、回収可能性が低い繰延税金資産を減額するための仕組みです。
将来課税所得が十分見込めない場合には、繰延税金資産をそのまま計上することはできず、評価性引当額によって適正な金額へ修正します。
評価性引当額は、企業の将来収益力や財務の健全性を反映する重要な指標でもあり、税効果会計を理解する上で欠かせない考え方です。
参考
企業実務 2026年8月号
「なるほど納得 勘定科目108 会計上と税務上の資産・負債の額に差異があるときは？②」