決算・確定申告

企業の不正経理というと、売上除外や架空経費など国内で完結するケースを想像する人が多いかもしれません。ところが近年は、海外送金を利用した資金還流型の所得隠しが問題となる事例が増えています。日本経済新聞の報道によれば、香港への送金を利用した所得...

企業の会計不正は、日本でも繰り返し発生してきました。オリンパス、東芝、そして近年問題となったニデックの事例など、大企業であっても不正が発生することは珍しくありません。企業不祥事が発覚するたびに、内部統制や企業統治の問題が議論されます。しかし...

企業不祥事が発生すると、必ずと言ってよいほど議論されるのが企業統治の問題です。特に日本では、社外取締役の役割に対する関心が高まっています。近年、日本では企業統治改革の一環として、上場企業に社外取締役の選任が求められるようになりました。社外取...

企業不祥事が発覚するたびに、企業統治や内部統制の問題が議論されます。しかし、その議論の中で見落とされがちなのが、経理部門の役割です。企業の財務情報を作成するのは経理部門であり、決算の正確性を担保する最前線でもあります。その意味で、経理部門は...

企業の会計不正は、単発の不正として発覚する場合もありますが、多くのケースでは長期間にわたって続いています。その背景には、不正処理が組織内で蓄積され、将来に先送りされる構造があります。近年の企業不祥事では、このような状態を指して「負の遺産」と...

企業の会計不正は、単なる経理処理の問題ではありません。多くの場合、その背景には企業文化や経営体制の問題が存在しています。日本ではこれまで、オリンパス、東芝、そして今回のニデックと、大企業の会計不正が繰り返し発覚してきました。これらの事例には...

企業の会計不正は、日本企業の統治体制を揺るがす重大な問題として繰り返し議論されてきました。近年ではオリンパスや東芝などの事例が広く知られていますが、2026年3月に公表されたニデックの第三者委員会報告書は、それらに匹敵、あるいはそれ以上に深...

企業の不正会計は、単なる会計処理の誤りではなく、企業統治の歪みが表面化した結果であることが多い。2026年3月、ニデックが公表した第三者委員会の調査報告書は、その典型例を示した。報告書は、創業者である永守重信氏の強い影響力と業績達成への過度...

AI投資が拡大するなかで、会計上の最大リスクは減損です。減損とは、投資した資産が想定どおりの便益を生まなくなったときに、その帳簿価額を引き下げる処理です。しかし重要なのは、「減損を避ける会計テクニック」ではありません。本質は、減損が起きにく...

AI投資の拡大に伴い、無形固定資産として計上される金額も増えています。では、そのAI資産に減損が生じた場合、金融機関の自己資本比率にはどのような影響が及ぶのでしょうか。これは単なる損益計算書の問題ではありません。自己資本比率は、金融機関にと...