決算・確定申告

AI投資が増え、無形固定資産として計上されるケースも広がっています。そこで次に問われるのが、「このAI資産は何年で償却すべきか」という問題です。耐用年数の設定は単なる技術的判断ではありません。償却費を通じて利益水準を左右し、減損リスクや税負...

企業のAI投資が拡大し、開発費やシステム構築費を無形固定資産として計上するケースが増えています。金融機関の大規模投資だけでなく、中堅企業でも独自アルゴリズムやデータ基盤への投資が進んでいます。しかし、資産計上が増えるほど、避けて通れない論点...

金融機関を中心にAI投資が急拡大しています。2026年3月期はデジタル投資が約3兆円規模に達する見通しとなり、その中核にAI関連投資が位置づけられています。しかし、ここで実務上の重要な論点が浮上します。AIへの投資は「費用」なのでしょうか。...

2027年4月から新リース会計基準の適用が義務付けられます。今回の改正は、単なる表示方法の変更ではありません。企業の貸借対照表、KPI、金融機関との対話、さらには内部統制や経理体制の在り方にまで影響を及ぼす改正です。足元では、移行支援サービ...

上場企業の会計不正が発覚するたびに、監査の在り方が問われます。今回、東証グロース上場企業で発生した不正事案を契機に、日本公認会計士協会が中小監査法人に対する人的要件の見直しに動きました。幹部会計士、いわゆる「社員（パートナー）」の最低人数を...

近年、上場企業における会計不正が相次いで発覚しています。企業統治改革や資本市場改革が進む一方で、不正はなくなっていません。なぜ不正は繰り返されるのでしょうか。制度は整ってきたはずなのに、なぜ防げないのでしょうか。本稿では、最近の報道や専門家...

本シリーズでは、住宅ローン控除の実務論点から出発し、借換えとの交錯、3,000万円特別控除との関係、分断設計の構造、資産格差や世代間格差、そして再設計の仮説まで検討してきました。個々の制度を解説するだけでは見えてこないものがあります。それは...

これまで本シリーズでは、住宅税制の分断設計、持ち家優遇の構造、資産格差や世代間格差との関係を検証してきました。住宅税制は取得・保有・譲渡という局面ごとに分かれ、それぞれ独立して設計されています。その結果、家計の人生設計とは必ずしも整合しない...

日本の住宅政策は、長年にわたり持ち家取得を後押ししてきました。住宅ローン控除、固定資産税の軽減措置、譲渡時の3,000万円特別控除など、制度は取得から譲渡まで各段階に配置されています。形式上、これらの制度は「住宅を取得した人」に適用されるも...

住宅税制は、長年にわたり持ち家取得を後押ししてきました。住宅ローン控除、固定資産税の軽減、譲渡時の3,000万円特別控除など、各段階に支援措置が存在します。しかし近年、住宅市場を取り巻く環境は大きく変化しています。地価の上昇、建築費の高騰、...