人生100年時代

銀行口座や証券口座のデジタル化が進んでいます。通帳を発行しない銀行。店舗を持たないネット銀行。取引報告書を郵送しないネット証券。スマートフォンだけで預金や投資を管理している人も珍しくありません。本人が元気なうちは便利です。しかし認知症によっ...

認知症への備えというと、家族信託や任意後見などの制度を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし、その前にやっておきたいことがあります。自分の財産を一覧にすることです。本人が元気な間は、どの銀行に口座があるのか、どの証券会社を利用しているのか、自...

2026年6月に成立した改正法によって、法定後見制度は大きく変わります。現在の後見、保佐、補助という3種類を補助に一本化し、本人に必要な権限を個別に設定する仕組みになります。さらに支援の必要がなくなったと家庭裁判所が判断すれば、制度を終了で...

法定後見制度について家族が利用をためらう理由の一つに、一度始めると簡単にはやめられないという問題があります。例えば認知症の母親が相続人となり、遺産分割協議をするために後見人が必要になったとします。家族としては遺産分割が終わるまで支援してもら...

認知症などによって本人の判断能力が低下し、法定後見制度を利用すると、後見人などが本人の財産を管理することがあります。そこで家族が疑問に感じるのが、後見人は本人のお金をどこまで使えるのかという問題です。本人の銀行口座を管理するのであれば、生活...

親の認知症が進み、法定後見制度を利用することになったとします。多くの家族が最初に考えるのは、「自分が後見人になればよいのではないか」ということでしょう。親の生活をよく知っています。どのような介護を望んでいるのかも分かります。財産についても家...

認知症などによって本人の判断能力が低下したとき、財産管理や契約を支援する仕組みとして法定後見制度があります。制度の必要性は理解できても、利用を考える家族にとって気になるのが費用です。特に弁護士や司法書士などの専門職が後見人になった場合、報酬...

相続が発生すると、遺言書がない場合などには相続人同士で遺産をどのように分けるかを話し合うことがあります。遺産分割協議です。ところが相続人の中に認知症によって十分な判断能力を持たない人がいると、話は簡単ではありません。例えば父親が亡くなり、相...

親が認知症になり、介護施設へ入居することになったとします。実家には誰も住まなくなります。施設への入居一時金や毎月の利用料を考えると、空き家になった実家を売却して介護費用に充てたいと家族が考えるのは自然なことでしょう。しかし、ここで大きな問題...

認知症への備えを調べていくと、家族信託と任意後見という2つの制度に行き着くことがあります。家族信託なら認知症になった後も家族が財産を管理できる。任意後見なら信頼できる人に将来の支援を任せられる。それでは、どちらを選べばよいのでしょうか。実は...