2026年9月24日、国税庁の新しい基幹システムKSK2が導入されます。
KSK2では書面処理からデータ処理への転換が進み、AIやデータ活用も強化されます。
そこで気になるのが、KSK2によって税務調査が厳しくなるのかという点です。
単純に税務調査の件数が増えると考えるのは適切ではありません。
重要なのは、国税庁が利用できるデータが増え、申告漏れのリスクを分析する精度が高まれば、調査の必要性が高い案件をこれまで以上に絞り込みやすくなるという点です。
税務調査は量を増やす方向というより、必要性の高い案件へ調査能力を集中させる方向へ進んでいます。
KSK2で利用できるデータが増える
国税庁はすでにAIやデータ分析を税務調査に活用しています。
過去の税務調査の実績、申告や決算情報、法定調書などのデータを利用して、申告漏れのリスクをスコア化する予測モデルを構築しています。
KSK2が導入されると、利用可能なデータが増加する予定です。
分析に利用できる情報が充実すれば、申告内容についてさまざまな角度から検討できるようになります。
国税庁は、予測モデルの精度向上に向けた取り組みをさらに進める方針を示しています。
データが増えるとなぜ調査を絞り込めるのか
税務調査には人員と時間が必要です。
国税庁には全国で約5万6,000人の職員がいますが、膨大な数の申告をすべて詳しく調べることはできません。
そこで重要になるのが優先順位です。
情報が少なければ、限られた材料から調査の必要性を判断しなければなりません。
一方、利用できるデータが増えれば、複数の情報を組み合わせて判断できます。
過去の申告、現在の申告、決算情報、法定調書、過去の税務調査の結果などをデータとして分析することで、詳しく確認すべき案件を探しやすくなります。
税務調査は件数より選定精度が重要になる
税務調査を高度化する方法は、単純に調査件数を増やすことだけではありません。
例えば100件を広く調査するより、申告漏れの可能性が比較的高い案件を絞り込んで調査した方が、限られた人員を効率的に使える場合があります。
国税庁は、調査必要度に応じた最適な接触方法を選択し、必要度の高い納税者へ重点的に対応する事務運営を進めています。
AIやデータ分析は、この調査必要度を判断するための材料になります。
これから重要になるのは、何件調査したかだけではなく、どの案件を調査するかという選定の精度です。
調査必要度が高い案件には深度ある調査
データ分析によって調査の必要性が高いと判断された場合、国税庁は深度ある調査を実施します。
ここが納税者にとって重要なポイントです。
データ分析による効率化は、税務調査を簡単にすることを意味するわけではありません。
調査の必要性が低い案件に使う時間を抑えることができれば、その分、必要性が高い案件に人員と時間を投入できます。
つまり、調査対象を絞り込むことで、選ばれた案件についてはより詳しく確認できるようになります。
税務調査の効率化と高度化が同時に進むわけです。
AIだけで調査対象が決まるわけではない
もっとも、データが増えればAIが自動的に調査対象を決めるということではありません。
国税庁は、予測モデルの判定結果に加えて、職員が各種の保有資料などをもとに分析、検討するとしています。
そのうえで、調査の要否や優先度を最終的に判断します。
データ分析はあくまで判断を支援する手段です。
大量の情報をAIなどで分析し、その結果を税務の専門知識を持つ職員が確認するという組み合わせになります。
書面からデータへの転換も調査を変える
KSK2では、書面処理からデータ処理への転換も進められます。
これは税務調査の高度化とも深く関係しています。
紙の資料では、情報を横断的に検索したり、大量の情報を一度に分析したりすることに限界があります。
データとして管理されれば、情報の検索、比較、照合、分析がしやすくなります。
税務行政のデジタル化は、納税者の手続を便利にするだけではありません。
国税庁が保有する情報を課税や徴収へ効率的に活用するための改革でもあります。
便利になる一方で分析能力も高まる
KSK2には納税者の利便性を高める側面があります。
税務署からの問い合わせにWeb上で回答できるようになったり、通知をデータで受領、閲覧できる範囲が拡大したりします。
一方、国税庁内部ではAIやデータ分析の活用が進みます。
つまり、税務行政DXには二つの面があります。
納税者にとっては手続が便利になります。
税務当局にとっては情報を分析しやすくなります。
どちらか一方だけではなく、この両方が同時に進むことを理解しておく必要があります。
納税者に求められる基本は変わらない
データ分析が高度化すると、どのような申告をすればAIに選ばれないのかと考えたくなるかもしれません。
しかし、そのような考え方は本質的ではありません。
国税庁がどのような予測モデルを利用していても、納税者が行うべきことは基本的に同じです。
取引を正確に記録し、必要な資料を保存し、税法に従って適正に申告することです。
むしろ複数の情報をデータとして照合しやすくなれば、申告内容と帳簿や資料との整合性が一段と重要になります。
税務行政がデジタル化するほど、日常の正確な記録が大切になります。
結論
KSK2が導入されるからといって、単純に税務調査の件数が増えると考える必要はありません。
重要なのは、利用可能なデータが増え、AIやデータ分析によって調査の必要性が高い案件をより効率的に絞り込めるようになることです。
国税庁は、調査必要度に応じて最適な接触方法を選び、必要性が高い案件には深度ある調査を行う方針です。
KSK2によって進むのは、すべての納税者を一律に厳しく調べる税務行政ではありません。
大量のデータから調査の必要性を見極め、限られた人員を必要性の高い案件へ集中させる税務行政への転換です。
その意味で、これからの税務調査では調査件数以上に、調査対象を選ぶ精度が重要になっていくのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ