iDeCoは70歳になったらすぐ受け取らなければならないのか 相場下落時に受取開始を遅らせる方法編

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iDeCoの加入可能期間が70歳未満まで延長されると、70歳になったら積み立てた資産をすぐに受け取らなければならないと思う人もいるかもしれません。

しかし、掛け金を拠出できる年齢と、積み立てた資産を受け取り始める年齢は同じではありません。

iDeCoは一定の範囲内で受取開始時期を選ぶことができます。

この仕組みは、60歳以降にiDeCoを利用する人にとって非常に重要です。

なぜなら、70歳になったときに金融市場が大きく下落している可能性もあるからです。

受取開始を急がず、市場環境や自分の生活資金を見ながら判断することが、老後の資産を守る方法の一つになります。

拠出終了と受取開始は別に考える

iDeCoには、掛け金を積み立てる期間と、積み立てた資産を受け取る期間があります。

制度改正後は一定の要件を満たせば70歳未満まで掛け金を拠出できるようになります。

しかし、掛け金を拠出できなくなったからといって、その時点ですぐ資産を受け取らなければならないわけではありません。

拠出を終えた後も、資産を運用しながら保有することができます。

この時間的な余裕が、60代以降のiDeCoでは重要になります。

受取開始は75歳到達まで選択できる

iDeCoの老齢給付金は、一定の要件のもとで受取開始時期を選択できます。

受取開始を75歳到達まで延ばすことが可能です。

例えば69歳まで掛け金を拠出した後、すぐに受け取らず、そのまま運用を続けるという選択肢があります。

60歳から考えれば、受取開始まで最大15年程度の時間を確保できることになります。

60歳からiDeCoを始めると運用期間が短すぎるという見方がありますが、受取開始時期まで含めれば必ずしも10年間だけで運用を終える必要はありません。

70歳直前の暴落に備えられる

受取開始時期を選べることが重要なのは、金融市場が自分の年齢に合わせて動いてくれるわけではないからです。

例えば70歳になった年に世界的な金融危機が起き、株式市場が大幅に下落したとします。

その時点ですべての資産を売却して一時金として受け取れば、値下がりした状態で運用を終了することになります。

その後市場が回復しても、その恩恵を受けることはできません。

一方、生活費に余裕があり、すぐにiDeCo資産を使う必要がなければ、受取開始を遅らせて運用を続けることを検討できます。

市場が回復する時間を確保できる可能性があります。

リーマンショック後にも回復局面があった

参考記事では、国内外の株式と債券をそれぞれ4分の1ずつ保有する4資産分散について過去の運用成績を検証しています。

10年間の積み立て終了時点がリーマンショック後の厳しい時期に重なったケースでは、資産が積立額の87パーセント程度まで減少しました。

しかし、その後さらに5年間保有したケースでは、資産が積立額の1.5倍程度まで回復した例が示されています。

もちろん過去と将来は同じではありません。

5年間待てば必ず回復するわけでもありません。

それでも、暴落時に強制的に売却しなくてもよいことには大きな意味があります。

受取開始を遅らせれば必ず有利とは限らない

一方で、受取開始を遅らせれば必ず得になるわけではありません。

運用を続ければ、その間にさらに価格が下落する可能性もあります。

また、iDeCoには運用期間中にも一定の手数料がかかります。

さらに受取時期を遅らせることで、公的年金や退職金などとの税務上の関係が変わる場合があります。

単純に相場が上がるまで待てばよいという話ではありません。

資産運用と税金の両方を考える必要があります。

生活費を別に確保しておく意味

受取開始時期を自由に選ぶためには、iDeCo以外の資産も重要です。

例えば70歳からの生活費をiDeCoだけに頼っている場合、相場が暴落していても取り崩さなければ生活できないかもしれません。

一方、預貯金や退職金、公的年金などで当面の生活費を賄えるなら、iDeCoをすぐに売却する必要はありません。

つまりiDeCoの出口戦略は、iDeCoだけでは完成しません。

老後の生活費として使う現金と、長期間運用できる資産を分けておくことで、受取時期の選択肢を増やすことができます。

一度に全部受け取ることだけが出口ではない

iDeCoには、一時金としてまとめて受け取る方法だけではなく、年金として分割して受け取る方法もあります。

金融機関によっては一時金と年金を組み合わせることができる場合もあります。

資産が大きくなった場合、一度に全額を受け取るのではなく、税負担や生活費を考えながら受け取り方を検討することが重要になります。

特に60歳前後で会社の退職金を受け取っている人は、退職所得控除との関係にも注意が必要です。

受取時期と受取方法はセットで考える必要があります。

60歳の時点から出口を考えておく

iDeCoは積み立てを始めるときに、どの商品を買うかに関心が集まりがちです。

しかし60歳以降に利用する場合は、入口と同時に出口を考えておくことが重要です。

何歳まで掛け金を出すのか。

何歳から受け取るのか。

一時金にするのか、年金にするのか。

70歳時点で相場が暴落していたらどうするのか。

こうしたことをあらかじめ考えておけば、相場下落時に慌てて判断する必要がなくなります。

結論

iDeCoは70歳になったら必ずすぐ受け取らなければならない制度ではありません。

掛け金を拠出できる期間が終わった後も、一定の範囲内で受取開始を遅らせることができます。

これは60歳以降にiDeCoを利用する人にとって重要な仕組みです。

70歳直前に金融市場が大きく下落した場合でも、生活資金に余裕があれば、すぐに資産を売却せず回復を待つという選択肢を持てるからです。

ただし、待てば必ず相場が回復するわけではありません。

税金や手数料、公的年金、退職金との関係も考える必要があります。

大切なのは70歳という年齢だけで機械的に受取開始を決めないことです。

いつまで働くのか、生活費はいくら必要なのか、ほかにどの程度の資産があるのか。

それらを踏まえて受取時期を選べることこそ、60歳以降のiDeCoで知っておきたい出口戦略の一つです。

参考

日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく

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