iDeCoの加入可能期間が70歳未満まで延長されると、60代後半まで働きながら掛け金を積み立てるという選択肢が広がります。
そこで注意したいのが、公的年金をいつから受け取るかです。
公的年金は原則65歳から受給が始まります。
一方、70歳未満までiDeCoへの拠出を続けるためには、年金の受給状況が加入資格に影響する場合があります。
特に重要なのが基礎年金です。
65歳になったら何となく年金を受け取り始めるのではなく、iDeCoを何歳まで続けたいのかも含めて考える必要があります。
基礎年金は原則65歳から受け取る
老齢基礎年金は原則として65歳から受け取ることができます。
多くの人にとって、65歳は公的年金の受給開始を考える大きな節目です。
一方、公的年金には繰り下げ受給という仕組みがあります。
65歳で受け取らず、受給開始を遅らせることで、その後に受け取る年金額を増やすことができます。
これまでは主に、生涯に受け取る年金額や長生きリスクへの備えという観点から繰り下げ受給が検討されてきました。
今後は、iDeCoを何歳まで続けるかという視点も加わります。
基礎年金を受給するとiDeCo延長に影響する
制度改正後も、誰でも無条件で70歳未満までiDeCoへ加入できるわけではありません。
参考記事では、基礎年金を受給している場合には、70歳未満までのiDeCo加入期間延長を利用できない点が注意事項として挙げられています。
そのため65歳以降もiDeCoへ掛け金を拠出したい場合には、老齢基礎年金を受給せず、繰り下げの状態にしておく必要があります。
65歳から基礎年金を受け取ることと、65歳以降もiDeCoへ拠出することを別々に考えるのではなく、一つの老後資金設計として考える必要があります。
厚生年金は基礎年金と同じ扱いではない
ここで混同しやすいのが厚生年金です。
参考記事によれば、厚生年金を受給していても、一定の要件を満たせばiDeCoの加入期間を延長することができます。
つまり、公的年金を一つでも受け取ればiDeCoを続けられなくなるという単純な仕組みではありません。
基礎年金と厚生年金では扱いが異なります。
60代後半まで働く会社員の場合、厚生年金を受け取りながら働くという選択肢もあります。
そのうえで基礎年金については繰り下げ、iDeCoへの拠出を続けるという組み合わせを検討する余地があります。
年金の繰り下げには別の効果もある
基礎年金を繰り下げれば、iDeCoを継続できる可能性が生まれるだけではありません。
公的年金そのものの受給額を増やす効果があります。
繰り下げ受給では、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金額が増額されます。
したがって65歳以降も給与収入があり、年金をすぐに生活費へ回す必要がない人にとっては、基礎年金の繰り下げとiDeCoへの追加拠出を組み合わせる考え方があります。
公的年金という終身収入を増やしながら、iDeCoという自分の資産も積み増すことになります。
ただし繰り下げが全員に有利とは限らない
基礎年金を繰り下げれば必ず得になるわけではありません。
受給開始を遅らせる間は年金を受け取れません。
その期間の生活費を給与や預貯金などで賄う必要があります。
また、何歳まで生きるかによって、生涯で受け取る年金総額も変わります。
税金や社会保険料への影響もあります。
iDeCoを続けたいという理由だけで、公的年金の受給開始を決めるべきではありません。
自分の生活費、給与収入、預貯金、退職金などを含めて判断する必要があります。
iDeCo自身の受給開始にも注意する
注意が必要なのは基礎年金だけではありません。
iDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている場合にも、iDeCoへの拠出を続けることはできません。
iDeCoは原則として一定年齢から受給可能になりますが、受け取れるからといってすぐに受け取る必要はありません。
65歳以降も拠出を続けたいのであれば、iDeCo自身の受給開始時期も慎重に考える必要があります。
掛け金を出さず、資産の運用だけを続ける運用指図者という状態を利用する場合もあります。
公的年金だけでなく、iDeCoそのものについても、受給開始と拠出継続の関係を理解しておくことが重要です。
企業年金などは受給しても継続できる場合がある
60代では、公的年金以外にも様々な老後資金を受け取る可能性があります。
企業型確定拠出年金や確定給付企業年金、小規模企業共済、中小企業退職金共済などです。
参考記事では、これらを受給していてもiDeCoの加入期間延長が可能とされています。
老後に受け取るお金はすべて同じ扱いではありません。
何を受け取るとiDeCoの加入資格に影響するのかを一つずつ確認する必要があります。
65歳を老後資金設計の分岐点にする
60歳から70歳までiDeCoを利用する場合、65歳はちょうど中間地点になります。
60歳で退職金を受け取る。
60歳以降も給与を得ながら働く。
65歳で公的年金の受給権が発生する。
その後もiDeCoへ拠出する。
そして70歳前後でiDeCoの拠出を終える。
このように時間軸で並べると、65歳で何を選択するかが重要であることが分かります。
年金とiDeCoを別々の商品として考えるのではなく、60代全体のキャッシュフローとして考える必要があります。
結論
65歳から公的年金を受け取ることと、70歳未満までiDeCoを続けることには重要な関係があります。
特に注意したいのが老齢基礎年金です。
制度改正後に65歳以降もiDeCoへの拠出を続けたい場合、基礎年金をすぐに受給せず、繰り下げ状態にしておく必要があるケースがあります。
一方、厚生年金については扱いが異なります。
そのため公的年金を一括して考えるのではなく、基礎年金と厚生年金を分けて考えることが重要です。
60歳以降も働く人にとって、65歳は単なる年金受給開始年齢ではなくなります。
給与をいつまで受け取るのか。
基礎年金をいつから受け取るのか。
iDeCoを何歳まで続けるのか。
これらを一つの時間軸に並べて決めることが、これからの60代の老後資金設計では重要になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく