税理士

暗号資産は値動きが大きく、ある年に大きな損失が出た後、翌年に大きな利益が出ることがあります。ところが、現在の個人の暗号資産税制では、原則として年をまたいで損失を利用することができません。この仕組みが2028年から大きく変わる見込みです。一定...

2028年から一定の暗号資産取引について、株式などに近い申告分離課税が適用される見込みです。ここで重要になる言葉が特定暗号資産です。新しい税制では、暗号資産であればすべて一律に20％の分離課税になるわけではありません。どの暗号資産を、誰を相...

ビットコインなどの暗号資産で大きな利益を得ると、税金が非常に高くなる。これまで暗号資産投資について、こうしたイメージを持つ人は少なくありませんでした。その大きな理由が、個人の暗号資産取引による利益が原則として総合課税の対象となっていることで...

株式、投資信託、預金、金、暗号資産など、個人が資産運用できる商品の選択肢は広がっています。ただし、同じように投資で利益を得たとしても、税金の計算方法は商品によって同じではありません。株式の売却益は原則として申告分離課税、預金利子は源泉分離課...

ふるさと納税は、返礼品を原動力として1兆円を超える巨大な制度へ成長しました。肉や魚介類、米、果物などの返礼品を選びながら自治体へ寄付する。この利用方法が広く定着しています。しかし、制度を取り巻く環境は大きく変わり始めています。仲介サイトによ...

ふるさと納税について自治体の成果を比較するとき、最も注目されやすいのが寄付額です。年間100億円を集めた自治体、寄付額が前年から大きく増えた自治体などが話題になります。しかし、寄付額が多ければ、それだけ地方創生に成功しているといえるのでしょ...

ふるさと納税は、誰のための制度なのでしょうか。寄付者から見れば、応援したい自治体を選びながら返礼品を受け取れる制度です。寄付を受ける自治体から見れば、地域外から財源を獲得できる制度です。返礼品を提供する事業者から見れば、全国へ商品を販売し、...

ふるさと納税では、自治体が提供する返礼品の調達費を寄付額の3割以下とする、いわゆる「3割ルール」が設けられています。1万円の寄付なら、自治体が返礼品事業者から調達する返礼品の価格は原則として3000円以下という考え方です。この3割という水準...

ふるさと納税では、魅力的な返礼品を持つ一部の自治体に多額の寄付が集まる一方、住民が他の自治体へ寄付することで税収が流出する自治体もあります。制度全体の寄付額が1兆円を超えるまでに拡大したことで、この自治体間の資金移動も大きくなりました。そこ...

ふるさと納税では、これまで「どれだけ寄付を集めたか」が自治体の成功を測る分かりやすい指標になってきました。魅力的な肉や魚介類、米、果物などを返礼品としてそろえ、多くの寄付を集めた自治体が注目されてきたからです。しかし、ふるさと納税を取り巻く...