税理士

旅行先のホテルに宿泊すると、宿泊料金とは別に宿泊税を支払う地域が増えています。神奈川県箱根町が導入を目指している宿泊税は、1人1泊350円です。350円だけを見れば、それほど大きな負担ではないように感じます。しかし、この350円には地方財政...

地方交付税の不交付団体と聞くと、財政的に豊かな自治体という印象を持つ人は多いでしょう。国から普通交付税を受け取らなくても、自らの税収などで必要な行政サービスを賄える自治体だからです。ところが、年間2,000万人以上の観光客が訪れる神奈川県箱...

自治体の規模を考えるとき、最も基本となる数字は人口です。人口が多ければ学校や福祉施設、道路、消防、上下水道など多くの行政サービスが必要になります。逆に人口が減れば、行政需要も小さくなると考えるのが一般的です。しかし、観光地ではこの考え方だけ...

宿泊税と聞けば、観光客から集めた税金を観光振興に使う制度を思い浮かべる人が多いでしょう。実際、これまで宿泊税を導入してきた自治体では、観光振興などに使途を限定する目的税として設計するのが一般的でした。ところが神奈川県箱根町が導入を目指してい...

多くの観光客が訪れる地域と聞くと、自治体の財政も潤っているように思えます。ホテルや旅館には宿泊客が入り、飲食店や土産物店には人が集まります。観光関連の雇用も生まれ、地域全体にお金が落ちます。ところが、観光客が多いことと自治体財政に余裕がある...

年間2,000万人以上の観光客が訪れる一方、人口は約1万人。この極端なアンバランスを抱える神奈川県箱根町が、全国でも前例のない税制に踏み出そうとしています。箱根町議会は、宿泊客から1人1泊350円を徴収する宿泊税条例案を全会一致で可決しまし...

企業で大きな取引が決まった後、税務部門にこんな相談が持ち込まれることがあります。「この取引の税金はいくらになりますか」もちろん、税額を正確に計算することは税務部門の重要な仕事です。しかし、M&Aや事業再編が経営戦略の中心になる時代には、それ...

企業が事業や株式を売却した方が合理的だと分かっていても、実際にはなかなか売れないことがあります。理由の1つが税金です。長年保有してきた株式の価値が大きく上昇していれば、売却した瞬間に多額の利益が実現し、税負担が発生します。それなら売らずに持...

企業が合併したり、会社を分割したり、グループ内の事業を移したりする。現在では珍しくない企業再編です。しかし、こうした取引を行うときに大きな税負担が発生するとしたらどうでしょうか。経営上は事業を再編した方が合理的でも、税金が障害となって企業が...

日本企業の事業ポートフォリオ改革を考えるうえで、避けて通れないテーマの1つが親子上場です。親会社と子会社がともに株式市場へ上場する親子上場には、子会社が独自に資金調達できるなどのメリットがあります。一方で、親会社と子会社の一般株主との間に利...