税理士

不動産を利用した相続税対策への規制が、段階的に強化されています。象徴的だったのが、いわゆるタワマン節税への対応です。そして次に大きな見直しの対象となったのが、不動産小口化商品です。両者に共通しているのは、実際に売買される市場価格と相続税評価...

不動産小口化商品の相続税や贈与税の評価方法が、2027年1月から見直される方向です。そうなると当然出てくるのが、「2026年中に購入しておけば間に合うのではないか」という考えです。実際、制度改正を前に不動産小口化商品の駆け込み購入や贈与が起...

3,000万円で購入した不動産小口化商品が、贈与税を計算するときには484万円と評価される。この数字だけを見ると、なぜこれほど大きな差が生じるのか疑問に感じる人も多いでしょう。国税庁が示した事例では、49歳の人物が3,000万円の不動産小口...

相続税対策として急速に広がってきた不動産小口化商品が、大きな転換点を迎えます。政府と与党は2026年度の税制改正大綱で、不動産小口化商品の相続税や贈与税の評価方法を見直す方針を示しました。2027年1月から、従来の路線価などを利用した評価か...

都心のオフィスビルなどを500万円や1,000万円単位に分けて販売する不動産小口化商品が、大きな転換点を迎えています。これまで市場を拡大させてきた最大の要因の1つが、相続税や贈与税の節税効果でした。ところが、国税庁は2027年1月から評価方...

神奈川県箱根町が導入を目指している宿泊税は、単なる観光客への新しい税金ではありません。ホテルや旅館、民泊などの宿泊客から1人1泊350円を徴収し、年間約14億円の税収を見込んでいます。最大の特徴は、観光振興などに使途を限定する目的税ではなく...

人口が減れば、自治体が提供する行政サービスの量も減り、行政コストも小さくなる。一見すると当然のように思えます。しかし、実際の地方財政はそれほど単純ではありません。道路や上下水道、消防、ごみ処理などのインフラには、利用者が減っても簡単には削減...

全国の自治体で宿泊税を導入する動きが広がっています。宿泊税は、国が全国一律に課している税ではありません。地域がそれぞれの事情に応じて導入する地方税です。神奈川県箱根町も、ホテルや旅館、民泊などの宿泊客から1人1泊350円を徴収する宿泊税の導...

観光客が増えることは、地域にとって基本的には歓迎すべきことです。ホテルや旅館の宿泊者が増え、飲食店や土産物店の売上が伸びます。交通機関の利用者も増え、雇用や地域経済の活性化につながります。しかし、観光客が一定の規模を超えると別の問題が表面化...

神奈川県箱根町が導入を目指す宿泊税では、宿泊客から1人1泊350円を徴収し、年間約14億円の税収を見込んでいます。現在の町税収は約60億円ですから、宿泊税だけで税収が2割以上増える計算です。これほど大きな新規財源を確保できれば、町の財政にと...