税務調査というと、売上除外や架空経費を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際の調査では、固定資産の処理が問題になるケースも少なくありません。
特に無形固定資産は目に見えない資産であるため、経費との区分や取得価額の判断を誤りやすい特徴があります。
税務署としても、利益に直接影響する論点であることから重点的に確認することがあります。
今回は無形固定資産シリーズ第15回として、税務調査で否認されやすい無形固定資産の代表的な論点について解説します。
最も多いのは経費と資産の区分ミス
税務調査で最も多い指摘の一つが、経費と資産の区分です。
例えば、
・ソフトウェア開発費
・システム導入費
・ライセンス取得費
・営業権取得費
などです。
本来は資産計上すべき支出であるにもかかわらず、全額を経費処理しているケースがあります。
経費処理をすると当期利益が減少するため、税務署は特に注目します。
調査官は契約書や請求書の内容を確認し、将来にわたり効果が及ぶ支出ではないかを検討します。
ソフトウェア関連は重点確認項目
近年特に増えているのがソフトウェア関連の指摘です。
DXやAI投資が増えたことで、
・システム開発費
・導入支援費
・カスタマイズ費
・初期設定費
などが増加しています。
これらをすべて経費処理していると問題になる場合があります。
税務署は、
「利用可能な状態にするための支出ではないか」
という視点で確認します。
IT投資が増えている企業ほど注意が必要です。
取得価額の計算誤り
取得価額の計算ミスもよく見られます。
例えば、
・運送費
・購入手数料
・据付費
・試運転費
などを経費処理しているケースです。
税務上は取得価額に含めるべき費用であるにもかかわらず、経費処理すると初年度の損金が過大になります。
調査では契約書や請求書を確認しながら、取得価額の計算が適正かどうかを検証します。
のれんの取扱い
M&Aが増えたことで、営業権（のれん）の処理も重要な論点になっています。
特に中小企業M&Aでは、
・買収価格の根拠
・営業権の計算
・資産区分
などが確認されます。
企業価値評価の資料や契約書が不十分な場合には、調査で説明を求められることがあります。
のれんは金額が大きくなりやすいため、税務署も慎重に確認します。
借地権や権利金の問題
不動産関連では借地権も調査対象になります。
特に同族会社では、
・権利金の授受
・相当の地代
・借地権認定課税
などが問題になります。
法人と個人の取引では形式だけでなく実態も確認されます。
長期間見直しをしていない契約は注意が必要です。
美術品の区分誤り
美術品税務も意外に指摘される論点です。
例えば、
・取得価額
・設置場所
・利用目的
・減価償却の可否
などです。
高額な絵画や彫刻は調査官の目に留まりやすく、個人的な趣味との区別も確認されます。
会社の経費で購入した理由を説明できるようにしておく必要があります。
契約書が最大の証拠になる
税務調査では会計ソフトのデータだけで判断するわけではありません。
調査官は、
・契約書
・見積書
・請求書
・議事録
・稟議書
などを確認します。
無形固定資産は目に見えないため、書類によって実態を証明する必要があります。
特にシステム開発やM&Aでは契約書の内容が重要になります。
AI時代に増える新しい論点
今後はAI関連支出が増えることで、新たな論点も生まれます。
例えば、
・AI利用料
・独自AI開発費
・データベース構築費
・学習データ取得費
などです。
税法の基本原則は変わりませんが、新しい技術に対してどのように適用するかが実務上の課題になります。
税理士には技術理解と税務知識の両方が求められる時代になっています。
調査対策で最も重要なこと
税務調査対策として最も重要なのは、正しい処理を行うことです。
しかし、それと同じくらい重要なのが説明できることです。
なぜ経費にしたのか。
なぜ資産計上したのか。
なぜ取得価額に含めたのか。
合理的に説明できれば、多くの論点は整理できます。
税務調査で問われるのは、単なる数字ではなく判断の根拠なのです。
結論
税務調査で否認されやすい無形固定資産の論点は、経費と資産の区分、取得価額の計算、ソフトウェア開発費、営業権、借地権など多岐にわたります。
共通しているのは、「将来にわたり効果が及ぶ支出かどうか」という視点です。
無形固定資産は目に見えないからこそ、契約書や証拠書類による説明が重要になります。
税務調査対策の基本は、正しい処理と説明できる根拠を残しておくことにあるのです。
参考
近畿税理士会研修資料（2026年）
「個別論点講座 無形固定資産の税務」 税理士 中嶌祥貴先生