税理士

日本企業の事業ポートフォリオ改革を考えるうえで、避けて通れないテーマの1つが親子上場です。親会社と子会社がともに株式市場へ上場する親子上場には、子会社が独自に資金調達できるなどのメリットがあります。一方で、親会社と子会社の一般株主との間に利...

企業が事業ポートフォリオを入れ替える場合、理想的には不要になった事業を売却し、その資金で成長事業を買収することになります。売ってから買う。順番としては非常に分かりやすいでしょう。しかし、実際のM&Aはそれほど都合よく進みません。魅力的な買収...

企業が事業を売却するとき、経営者が考えなければならないのは売却価格だけではありません。重要なのが税金です。例えば、100億円で事業を売却したからといって、100億円をそのまま次の投資に使えるわけではありません。売却によって利益が発生すれば、...

日本企業の経営に、大きな転換点が訪れようとしています。これまで日本企業では、事業を買収することには積極的でも、既存事業を売却することには慎重な傾向がありました。しかし、企業が限られた人材や資金を成長分野へ振り向けるためには、新しい事業を買う...

日本企業は以前に比べて強い財務基盤を持つようになりました。財務省の法人企業統計によれば、2024年度の企業の利益剰余金は、金融業と保険業を除いて約637兆円に達しています。企業が利益を蓄積し、自己資本を厚くすることは経営の安定につながります...

企業の利益剰余金が増え続けると、内部留保に税金をかければ企業がお金を使うようになるのではないかという議論が出てきます。一方、高い利益を上げる企業ほど法人税率を高くする累進課税という考え方もあります。どちらも企業に蓄積する利益に着目しているた...

企業活動が国境を越えるようになると、各国にとって法人税率は重要な政策手段になります。税率を低くすれば企業や投資を呼び込みやすくなる一方、税率を高くすれば企業や利益が海外へ移転する可能性があります。その結果、各国が競って法人税率を引き下げる法...

法人税の累進課税を議論すると、必ず出てくる反論があります。法人税を高くすれば企業が海外へ逃げてしまうというものです。確かに企業は国境を越えて活動できます。税負担が大きく違えば、工場や研究開発拠点などを税率の低い国へ移すことを検討する可能性が...

企業に蓄積された資金を経済へ動かす方法として、賃上げと並んで重要なのが設備投資です。企業が新しい工場や機械、デジタル設備などに投資すれば、生産能力や生産性の向上につながります。ところが、企業に利益があるからといって設備投資が自動的に増えるわ...

企業が大きな利益を上げても、それが十分な賃上げにつながらなければ、家計への所得移転は進みません。そこで税制を使って企業に賃上げを促すという考え方が出てきます。その方法は大きく2つに分けることができます。高い利益を残す企業の法人税負担を重くす...