手形払い禁止と振込手数料の見直し――経理部門が対応すべき支払実務

会計

2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」では、企業間取引における代金の支払方法について、重要な見直しが行われました。

特に経理部門への影響が大きいのが、手形払いの禁止と振込手数料の取扱い変更です。

従来の下請法では、一定の条件の下で手形による支払いや、受託事業者に振込手数料を負担させる取扱いが認められていました。

しかし、今回の改正によって、取適法の対象取引では手形払いが禁止され、振込手数料についても、取引先との合意の有無にかかわらず、代金から差し引くことが認められなくなりました。

また、電子記録債権や一括決済方式についても、支払期日までに代金の満額を受け取ることができる仕組みであるかが重要となっています。

さらに、2027年4月1日には、独占禁止法に基づく新たな「支払告示」の施行が予定されており、取適法の対象外となる一定の委託取引についても、支払条件の見直しが必要になります。

今回は、手形払いの禁止、電子記録債権の取扱い、振込手数料の負担、支払告示への対応について、経理部門が確認すべき実務上のポイントを整理します。

手形払いが禁止された背景

企業間取引では、長年にわたり手形による代金決済が利用されてきました。

手形は、発注企業にとって、実際の資金支出まで一定の期間を確保できる支払手段です。

一方、手形を受け取る企業にとっては、満期日まで現金化できないという問題があります。

資金が必要な場合には、金融機関で手形を割り引く方法がありますが、その際には割引料などの負担が生じます。

つまり、手形払いは、発注企業の資金繰りには有利である一方、受託事業者に資金調達の負担を生じさせる仕組みでもありました。

特に中小企業では、原材料費や人件費などの支払いが先行するため、売上代金の回収が遅れることは資金繰りに大きな影響を与えます。

今回の改正では、こうした負担を改善するため、取適法の対象取引について手形による代金の支払いが禁止されました。

これは、企業間取引における資金繰り負担の適正化を進める重要な変更です。

取適法では手形払いが全面的に禁止

従来の下請法では、手形による支払いそのものが一律に禁止されていたわけではありません。

一定の条件の下で手形を交付し、満期日に決済する取扱いが認められていました。

しかし、取適法では、対象取引の代金を手形で支払うことが禁止されています。

したがって、従来から手形払いを継続していた企業は、支払方法を変更する必要があります。

ここで注意したいのは、取引先が手形払いに同意している場合でも、取適法の対象取引については手形払いが認められないことです。

また、長年にわたり同じ取引先との間で手形払いを行っていたとしても、従来の商慣習を理由に継続することはできません。

経理部門では、取引先マスターや支払システムに手形払いの設定が残っていないか確認する必要があります。

特に、取適法の適用対象が拡大したことによって、従来は下請法の対象外だった取引が、新たに規制対象となっている場合があります。

そのため、従来の下請法対象取引だけを確認するのではなく、新たな従業員数基準や特定運送委託の追加を踏まえて、対象取引を再確認することが重要です。

電子記録債権による支払いの注意点

手形払いが禁止された一方、電子記録債権による支払いは、一定の条件の下で引き続き認められています。

電子記録債権は、電子的な記録によって金銭債権の発生や譲渡などを管理する仕組みです。

企業間取引では、紙の手形に代わる決済手段として利用されています。

ただし、電子記録債権であれば、どのような条件でも認められるわけではありません。

重要なのは、取適法で定められた支払期日までに、受託事業者が代金の満額を受け取ることができるかどうかです。

例えば、電子記録債権の支払期日が、給付の受領日から60日を超える日になっている場合には問題となります。

また、支払期日前に現金化するために割引料などの負担が必要となる場合にも注意が必要です。

資料では、電子記録債権や一括決済方式について、支払期日までに代金の満額を受け取ることが困難な手段は認められないとされています。

経理部門では、電子記録債権を利用していることだけで安心せず、実際の決済日や手数料負担を確認する必要があります。

一括決済方式にも求められる条件

一括決済方式は、金融機関を介して取引代金を決済する仕組みです。

企業によっては、多数の取引先に対する支払いを効率化するために利用しています。

しかし、取適法では、一括決済方式についても、受託事業者が法定の支払期日までに代金の満額を受け取れることが重要となります。

例えば、金融機関を利用した決済の仕組みによって、受託事業者が実際に資金を受け取れる日が法定の支払期限を超える場合には問題となります。

また、資金を受け取るために受託事業者が手数料を負担しなければならない場合にも注意が必要です。

今回の改正では、支払方法の名称や形式ではなく、受託事業者が適切な時期に代金の満額を受け取れるかという点が重視されています。

そのため、経理部門では、金融機関との契約内容や決済の仕組みについても確認することが重要です。

振込手数料の負担に関する重要な変更

今回の改正で、経理実務に特に大きな影響を与えるのが、振込手数料の取扱い変更です。

従来の下請法では、委託事業者と受託事業者が書面で合意している場合、振込手数料を受託事業者に負担させる取扱いが認められていました。

例えば、発注代金が100万円で、振込手数料が660円の場合を考えます。

従来は、書面による合意があれば、振込手数料660円を差し引いた99万9,340円を振り込む取扱いが認められる場合がありました。

しかし、今回の改正に伴う運用基準の変更によって、この取扱いは認められなくなりました。

取適法の対象取引では、受託事業者との合意があっても、振込手数料を代金から差し引くことは、禁止される代金の減額に該当します。

したがって、発注代金が100万円であれば、原則として100万円を支払う必要があります。

振込手数料は、委託事業者が負担することになります。

この変更は、取引先との合意内容だけでなく、実際の支払処理にも影響します。

基本契約書に残る振込手数料条項

企業間取引の基本契約書には、振込手数料の負担について定めた条項が設けられている場合があります。

例えば、「振込手数料は受託事業者の負担とする」といった条項です。

従来は、このような条項を設けたうえで、実際の支払時に振込手数料を差し引く取扱いが行われていました。

しかし、取適法の対象取引では、このような合意があっても、振込手数料を代金から差し引くことは認められません。

そのため、企業は既存の基本契約書を確認し、振込手数料に関する条項を見直す必要があります。

資料では、振込手数料を受託事業者が負担する旨の記載を削除するだけでなく、委託事業者が負担することを明示的に定める方法も紹介されています。

例えば、「代金の振込手数料は委託事業者の負担とする」と定める方法です。

このような条項を設けることで、取引当事者間の認識の違いを防ぐことができます。

契約書の見直しは、法務部門だけでなく、経理部門や購買部門と連携して進めることが重要です。

支払システムの設定変更が必要

振込手数料の取扱い変更については、契約書の修正だけでは十分ではありません。

実際の支払処理を行う会計システムやインターネットバンキングの設定も確認する必要があります。

企業によっては、取引先マスターに振込手数料の負担区分を登録している場合があります。

例えば、「当方負担」「先方負担」といった区分です。

取適法の対象取引について、従来の先方負担設定が残っていると、担当者に違反の認識がなくても、振込手数料を差し引いた金額が支払われる可能性があります。

そのため、経理部門では、取引先マスターの負担区分を確認する必要があります。

また、支払データの作成時に、振込手数料が自動的に控除される仕組みになっていないか点検することも重要です。

さらに、取引先ごとに取適法の適用関係が異なる場合には、適用対象となる取引を正しく判定できる仕組みが必要です。

取引先マスターだけでなく、個々の取引内容に応じた確認が求められます。

2027年4月施行の支払告示

取適法への対応では、2027年4月1日に施行される「支払告示」にも注意が必要です。

公正取引委員会は、2026年6月、独占禁止法に基づく不公正な取引方法として、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」を定めました。

この告示は、取適法の適用対象外となる一定の委託取引についても、代金の支払遅延を規制するものです。

具体的には、一定の委託取引について、給付の受領日から起算して60日を経過した後も代金を支払わないことが禁止されます。

従来、取適法の対象外であることを理由に、比較的長い支払サイトを設定していた企業では、支払条件の見直しが必要となる場合があります。

例えば、取適法の資本金基準や従業員数基準を満たさない取引であっても、支払告示の対象となる可能性があります。

したがって、企業は取適法の対象取引だけでなく、委託取引全体の支払条件を確認する必要があります。

2027年4月の施行に向けて、契約書や支払システムの見直しを進めることが重要です。

支払サイト短縮と企業の資金繰り

手形払いの禁止や支払期間の規制強化は、受託事業者の資金繰り改善につながる一方、委託事業者の資金管理にも影響します。

従来、手形払いなどによって資金支出までの期間を確保していた企業では、支払方法の変更によって資金支出の時期が早まる可能性があります。

そのため、経理部門では、支払条件の変更が資金繰りに与える影響を確認する必要があります。

例えば、手形払いから銀行振込へ変更する場合には、月次の資金支出額や支払予定日が変わることがあります。

また、振込手数料を委託事業者が負担することによって、支払関連費用が増加する場合もあります。

企業は、こうした変化を資金繰り計画や予算管理に反映することが重要です。

ただし、資金繰り上の負担が増えることを理由に、法令に反する支払条件を継続することはできません。

支払条件の見直しと資金繰り管理を一体として進める必要があります。

経理部門が確認すべき実務対応

今回の改正に対応するためには、経理部門を中心として、支払実務全体を点検することが重要です。

特に、次の事項について確認する必要があります。

  • 取適法の対象取引について手形払いを廃止しているか
  • 電子記録債権の決済日が法定の支払期限内となっているか
  • 一括決済方式で代金の満額を受け取れる仕組みとなっているか
  • 振込手数料を受託事業者に負担させていないか
  • 基本契約書の振込手数料条項を見直しているか
  • 取引先マスターの手数料負担区分を変更しているか
  • 支払システムで手数料が自動控除されないか
  • 2027年4月施行の支払告示に向けた準備を進めているか

これらの点検は、経理部門だけで完結するものではありません。

購買部門では取引先との支払条件を確認し、法務部門では契約書の見直しを行う必要があります。

また、情報システム部門との連携によって、支払システムの設定変更や確認機能の整備を進めることも重要です。

取適法への対応を、単なる支払方法の変更として捉えるのではなく、企業全体の支払管理体制を見直す機会とすることが望まれます。

結論

2026年1月1日に施行された取適法では、対象取引について手形による代金の支払いが禁止されました。

また、電子記録債権や一括決済方式についても、支払期日までに代金の満額を受け取ることができるかが重要となっています。

さらに、振込手数料については、受託事業者との合意があっても、代金から差し引くことが認められなくなりました。

これらの変更は、企業の契約書、取引先マスター、会計システム、支払システムに直接影響します。

特に、従来から使用している振込手数料の先方負担設定や、手形払いの登録が残っている場合には、意図せず法令違反となる可能性があります。

また、2027年4月1日には支払告示の施行が予定されており、取適法の対象外となる一定の委託取引についても、支払条件の見直しが必要となります。

経理部門では、法令上の支払条件を確認するとともに、実際の支払処理が適切に行われる仕組みを整えることが重要です。

さらに、支払方法の変更による資金繰りへの影響を把握し、必要な資金計画を見直すことも求められます。

取適法への対応を契機として、企業の支払管理体制を整備することは、法令遵守だけでなく、取引先との信頼関係の維持や資金管理の高度化にもつながります。

参考

企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)

公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)

公正取引委員会「よくある質問コーナー〈取適法〉」

公正取引委員会「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」(令和8年6月)

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

タイトルとURLをコピーしました