代金支払いは受領日から60日以内――検収遅れ・請求書遅れの落とし穴

経営

2026年1月1日に施行された「中小受託取引適正化法(取適法)」では、委託事業者に対して、代金の支払期日を適切に設定し、その期日までに確実に支払うことが求められています。

特に重要なのは、代金の支払期限が、原則として製品などの給付を受領した日から起算して60日以内とされていることです。

企業の経理実務では、納品日、検収日、請求書受領日、会計システムへの計上日など、複数の日付が使用されています。

しかし、これらの日付を混同すると、意図せず取適法に違反する可能性があります。

例えば、製品を受領したにもかかわらず、検収が翌月になったことを理由に支払処理を翌月へ繰り越した場合です。

また、取引先から請求書が届いていないことを理由に、支払いを翌月以降に延期する場合も注意が必要です。

取適法では、検収の遅れや請求書の提出遅れがあったとしても、それだけで支払遅延が正当化されるわけではありません。

今回は、取適法における代金の支払期限の考え方と、経理・購買部門が見落としやすい実務上の問題について整理します。

代金の支払期日は受領日から60日以内

取適法第3条では、委託事業者に対して、給付の受領日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に代金の支払期日を定める義務が課されています。

役務提供委託や特定運送委託の場合には、役務の提供を受けた日が基準となります。

ここで重要なのは、60日という期間が、支払いを遅らせてもよい期間を意味するわけではないことです。

例えば、受領日から30日後を支払期日として定めた場合には、その期日までに支払う必要があります。

支払期日を過ぎた場合、受領日から60日以内であっても、支払遅延に該当する可能性があります。

また、支払期日を受領日から60日を超える日に設定していたとしても、そのような設定によって支払期限を延長できるわけではありません。

取適法では、受領日から60日以内に支払期日を定めることが基本となっています。

企業は、契約書に記載された支払条件だけでなく、実際の受領日と支払日との関係を確認する必要があります。

支払期日は具体的な日付で定める必要

取適法では、代金の支払期日について、具体的な日が特定できる方法で定めることが求められています。

例えば、「3月31日支払い」という定め方は認められます。

また、「毎月末日納品締切、翌月末日支払い」という月単位の締切制度も、一定の条件の下で認められています。

一方、「3月31日まで」「納品後60日以内」といった定め方は、具体的な支払期日を定めたものとは認められません。

これらの表現は、一見すると支払期限を明確にしているように思われます。

しかし、実際に支払いを行う日が特定されていないため、法律上の支払期日の定め方として問題があります。

企業の基本契約書や発注書では、「納品後60日以内に支払う」といった表現が使用されている場合があります。

このような記載が残っていないか、契約書や発注書のひな型を確認することが重要です。

受領日と検収日は異なる

経理実務で特に注意したいのが、受領日と検収日の違いです。

取適法における給付の受領とは、中小受託事業者から納品された目的物を受け取り、自己の占有下に置くことをいいます。

原則として、検査や検収が完了しているかどうかは関係ありません。

例えば、製造業者が取引先から部品を受領した場合を考えます。

部品の納品日は3月25日でしたが、品質検査が完了したのは4月5日だったとします。

この場合、原則として支払期限の起算日となるのは、4月5日の検収完了日ではなく、3月25日の受領日です。

検収完了日を基準に支払期限を計算すると、実際の受領日から60日を超えて支払いが行われる可能性があります。

企業では、検収完了をもって仕入計上や支払処理を行うシステムを採用している場合があります。

そのような場合には、会計処理の基準日と取適法上の支払期限の起算日が異なる可能性があることを認識する必要があります。

検収遅れによる支払遅延の問題

製造業などでは、納品後に品質検査や数量確認を行うことが一般的です。

特に、検査に時間がかかる製品や、複数の部門による確認が必要な取引では、検収完了まで一定の日数を要する場合があります。

しかし、検収が完了していないことを理由に、代金の支払いを無制限に先延ばしすることはできません。

例えば、毎月末日納品締切、翌月末日支払いという条件で取引している企業を考えます。

3月末に製品を受領したものの、検収が4月に完了したため、4月の仕入として処理し、5月末に支払った場合です。

このような処理では、実際の受領日から60日を超えて支払いが行われる可能性があります。

取適法への対応では、検収処理が遅れた場合でも、受領日を基準として支払期限を管理する必要があります。

そのため、検収完了を支払処理の条件としている企業では、支払システムの設定や業務フローを確認することが重要です。

検収に必要な期間を考慮し、法定の支払期限を超えないように支払予定日を設定することが求められます。

請求書が届かなくても支払義務はなくならない

経理部門では、取引先から請求書を受領した後に支払処理を開始することが一般的です。

しかし、取適法では、請求書の提出が遅れたことだけを理由に、支払期日までの支払いを遅らせることは認められません。

例えば、3月に納品された製品について、取引先から請求書が届いたのが5月だった場合を考えます。

経理部門が請求書を受領した月を基準に支払処理を行うと、支払期限を超える可能性があります。

取適法では、請求書の受領日ではなく、原則として給付の受領日を基準に支払期限を判断します。

したがって、請求書が届いていない場合でも、支払期日までに代金を支払うための対応が必要です。

資料では、請求書の提出が遅れた場合には、速やかに提出を督促し、支払遅延とならないように対応することが重要とされています。

企業は、請求書の受領を待つだけでなく、納品情報や発注情報を基に支払予定を管理する仕組みを整える必要があります。

月末締め・翌月末払いの取扱い

企業間取引では、「毎月末日締め、翌月末日払い」という支払条件が広く利用されています。

このような月単位の締切制度では、月初に納品された製品について、翌月末日に支払うと、受領日から61日目や62日目の支払いとなる場合があります。

資料によると、公正取引委員会は、このような月単位の締切制度について、取適法の運用上、特に問題視しないとの見解を示しています。

ただし、この取扱いを理由に、すべての支払遅延が認められるわけではありません。

例えば、検収が遅れたことを理由に、納品日を翌月にずらして支払処理を行う場合は、別の問題となります。

また、実際の支払期日が契約上の期日より遅れている場合には、支払遅延に該当する可能性があります。

企業は、月末締め・翌月末払いという支払条件を採用している場合でも、実際の受領日と支払日を確認する必要があります。

支払期日を超えた場合の遅延利息

取適法では、代金の支払いが法定の期間を超えて遅れた場合、委託事業者に遅延利息の支払義務が生じます。

遅延利息の率は年率14.6%です。

遅延利息は、給付の受領日から起算して60日を経過した日から、実際の支払日までの期間について計算されます。

例えば、代金100万円について、遅延利息の対象期間が30日となった場合を考えます。

年率14.6%で単純計算すると、遅延利息は約1万2,000円となります。

支払遅延が複数の取引で発生した場合には、遅延利息の負担が積み重なる可能性があります。

また、遅延利息を支払えば、支払遅延そのものが適法になるわけではありません。

取適法では、代金の支払遅延自体が禁止事項とされています。

したがって、企業は遅延利息の計算だけでなく、支払遅延を発生させない管理体制を整える必要があります。

支払期日を定めていない場合の問題

取適法では、委託事業者に対して、代金の支払期日を定める義務が課されています。

支払期日を適切に定めていない場合には、支払遅延の判断にも影響します。

資料では、支払期日が定められていない場合、給付の受領日が支払期日となることが説明されています。

そのため、支払期日を定めていない取引では、受領日までに代金を支払わなければ、支払遅延に該当する可能性があります。

企業では、継続的な取引について、基本契約書や発注書に支払条件を明確に記載していない場合があります。

また、口頭で支払条件を合意しているだけの取引も考えられます。

このような取引では、支払期日を適切に定めているか確認する必要があります。

取引先との間で支払条件について認識が一致していたとしても、法律上求められる明示が行われていなければ問題となる可能性があります。

支払遅延に対する行政の対応強化

代金の支払遅延は、取適法の禁止事項のなかでも特に多く見られる違反類型です。

資料によると、2025年度の実体規定違反事例7,228件のうち、代金の支払遅延は3,787件で、全体の52.4%を占めています。

つまり、実体規定違反事例の半数以上が、代金の支払遅延に関するものです。

また、今回の改正では、違反行為を解消した場合でも、勧告の対象となり得るように制度が見直されています。

従来は、支払遅延を解消した場合には、勧告ではなく指導の対象となる取扱いがありました。

しかし、改正後は、支払遅延を解消したことだけで勧告の対象から外れるとは限りません。

企業としては、支払遅延が発生した後に対応するのではなく、事前に防止する仕組みを整えることが重要です。

経理部門が整備すべき支払管理体制

取適法に対応するためには、経理部門だけでなく、購買部門や検収部門との連携が欠かせません。

まず、製品などを受領した日を正確に把握する必要があります。

次に、受領日と検収日を区別して管理し、検収が遅れた場合でも支払期限を超えない仕組みを整えることが重要です。

また、請求書の提出が遅れた場合には、速やかに取引先へ確認し、支払処理を進める必要があります。

支払システムについても、検収日や請求書受領日だけを基準として支払予定日を自動設定していないか確認することが重要です。

特に、次の事項について定期的な点検が求められます。

  • 受領日と検収日を区別して管理しているか
  • 支払期日を具体的な日付で設定しているか
  • 受領日から60日以内の支払期限を確認しているか
  • 検収遅れによって支払予定日が後ろ倒しになっていないか
  • 請求書の提出遅れを理由に支払いを延期していないか
  • 支払予定日と実際の支払日を照合しているか
  • 支払遅延が発生した場合の原因分析と再発防止を行っているか

これらの確認を日常業務に組み込むことで、意図しない支払遅延を防止することができます。

また、経理部門が取適法の適用対象取引を把握できるよう、購買部門との情報共有を進めることも重要です。

結論

取適法では、委託事業者に対して、給付の受領日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に代金の支払期日を定めることが求められています。

特に注意したいのは、支払期限の起算日が、原則として検収完了日や請求書受領日ではなく、実際の受領日であることです。

検収処理が遅れた場合や、取引先から請求書が届いていない場合でも、それだけで支払遅延が正当化されるわけではありません。

また、支払期日は具体的な日付で定める必要があり、「納品後60日以内」といった記載では、法律上の義務を満たさない可能性があります。

代金の支払遅延は、取適法の違反事例のなかでも特に多く、企業が優先的に対応すべき重要な課題です。

経理部門では、受領日、検収日、請求書受領日、支払予定日を正確に管理し、法定の支払期限を超えない仕組みを整える必要があります。

さらに、購買部門や検収部門との連携を強化し、支払遅延を事前に防止する内部管理体制を構築することが重要です。

取適法への対応を契機として、企業の支払管理を見直すことは、法令遵守だけでなく、取引先との信頼関係の維持や経理業務の正確性向上にもつながります。

参考

企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)

公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」(令和7年11月)

公正取引委員会「よくある質問コーナー〈取適法〉」

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律

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