会社員が休日に野菜を育て、余った分を近所の人に販売したとします。
売上げが入る一方で、種や肥料の購入代金もかかります。
このとき、売上げをどの所得として扱うか、販売にかかった費用をどこまで差し引けるかという、2つの問題が生じます。
さらに、その活動で使っていた機械が壊れたり、費用が売上げを上回ったりすると、所得区分による違いが表れます。
所得税法が使い分ける「事業」と「業務」という言葉は、こうした場面で税金の計算にどう関わるのでしょうか。
業種と事業所得の判定
所得税法施行令第63条は、事業所得を生ずる事業の範囲として、農業、製造業、小売業、著述業などを掲げています。
この条文は、事業として行われる活動がどの業種に当たるかを確認する手がかりになります。
個々の活動が事業所得を生ずるほどの実態を備えているかは、その活動の実態に即して判断します。
例えば、自宅で食べるために育てた野菜の余りを、収穫期に数回だけ販売する人がいます。
一方、同じ野菜の販売でも、販売を見込んで作付けを計画し、直売所に毎週出荷して、品目ごとの売上げや原価を把握している人もいます。
農産物を販売するという点は共通していますが、営利性や継続性、取引の規模には違いがあります。
国税庁の所得税基本通達35-2は、所得を得るための活動が、社会通念上、事業といえる程度に行われているかを判定の基準としています。
実務では、どのくらいの頻度で取引をしているか、どのように顧客を確保しているか、どれだけの時間や設備を投入し、収益を得るためにどんな取組みをしているかといった事情を総合して考えます。
会社員が行う活動であっても、その実態によって事業所得に該当することがあります。
また、営利を目的として継続的に行う活動から生じる所得は、事業所得などに該当しない場合、業務に係る雑所得となることがあります。
事業所得と雑所得に共通する必要経費
所得税法第37条は、事業所得と雑所得のいずれについても、売上原価など収入を得るために直接要した費用や、所得を生ずべき業務について生じた販売費、一般管理費などを、必要経費に算入する基本的なルールを定めています。
業務に係る雑所得として申告する場合にも、収入を得るためにかかった費用を差し引いて所得を計算します。
例えば、販売用に仕入れた商品のうち、その年に売れた分に対応する仕入代金は、売上原価になります。
販売サイトに支払う手数料や、購入者に商品を送る際に負担した送料も、取引との対応が分かりやすい費用です。
年末に売れ残った商品があるときは、在庫を確認し、その年に販売した分に対応する原価を計算します。
お金を支払った時期と、必要経費として扱う時期が異なることもあります。
自宅の通信回線や自家用車のように、仕事と生活の両方に使うものは、業務に使った部分を区分する必要があります。
例えば、配送に使った自家用車なら、配送日や行き先、走行距離の記録が、業務に使った部分を説明する材料になります。
領収書は支払先や金額の確認に役立ちます。
利用記録や取引明細も一緒に残しておくと、その支出がどの売上げや活動に関係したかまでたどれます。
減価償却費と資産損失の違い
所得税法は、減価償却資産の定義に「業務の用に供される」という言葉を使っています。
そのため、業務に係る雑所得を得るために使用する機械や器具であっても、要件を満たせば、減価償却費を必要経費に算入できます。
仕事と生活に兼用している場合には、業務で使った部分に対応する金額を計算します。
一方、使用中の機械が災害などで滅失したときには、所得税法第51条の資産損失の規定を確認します。
事業所得を生ずる事業の用に供していた固定資産について生じた一定の損失は、第51条第1項により、損失が生じた年の事業所得の計算上、必要経費に算入します。
雑所得を生ずる業務に使っていた資産については、同条第4項により、その損失を差し引く前の当年分の雑所得の金額が、必要経費に算入できる上限になります。
例えば、その年にほかの雑所得がなく、機械の滅失による損失を差し引く前の雑所得が6万円だったとします。
税務上の資産損失が10万円と計算される場合、必要経費に算入できる金額は6万円で、この例では雑所得は0円になります。
同じ機械でも、毎年の減価償却費を計算する場面と、滅失による損失を計算する場面とでは、確認する条文が異なります。
赤字が生じたときの損益通算
資産損失をどこまで必要経費に入れられるかという問題とは別に、所得を計算した結果として生じた赤字を、ほかの種類の所得から差し引けるかという問題があります。
所得税法第69条の損益通算です。
例えば、副業の年間売上げが30万円で、販売手数料や材料費など必要経費に該当する金額が40万円だったとします。
この活動が事業所得に該当する場合、計算上生じた10万円の赤字は、損益通算の規定により、原則として給与所得などから差し引くことができます。
業務に係る雑所得に該当する場合、この10万円の赤字を給与所得から差し引くことはできません。
資産損失の算入制限は、所得を計算する段階で適用されます。
損益通算は、その計算を終えた後に、赤字をほかの種類の所得から差し引けるかを判定する仕組みです。
確定申告では、売上げと費用の差額だけで判断せず、赤字がどの所得で生じたか、どのような費用や損失が含まれているかを確認する必要があります。
活動の実態を示す記録
事業所得か業務に係る雑所得かを考えるとき、帳簿や書類の保存状況は重要な判断材料になります。
売上げが少ない時期でも、受注の経緯や取引の頻度、販売先を増やすための取組みが記録されていれば、活動の継続性や収益を得るための工夫を具体的に説明できます。
例えば、退職後の仕事にするつもりで在職中に小さく始めた活動では、販売先がまだ少なく、設備をそろえた年には支出が先行することもあります。
そのような年は、受注件数や売上金額に加え、どのように仕事を獲得し、どの支出がどの取引に結び付いたかを記録すると、活動の状況が分かります。
赤字が続いている場合には、価格を見直したのか、販路を広げたのかといった取組みも、収益を得るための活動を説明する材料になります。
帳簿を作成した場合でも、事業所得に該当するかは、記録された取引や活動の実態を踏まえて判定します。
売上台帳、請求書、入金明細、経費の領収書を取引ごとに照らし合わせられる状態にしておくと、所得区分の判断にも、必要経費の計算にも役立ちます。
結論
副業の税務では、まず取引の頻度や規模、営利性、継続性などから所得区分を判断し、そのうえで、収入との関係を確認しながら必要経費を計算します。
業務に係る雑所得でも、販売手数料や減価償却費など、要件を満たす費用は必要経費に算入できます。
設備が滅失したときの資産損失や、赤字が生じたときの損益通算には、それぞれ所得区分に応じたルールがあります。
副業を始めた年から、いつ、誰と、どのような取引を行い、そのために何を支払ったかを記録しておくと、年末に所得区分と経費を順に確認できます。
所得税法の「事業」と「業務」の違いは、日々の活動の実態が、費用や損失の取扱いにどう反映されるかを考える手がかりになります。
参考
税のしるべ 2026年10月12日
日高大開「『事業』と『業務』⑵、必要経費算入の論点、事業と業務の考え方とは」(連載「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」)
所得税法第2条、第27条、第35条、第37条、第45条、第49条、第51条、第69条
所得税法施行令第63条
国税庁「所得税基本通達」35-2
国税庁 タックスアンサー No.2210「必要経費の知識」、No.2250「損益通算」