定年後の独立に向けて、開業前に広告を出したり、仕事用のパソコンを購入したりすることがあります。
また、個人で不動産を貸している方なら、老朽化した賃貸建物を取り壊す年もあるでしょう。
こうした支出や損失が所得税の計算にどう反映されるかを確かめるとき、注目したいのが、条文に出てくる「事業」と「業務」という言葉です。
『税のしるべ』に掲載された日高大開税理士の連載「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」では、所得税法がこの2つの用語を使い分けていることが紹介されています。
この使い分けは、必要経費にできる金額や、支出をどのように処理するかに関わります。
賃貸建物の取壊し、商品の在庫、開業準備の支出を例に考えます。
必要経費の原則と個別規定
所得税法第37条は、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得を計算するときの必要経費について、基本的な考え方を定めています。
売上原価や収入を得るために直接かかった費用のほか、その年の販売費や一般管理費なども、必要経費の計算に関係します。
この条文には、「別段の定めがあるものを除き」という文言があります。
例えば、自宅を仕事にも使っているときの家賃や電気代には、生活のための支出と仕事のための支出が混在します。
このような家事関連費については、所得税法第45条などの定めに従い、仕事に必要な部分を明確に区分できるかを確認します。
固定資産の取壊しによる損失などにも、別の条文が設けられています。
その個別の条文を読んでいくと、対象を「事業」に限るものと、「業務」という言葉を使うものがあります。
繰延資産の定義では、事業所得を生ずべき活動にも、雑所得を生ずべき活動にも「業務」という言葉が使われています。
条文を読む際には、「業務」の前にどの所得が挙げられているか、対象となる資産や支出にどのような条件が付いているかまで確認する必要があります。
不動産貸付けの規模と建物の取壊し
「事業」と「業務」の違いが金額に表れやすいのが、賃貸用建物を取り壊したときの資産損失です。
個人の不動産貸付けによる所得は、事業的規模で行っている場合も、不動産所得に区分されます。
そのうえで、貸付けが事業として行われているかによって、所得税法第51条の取扱いが変わります。
事業として行われている不動産貸付けでは、賃貸用固定資産の取壊しや除却などによる資産損失は、その全額を必要経費に算入します。
事業的規模に至らない貸付けでは、資産損失を差し引く前の、その年分の不動産所得の金額が算入の上限になります。
例えば、資産損失を差し引く前の不動産所得が60万円で、建物の取壊しによる税務上の資産損失が100万円だったとします。
事業として貸し付けていれば、100万円を必要経費に算入し、この例の不動産所得は40万円の赤字になります。
事業的規模に至らない場合に算入できる資産損失は60万円で、この例の不動産所得は0円です。
同じ金額の損失が生じても、貸付けの規模によって、その年の所得計算への反映が異なります。
建物の貸付けについて、国税庁は、アパートなどで貸し付けることのできる独立した室数がおおむね10室以上、独立家屋でおおむね5棟以上であれば、原則として事業として取り扱うとしています。
判定の基本には、社会通念上、事業といえる程度の規模で行われているかという実質的な判断があります。
建物の取壊しを予定している年は、それまでの貸付けの状況と併せて、固定資産台帳で建物の取得価額や減価償却の経過を確かめておくと、所得への影響を見積もりやすくなります。
商品の在庫と売上原価
個人で商品を仕入れて販売する場合、年末に売れ残った商品をどう扱うかによって、その年の利益は変わります。
例えば、同じ単価で仕入れた50万円分の商品のうち、仕入原価にして20万円分が年末に残り、年初在庫がなかったとします。
この場合、当年に売れた商品に対応する原価は30万円です。
仕入代金をいつ支払ったかと、販売した商品の原価がいくらかは、それぞれ別の情報として把握します。
事業所得を生ずべき事業の商品には、所得税法第47条などに定める棚卸資産の評価の仕組みが適用されます。
一方、雑所得を生ずべき業務に係る商品は、所得税法施行令で棚卸資産に準ずる資産として扱われます。
事業所得について設けられた棚卸資産の評価方法の選定などの規定は、雑所得の業務に係る商品には直接適用されません。
副業で商品を扱う場合も、仕入日、数量、単価、販売した数量、年末に残った数量を記録しておくことには意味があります。
年末の在庫が分かれば、仕入れた商品のうち、当年の売上げに対応する分を確かめられます。
所得区分の判断と、売上げや仕入れ、在庫の記録は、それぞれ必要な作業です。
独立前の支出と開業費
独立を準備している方にとって身近なのが、開業前の支出をどう処理するかです。
所得税法施行令第7条では、開業費を、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業の開始までに、開業準備のため特別に支出する費用と定めています。
例えば、事業の開始に向けて開業告知の広告を出した場合、その広告費は、支出の目的や内容に応じて開業費に該当し得ます。
同じ時期に支払ったお金でも、支出の性質によって扱いは異なります。
事業用のパソコンの購入代金が資産の取得価額に当たる場合は、その資産に適用されるルールで処理します。
また、将来のサービスに対する前払費用も、繰延資産の対象から除かれます。
開業前の領収書を一括して処理すると、こうした違いを見落としやすくなります。
雑所得を生ずべき業務の準備にかかった支出には、施行令第7条の「開業費」の規定は適用されません。
その場合は、支出の内容や収入との関係、必要経費に算入する時期を個別に確認します。
準備段階から、支払日や金額に加え、何を始めるために支払ったのか、どの仕事に使うのかを記録しておくと、申告時に支出の性質を判断しやすくなります。
貸倒引当金と適用要件
「事業」という言葉によって対象が絞られる制度には、貸倒引当金もあります。
貸倒引当金は、売掛金などの貸金について、将来回収できなくなる可能性を踏まえ、法令が定める要件と計算方法に従って繰入額を必要経費に算入する仕組みです。
所得税法第52条第1項は、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき事業を営む人を対象としています。
代金の回収が遅れている場合には、まずその債権がどの活動から生じたのかを確認し、それから個々の債権について法令上の要件を検討します。
実際に回収できなくなった場合の貸倒損失と、回収不能の見込みを反映する貸倒引当金とでは、確認する規定も異なります。
結論
所得税の必要経費を考えるときは、収入を得る活動がどの所得に当たるかを確かめ、次に、その支出や損失に適用される条文を確認します。
不動産貸付けでは、同じ不動産所得の中でも、事業的規模かどうかで建物の取壊しによる損失の算入額が変わります。
独立前の支出では、事業の開業準備のために特別に支払った費用か、資産の購入代金や前払費用に当たるかによって処理が変わります。
帳簿には、金額と日付に加えて、どの活動に関する取引か、何のために支出したかを残しておきたいところです。
取壊しや開業のように普段とは異なる取引があった年ほど、こうした記録が、必要経費の金額と計上時期を判断する手掛かりになります。
参考
税のしるべ 2026年10月5日
日高大開「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」第25回/「事業」と「業務」⑴、所得税法は「事業」と「業務」の用語を使い分け
e-Gov法令検索「所得税法」第2条、第37条、第45条、第47条、第50条、第51条、第52条 (laws.e-gov.go.jp)
e-Gov法令検索「所得税法施行令」第3条、第7条、第81条、第99条~第104条 (laws.e-gov.go.jp)
国税庁 タックスアンサー No.1373「事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」(2026年4月1日現在法令等) (nta.go.jp)