相続税の財産評価に、相続後の清算や売却の結果は反映できるか

税理士
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亡くなった経営者が自社に6,036万円を貸していたものの、相続後に会社を清算したところ、相続人が回収できたのは1,405万円でした。
手元に入った金額がこれほど少なければ、相続税も1,405万円を基に計算できるように思えます。
しかし、この事案では、貸付金を6,036万円と評価した課税処分が裁判で適法とされました。

『税のしるべ』に掲載された品川芳宣氏の「第113回/後発事由②」は、相続後の清算や非上場株式の売却によって判明した金額を、相続税の財産評価にどこまで反映できるかを取り上げています。
自社への貸付金や非上場株式を持つ中小企業の経営者とその家族にとって、財産の評価額と納税に使える現金の差は、早めに把握しておきたい問題です。

相続税の評価時点

相続税法第22条は、特別の定めがある場合を除き、相続や遺贈などで取得した財産を、取得時の時価で評価すると定めています。
相続によって取得した財産であれば、通常は被相続人が亡くなった時点が基準です。
財産評価基本通達も、その時点の財産の現況を踏まえ、自由な取引で通常成立すると認められる価額を時価とし、価額に影響を及ぼす事情を考慮する考え方を示しています。

ここで重要なのは、評価の基準となる日と、評価のための資料がそろう日が異なることです。
例えば、相続後に作成した決算資料でも、その数値を基に相続開始時点の資産や負債の状況を説明できる場合があります。
一方、相続後に主要取引先を失い、会社の資金繰りが急に悪化した場合、その悪化による影響を相続開始時点の価額にそのまま反映することは困難です。
後日判明した結果を評価に使うには、その結果が相続開始時点のどの事情を示しているのかを確かめる必要があります。

オーナー貸付金の回収可能性

中小企業では、資金繰りを支えるため、経営者が個人の資金を会社に貸すことがあります。
会社の帳簿では役員借入金ですが、経営者個人から見れば会社に対する貸付金です。
その経営者が亡くなると、相続人は会社に返済を求める権利を引き継ぐことになります。

財産評価基本通達204では、貸付金債権は原則として、返済されるべき元本と課税時期までの既経過利息の合計額で評価します。
一方、同通達205では、相続開始時点で回収が不可能または著しく困難と見込まれる部分について、元本の価額に算入しない取扱いを定めています。
赤字や債務超過があっても、その事情だけで、貸付金の全額または一部を評価から除けるとは限りません。
会社の資産からどれだけ資金を回収できるか、他の債務の支払い後に返済原資が残るかなど、具体的な裏付けが求められます。

冒頭の事案では、会社の清算は相続税の法定申告期限内に行われました。
相続人は実際に回収した1,405万円で申告しましたが、品川氏が紹介する2023年8月31日の東京地方裁判所判決では、6,036万円と評価した課税処分が適法とされました。
申告期限までに実際の回収額が判明しても、評価の基準日は相続開始時点です。
評価を争う場合は、清算時の配当や回収額に加え、相続開始時点で既にどの程度の回収が見込めたのかを説明する資料が重要になります。

非上場株式の評価額と売却価格

非上場株式には、上場株式のように日々確認できる市場価格がありません。
相続税の申告では、会社の規模や株主の区分などに応じて、財産評価基本通達に沿って株式を評価します。
一方、実際の売却価格は、会社の収益見通しや買い手の判断、株式以外の契約条件、交渉にかけられる期間などにも左右されます。

品川氏が紹介する2026年4月21日の未公表裁決では、相続人は非上場株式を通達に従い670億円と評価して申告しました。
その後、法定申告期限内に第三者へ610億円で売却し、その価格を基に税額の減額を求める更正の請求をしましたが、認められませんでした。
同氏によれば、裁決では、納税資金を確保するために売却を急いだ事情なども踏まえ、売却価格を相続開始時点の時価とみることはできないと判断されました。

これに対し、品川氏は、市場のない株式では、納税のために売却を急がざるを得ない事情も含め、第三者への取引で実際に成立した価格を時価の判断に生かす余地があると論じています。
この問題を考える際には、買い手が限られるという株式自体の事情と、相続人が納税期限までに現金を確保する必要があったという売り手側の事情を区別すると、価格差の理由が見えやすくなります。
そのうえで、複数の買い手の提示額や交渉の経緯を確認できれば、成立価格が相続開始時点の価値をどの程度反映しているかを検討できます。

相続開始時点を説明する資料

会社への貸付金については、決算書や総勘定元帳に加え、貸付契約書、入出金の記録、返済履歴、資金繰り表などが手掛かりになります。
相続開始日と決算日が離れている場合は、相続開始日前後の月次試算表や預金残高も確認します。
清算までに新たな損失が生じた場合は、その発生時期と金額を整理すると、相続開始時点の財務状況と、その後の悪化による影響を区別できます。

非上場株式については、株価算定書、買い手候補からの提示額、交渉の記録、売買契約書などが役立ちます。
例えば、売買代金に経営者の退任に伴う支払いや経営者保証の解除などが絡む場合には、何に対して対価が支払われたのかを確認する必要があります。
相続前から売却交渉が進んでいた場合には、相続開始時点でどのような条件が示されていたかも、後日成立した価格を検討する材料になります。

申告後に相続税が過大だったとして更正の請求を検討する場合も、後日の金額と申告額の差だけで、当初の評価が過大だったと説明することは困難です。
どの評価の前提に誤りがあり、後日得られた資料から相続開始時点の状況をどう説明できるかを整理することが必要です。

経営者の相続と納税資金

オーナー経営者の相続では、自社株式と会社への貸付金が、同じ相続人に引き継がれることがあります。
どちらも相続財産ですが、会社に返済余力がなければ貸付金を直ちに現金化することは難しく、株式の売却にも買い手との交渉が必要です。
会社の事業を続ける場合には、貸付金の返済で会社の運転資金が減る影響も考える必要があります。

生前のうちに、自社株式の概算評価額、会社への貸付残高、会社が無理なく返せる金額、家族が納税に充てられる現預金を並べて確認しておくと、資金の不足を早めに把握できます。
会社への資金移動が何度も行われている場合は、会社の帳簿と経営者個人の入出金記録を照合し、貸付残高を確かめておくことも大切です。
相続人が会社の経理に関わっていなければ、資料の保管場所や会社の財務状況を説明できる人も共有しておくと、相続後の確認を進めやすくなります。

結論

相続税の財産評価は、原則として相続開始時点の時価を基準にします。
その後の清算で回収できた金額や第三者への売却価格は、相続開始時点の価値を検討する資料になりますが、その金額がそのまま採用されるとは限りません。
評価に反映できるかどうかは、清算や売却の結果を、相続開始時点に存在した事情とどこまで結び付けて説明できるかにかかっています。

自社株式や会社への貸付金が相続財産の多くを占める家庭では、相続税の評価額と、納税期限までに用意できる現金を別々に見積もることが大切です。
会社の資金繰りと家族の納税資金を生前から確認しておけば、相続が起きてから返済や売却を急がなければならない事態を減らせます。

参考

税のしるべ 2026年11月9日
品川芳宣「続・傍流の正論~税相を斬る」第113回/後発事由②

相続税法第22条(評価の原則)

国税庁「財産評価基本通達」1、204、205

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