副業で原稿を執筆するためにパソコンを購入した場合、その費用は必要経費になるのでしょうか。
また、マンションの1室を貸している人は、青色申告を選べるのでしょうか。
この2つの疑問を考える手がかりが、所得税法に出てくる「業務」と「事業」の使い分けです。
税のしるべの連載「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」の記事「『事業』と『業務』⑶、業務は事業を含む包括的な概念」では、所得税法が所得の計算などで使う「業務」を、事業も含めた広い言葉として捉えています。
この関係を押さえると、活動の規模が小さくても認められる経費と、事業として行っている場合に適用される制度を、条文に沿って考えられます。
減価償却資産の定義に見る「業務」の範囲
所得税法第2条第1項第19号は、減価償却資産を定義する際に「業務の用に供される」という言葉を使っています。
ここでいう業務には、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得を生ずべき活動が含まれます。
個人で店舗を営む人が使う機械や備品も、継続して原稿を執筆する人が使うパソコンも、所定の要件を満たせば減価償却資産に該当します。
仮に「業務」が事業に至らない小規模な活動だけを指すとすれば、店舗で使う機械や備品は、事業に使っているという理由でこの定義から外れてしまいます。
条文が事業所得を生ずべき活動を明示していることからも、この規定の「業務」には事業が含まれると読めます。
パソコンが減価償却の対象となる場合は、取得価額などに応じて償却方法を確認し、その年の減価償却費を計算します。
仕事と私用の両方に使う場合は、業務に使った部分を合理的な根拠で区分することも必要です。
購入時の領収書に加え、いつ使い始めたか、どのような仕事に使ったか、利用時間などから業務分をどう見積もったかを記録しておくと、経費の計算を後から説明できます。
必要経費の計算と所得区分
所得税法第37条は、不動産所得、事業所得、山林所得、雑所得について、別段の定めがあるものを除き、収入を得るために直接要した費用や、その年に生じた販売費、一般管理費その他の業務上の費用を必要経費に算入するという考え方を示しています。
営利を目的として継続的に行う副業が「業務に係る雑所得」に当たる場合も、総収入金額から必要経費を差し引いて所得を計算します。
例えば、会社員が複数の依頼先から継続して原稿執筆を請け負い、その収入が業務に係る雑所得に当たるとします。
受注した原稿の作成に直接必要な資料代や取材のための交通費は、必要経費に算入できる場合があります。
取材に合わせて私用の外出もしたときは、移動の目的や経路を記録し、業務に必要だった部分を説明できるようにしておきます。
領収書と併せて、どの案件のための支出かが分かるメモを残しておくと、翌年の申告時にも判断の根拠をたどれます。
所得区分の違いがはっきり表れるのは、経費を差し引いた結果、赤字が生じたときです。
例えば、年間の原稿料が20万円、必要経費が25万円で、業務に係る雑所得の計算で5万円の赤字が生じたとします。
この5万円を給与所得から差し引くことはできません。
事業所得の計算で生じた損失には、一定のルールに沿って他の所得と損益通算できる場合があります。
経費を計算する段階と、その結果生じた損失を申告上どう扱うかという段階を分けて考えると、両者の違いが分かります。
副業を事業と判断するための活動実態
同じ原稿執筆でも、独立して取引先を開拓し、契約を結び、継続的に受注している人と、勤務のかたわら限られた依頼を引き受けている人とでは、活動の実態が異なります。
所得税基本通達35-2では、事業所得に当たるかどうかを、その活動が社会通念上、事業といえる程度で行われているかによって判定するとしています。
実務では、仕事の継続性、受注の経緯、取引の規模、契約の内容、経理の状況などを確認します。
副業を始めた年は、先に機材代などの支出が生じ、受注が少ないこともあります。
そのような年には、収支の記録に加えて、実際にどのような営業を行い、どのような条件で仕事を受けたのかを示す資料があると、活動の実態を振り返りやすくなります。
見積書、発注のメール、納品記録、請求書、入金記録を案件ごとに対応させておくと、売上と経費の関係も確認できます。
通達には、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合の取扱いも示されています。
収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除き、帳簿書類の保存がない場合は、原則として業務に係る雑所得として扱われます。
この300万円は、帳簿書類の保存がない場合の取扱いに出てくる金額です。
帳簿書類を保存している場合にも、事業所得の判定では活動全体の実態を確認します。
青色申告の承認と個別の特典
所得税法第143条は、青色申告の承認に関して、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者を対象としています。
この条文でも「業務」という言葉が使われ、対象となる所得の種類が明示されています。
業務に係る雑所得は、この条文が列挙する所得に含まれていません。
マンション1室の賃貸は、一般に事業的規模に達しない場合でも、不動産所得を生ずべき業務に当たります。
そのため、所定の手続を経て青色申告の承認を受けることができます。
承認を受けた後は、青色申告の特典ごとに適用要件を確認します。
例えば、不動産の貸付けに関する青色事業専従者給与の適用には、貸付けを事業として行っていることが必要です。
青色申告ができる範囲と、個々の特典を利用できる範囲には違いがあります。
不動産所得の区分と事業的規模
建物の貸付けによる収入は、貸付けの規模が大きくなっても、不動産所得として計算します。
そのうえで、事業的規模かどうかによって、資産損失などの取扱いが変わります。
建物の貸付けでは、貸間やアパートなどの独立した室数がおおむね10室以上、または独立家屋がおおむね5棟以上であれば、原則として事業として行われているものと扱われます。
判定の基本は、貸付けの実態が社会通念上、事業といえる規模かどうかです。
例えば、賃貸を続けてきた建物を取り壊し、賃貸用固定資産の除却による損失が生じたとします。
事業として貸し付けていた場合は、その資産損失の全額が必要経費に算入されます。
事業的規模に至らない場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額が、必要経費に算入できる資産損失の上限です。
資産損失の控除前の不動産所得が40万円、除却による資産損失が70万円なら、この場合の算入限度額は40万円となります。
同じ不動産所得でも、事業的規模の判定によって、その年に差し引ける金額が変わる具体例です。
結論
所得税法の必要経費や青色申告に関する規定を読むとき、「業務」は事業を含む広い概念として捉えられます。
減価償却費やその他の必要経費を計算する際は、支出や資産の使用がどの所得を生む活動に結び付いているかを確認します。
損益通算や青色申告の特典を検討する際は、所得の種類を確かめたうえで、事業として行うことが要件になっているかを規定ごとに確認します。
副業では、契約、請求、入金、支出の記録を結び付けることで、活動の実態と経費の根拠を説明しやすくなります。
不動産賃貸では、物件数や室数、契約内容、貸付けの状況を整理しておくと、事業的規模の判定や、建物を除却した年の申告に役立ちます。
まず収入の性質から所得の種類を確かめ、次に経費の要件を確認し、最後に適用したい制度の要件を読むという順番で整理すると、所得区分と事業の規模を混同せずに判断できます。
参考
税のしるべ 2026年10月19日
日高大開「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」第27回「『事業』と『業務』⑶、業務は事業を含む包括的な概念」
所得税法第2条、第37条、第45条、第49条、第51条、第69条、第143条
所得税法施行令第96条
国税庁「所得税基本通達」26-9、35-2、45-1
国税庁 タックスアンサー「No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」
国税庁 タックスアンサー「No.1500 雑所得」
国税庁 タックスアンサー「No.2210 必要経費の知識」
国税庁 タックスアンサー「No.2250 損益通算」