相続が発生すると、相続人は遺産をどのように分けるかを話し合うことになります。
預金のように分割しやすい財産であれば、相続人それぞれの取得額を決めることは比較的容易です。
しかし、相続財産の大部分が自宅や賃貸不動産、自社株式などの場合には、財産を公平に分けることが難しくなります。
このような場合に利用されるのが「代償分割」と「換価分割」です。
代償分割は、特定の相続人が財産を取得する代わりに、他の相続人へ金銭などを支払う方法です。
一方、換価分割は、相続財産を売却し、その代金を相続人で分配する方法です。
いずれも遺産分割の有効な手段ですが、方法を誤ると、相続税だけでなく贈与税や所得税が発生する可能性があります。
今回は、代償分割と換価分割の税務上の注意点について、具体例を交えて解説します。
遺産分割の方法によって税金が変わる
遺産分割には、主に現物分割、代償分割、換価分割という方法があります。
現物分割は、相続財産をそのまま各相続人に分ける方法です。
例えば、長男が自宅を相続し、次男が預金を相続する場合が該当します。
代償分割は、特定の相続人が財産を取得し、その代わりに他の相続人へ代償金などを支払う方法です。
換価分割は、不動産などの相続財産を売却して現金化し、その代金を分配する方法です。
相続税は、原則として相続開始時の財産の価額を基礎として計算されます。
しかし、代償分割では代償財産の交付、換価分割では相続財産の売却という行為が加わります。
そのため、相続税とは別に所得税や贈与税の問題が発生することがあります。
代償分割は不動産の相続で利用される
例えば、父親が亡くなり、長男と次男が相続人になったとします。
相続財産は、時価6,000万円の自宅だけです。
長男が自宅を相続し、次男に3,000万円を支払うことにした場合、これが代償分割です。
長男は自宅を取得し、次男は代償金3,000万円を取得します。
適切な遺産分割協議に基づいて行われる代償分割であれば、通常、長男から次男への贈与としては取り扱われません。
これは、長男が本来の相続財産を取得する代わりに、次男へ代償金を支払っているためです。
ただし、代償金の金額や支払方法によっては、贈与税や所得税の問題が発生します。
代償金が相続財産の価額を超える場合
代償分割で特に注意したいのは、代償金が取得した本来の相続財産の価額を超える場合です。
例えば、長男が時価4,000万円の土地を相続し、次男へ4,500万円の代償金を支払うとします。
この場合、長男が取得した土地の時価は4,000万円ですが、次男に支払う代償金は4,500万円です。
差額の500万円については、代償分割の範囲を超える財産移転として、贈与税が課税される可能性があります。
4,500万円－4,000万円＝500万円
重要なのは、代償金が本来の相続財産の価額に対応しているかどうかです。
相続人間で合意しているからといって、どのような金額の代償金でも贈与税が発生しないわけではありません。
相続税評価額と時価の違い
代償分割では、相続税評価額と通常の取引価額である時価の違いにも注意が必要です。
例えば、長男が相続する土地について、相続税評価額が4,000万円、通常の取引価額が5,000万円である場合です。
長男が妻に代償金4,500万円を支払うとします。
代償金4,500万円は相続税評価額4,000万円を超えています。
しかし、通常の取引価額5,000万円の範囲内であるため、相続税評価額を超えているという理由だけで贈与税が課税されるわけではありません。
一方、相続税の計算では、代償金の価額について調整計算が必要になる場合があります。
例えば、代償金4,500万円に相続税評価額4,000万円を乗じ、時価5,000万円で除すると、調整後の代償金は3,600万円となります。
4,500万円×4,000万円÷5,000万円＝3,600万円
この場合、代償金を取得する人の相続税の課税価格に算入する金額は3,600万円となり、土地を取得する人は4,000万円から3,600万円を控除した400万円を基礎として計算します。
実際の適用には分割内容などの確認が必要ですが、贈与税の判定と相続税の計算では異なる評価が問題になることを理解しておく必要があります。
自分の土地で代償金を支払う場合
代償分割では、代償金を現金ではなく不動産などで支払う場合があります。
例えば、長男が父親の自宅を相続し、次男への代償金として、長男が以前から所有していた土地を渡す場合です。
この場合、長男は自分の土地を次男に譲渡して、代償債務を履行したものとして取り扱われます。
したがって、長男が渡した土地の時価が取得費などを上回っていれば、譲渡所得が発生する可能性があります。
例えば、長男が取得費1,000万円の土地を所有しており、その土地の時価が3,000万円になっている場合です。
この土地を代償財産として次男へ交付すると、単純化すれば2,000万円の譲渡益が生じることになります。
3,000万円－1,000万円＝2,000万円
実際には譲渡費用なども考慮しますが、現金を受け取っていないにもかかわらず所得税が課税される可能性があります。
適切な代償分割であれば、土地を受け取る次男に原則として贈与税は課税されません。
しかし、土地を渡す長男には譲渡所得課税が問題になります。
換価分割は売却代金を分ける方法
換価分割は、相続財産を売却し、その売却代金を相続人で分配する方法です。
例えば、父親が所有していた土地を長男と次男が相続し、売却代金を2分の1ずつ取得する場合です。
不動産を共有したまま保有する必要がなく、現金で公平に分けやすいという利点があります。
一方、相続財産を売却するため、相続税とは別に譲渡所得税が発生する可能性があります。
また、売却代金の分配割合が遺産分割協議の内容と異なる場合には、贈与税の問題が生じることがあります。
換価分割では、売却する前に分配方法を明確にしておくことが重要です。
換価分割では相続税と所得税が発生する
例えば、父親が所有していた土地について、相続税評価額が4,000万円、売却価額が6,000万円であったとします。
長男と次男が2分の1ずつ取得する換価分割を行う場合、相続税の計算では、原則として相続開始時の相続税評価額4,000万円を基礎とします。
一方、土地を6,000万円で売却した場合には、売却に伴う譲渡所得を計算する必要があります。
譲渡所得は、売却価額から取得費や譲渡費用などを控除して計算します。
相続した土地については、原則として被相続人の取得費や取得時期を引き継ぎます。
また、一定の要件を満たす場合には、相続税額の取得費加算の特例などを利用できることがあります。
換価分割では、相続税と譲渡所得税の双方を考慮して、実際に相続人の手元に残る金額を確認する必要があります。
売却代金の分配割合が異なる場合
換価分割では、遺産分割協議で定めた分配割合と、実際の売却代金の分配割合を一致させることが重要です。
例えば、長男と次男が土地の売却代金6,000万円を2分の1ずつ取得することで合意したとします。
この場合、長男と次男の取得額はそれぞれ3,000万円です。
ところが、実際には長男が4,000万円、次男が2,000万円を取得した場合はどうでしょうか。
当初の遺産分割協議に基づく取得割合と実際の分配割合が異なります。
その差額について、長男が次男から利益を受けたものとして、贈与税が課税される可能性があります。
もちろん、売却費用の負担や債務の精算など、合理的な理由がある場合には、その内容を確認する必要があります。
重要なのは、売却代金の分配について、遺産分割協議書と実際の資金移動を整合させることです。
換価分割における相続登記の方法
換価分割では、不動産を売却するために相続登記が必要になります。
登記方法としては、相続人全員が分配割合に応じて相続登記を行う方法があります。
また、換価手続きを円滑に進めるため、相続人の1人を代表者として登記する方法もあります。
例えば、長男が代表して相続登記を行い、不動産を売却した後、遺産分割協議書に従って次男へ売却代金を分配する場合です。
この場合、長男が登記名義人となっていても、実質的には換価分割のための代表者として手続きを行っていることを明確にする必要があります。
遺産分割協議書には、換価分割を行うこと、売却代金の分配割合、売却費用の負担方法などを記載しておくことが重要です。
単に長男が不動産を相続した後、次男へ現金を渡したように見えると、贈与税の問題が生じる可能性があります。
売却時に分配割合が決まっていない場合
換価分割では、売却時点で売却代金の取得割合が確定していない場合にも注意が必要です。
研修資料では、このような場合、換価代金は共有となり、原則として法定相続分に応じて譲渡所得を申告する取扱いが示されています。
例えば、長男と次男の法定相続分がそれぞれ2分の1であり、売却時点で分配割合が決まっていない場合です。
この場合、原則としてそれぞれ2分の1の割合で譲渡所得を計算することになります。
その後、売却代金を異なる割合で分配したとしても、当然に譲渡所得の申告割合が変更されるわけではありません。
ただし、所得税の申告期限までに換価代金の分割が行われた場合には、その分割割合に応じた譲渡所得の申告が認められる場合があります。
売却代金の分配時期と所得税の申告期限にも注意が必要です。
遺言書と異なる遺産分割をした場合
遺言書がある場合でも、相続人全員の合意によって、遺言書と異なる遺産分割が行われることがあります。
例えば、父親が長男にすべての財産を相続させる旨の遺言書を残していた場合です。
しかし、長男と次男が話し合い、財産を2分の1ずつ取得することで合意したとします。
この場合、一定の要件の下では、長男が遺贈を事実上放棄し、相続人間で遺産分割が行われたものとして取り扱われます。
したがって、長男から次男への贈与があったものとして、直ちに贈与税が課税されるわけではありません。
ただし、遺言執行の状況や遺贈の内容、相続人以外の受遺者の有無などによって、法的な取扱いが異なる場合があります。
遺言書と異なる遺産分割を行う際には、相続人全員の合意だけでなく、遺言の効力や財産の帰属についても確認する必要があります。
遺産分割のやり直しと贈与税
遺産分割が一度成立した後に、相続人の都合で分割内容を変更する場合には、特に注意が必要です。
例えば、当初の遺産分割協議で長男が土地を取得した後、数年経過してから、次男が土地を取得することに変更した場合です。
当初の遺産分割が有効に成立している場合、その後の財産移転は新たな贈与などとして取り扱われる可能性があります。
相続人全員が合意して遺産分割協議をやり直したとしても、税務上、必ず相続開始時にさかのぼって取り扱われるわけではありません。
一方、当初の遺産分割が法律上無効であった場合などには、異なる取扱いとなる可能性があります。
遺産分割協議は、成立後の変更によって新たな税負担が生じることがあるため、最初の段階で十分に検討することが重要です。
相続税だけでなく手取り額で判断する
代償分割と換価分割のどちらを選択するかは、相続財産の種類や相続人の希望によって異なります。
自宅や事業用不動産を特定の相続人が引き継ぎたい場合には、代償分割が適していることがあります。
一方、相続人の誰も不動産を利用する予定がなく、現金で公平に分けたい場合には、換価分割が適していることがあります。
ただし、代償分割では代償金の準備が必要であり、換価分割では売却費用や譲渡所得税が発生する可能性があります。
相続税の負担だけでなく、所得税、贈与税、売却費用、登記費用などを含めて比較することが重要です。
また、相続人間で公平に分けたつもりでも、税負担を考慮すると、最終的な手取り額に差が生じる場合があります。
遺産分割では、財産の評価額だけでなく、税引後の取得額まで確認することが望まれます。
結論
代償分割と換価分割は、不動産など分割しにくい財産を相続する際に有効な方法です。
しかし、代償分割では、取得した本来の相続財産の価額を超える代償金について贈与税が問題になることがあります。
また、代償金を自己所有の土地などで支払う場合には、代償債務を負担する相続人に譲渡所得税が課税される可能性があります。
換価分割では、相続財産の売却による譲渡所得税に加え、遺産分割協議と異なる割合で売却代金を分配した場合の贈与税にも注意が必要です。
さらに、遺言書と異なる遺産分割や、成立済みの遺産分割のやり直しについても、税務上の取扱いを確認する必要があります。
遺産分割は、相続人が納得できることに加え、税務上も合理的な方法で行うことが重要です。
相続税、贈与税、所得税を総合的に検討し、各相続人の最終的な手取り額まで見据えて分割方法を決めることが、円滑な財産承継につながります。
参考
東京税理士協同組合教育情報事業配布資料「全国統一研修会」R08-18+「遺産分割と贈与税」
所得税基本通達33-1の5
国税庁「代償分割が行われた場合の相続税の課税価格の計算」
国税庁「換価分割の譲渡所得の取扱い」
国税庁タックスアンサー No.4176「遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の相続税と贈与税」