世界のスポーツ産業に投資マネーが流入しています。
プロスポーツチームの買収、放映権ビジネス、スポーツ関連企業への出資、スタジアム開発など、投資対象は多様化しています。
その代表例が、米国の投資会社レッドバード・キャピタル・パートナーズです。
同社は2022年、イタリアの名門サッカークラブであるACミランを約12億ユーロ、日本円で約2,100億円で買収しました。
さらに、日本政策投資銀行が同社の運営するファンドに数十億円を出資する方針となり、日本のスポーツ産業でも投資への関心が高まっています。
では、こうしたスポーツ産業の成長に、一般の個人投資家も参加できるのでしょうか。
結論からいえば、スポーツ産業への投資は可能ですが、投資対象によって仕組みやリスクが大きく異なります。
今回は、個人投資家がスポーツ産業に投資する方法、成長市場としての魅力、注意すべきリスク、資産形成における位置づけについて、税理士・FPの視点から解説します。
スポーツ産業への投資は複数の方法がある
スポーツ産業への投資というと、プロスポーツチームの買収を思い浮かべるかもしれません。
しかし、一般の個人投資家がスポーツチームを直接買収することは、資金面でも実務面でも現実的ではありません。
一方、スポーツ関連企業の株式や投資信託などを通じて、間接的に投資する方法があります。
例えば、スポーツ用品メーカー、スポーツ関連サービス企業、動画配信事業者、施設運営企業などが考えられます。
また、海外には株式を上場しているスポーツ関連企業や、一部のプロスポーツクラブも存在します。
ただし、スポーツ産業に関係する企業であっても、その売上高のすべてがスポーツ事業によるものとは限りません。
投資対象を選ぶ際には、企業全体の事業構成や収益源を確認する必要があります。
スポーツ関連企業の株式投資
個人投資家にとって、比較的利用しやすい方法が上場株式への投資です。
スポーツ用品メーカーやスポーツ関連サービス企業などの株式を購入することで、事業の成長に参加できます。
企業の業績が改善し、将来の成長期待が高まれば、株価が上昇する可能性があります。
また、配当を実施している企業であれば、保有株式に応じた配当収入を得られる場合があります。
ただし、スポーツ産業が成長しても、個別企業の株価が必ず上昇するわけではありません。
競争の激化、原材料価格の上昇、為替変動、販売不振などによって業績が悪化する可能性があります。
さらに、将来の成長期待がすでに株価に織り込まれていれば、業績が伸びても株価が上昇しない場合があります。
投資判断では、産業の成長性だけでなく、企業の収益力と株価水準を確認する必要があります。
海外スポーツクラブへの株式投資
海外には、株式を上場しているスポーツクラブも存在します。
こうした企業の株式を購入できれば、スポーツクラブの経営に株主として参加することになります。
ただし、上場しているクラブは限られており、すべての人気チームに投資できるわけではありません。
また、株式を保有しても、選手の起用や競技運営などについて直接意思決定できるわけではありません。
株主としての権利は、保有株式の種類や議決権の内容などによって異なります。
さらに、スポーツクラブの業績は競技成績の影響を受ける場合があります。
国際大会への出場や優勝によって収入が増える一方、成績が低迷すれば収益が減少する可能性があります。
人気チームへの応援と、株式投資としての合理性を区別することが重要です。
投資信託やETFを通じた間接投資
個人投資家がスポーツ関連企業に分散投資する方法として、投資信託やETFも考えられます。
ETFは、証券取引所に上場している投資信託です。
スポーツ関連企業を組み入れた商品があれば、複数の企業にまとめて投資できます。
ただし、スポーツ産業に特化した投資商品は、一般的な株式インデックスファンドと比較して選択肢が限られる場合があります。
また、商品名にスポーツ関連の名称が含まれていても、実際の投資対象や運用方針は商品ごとに異なります。
投資する際には、組入銘柄、運用費用、純資産総額、流動性などを確認する必要があります。
特定の産業に集中する投資信託では、一般的な分散型の株式投資信託よりも価格変動が大きくなる場合があります。
分散投資の効果を過大評価しないことが重要です。
スポーツ投資ファンドへの直接出資
米レッドバードのような投資会社が運営するファンドは、スポーツチームや関連企業への投資を行っています。
こうしたファンドは、一般的なプライベート・エクイティ（PE）投資の仕組みを活用する場合があります。
投資家から資金を集め、非上場企業などに投資し、経営改革や事業拡大によって企業価値を高めます。
その後、投資先の売却や配当などを通じて利益の獲得を目指します。
ただし、こうしたファンドの多くは、年金基金、保険会社、金融機関などの機関投資家を主な対象としています。
一般の個人投資家が自由に出資できるとは限りません。
また、出資できる場合でも、最低投資金額が高額であったり、長期間資金を引き出せなかったりする可能性があります。
日本政策投資銀行がファンドに出資することと、一般の個人投資家が同じ条件で投資できることは別の問題です。
投資機会の有無や条件を個別に確認する必要があります。
スポーツ産業が成長市場として注目される理由
スポーツ産業が投資対象として注目される背景には、複数の成長要因があります。
まず、放映権や動画配信の拡大です。
人気スポーツの試合は、多くの視聴者を集めるコンテンツとして価値を持っています。
次に、スポーツチームや選手の知的財産を活用した事業です。
チームのロゴ、選手の肖像、試合映像などを商品やサービスに利用することで、新たな収益機会が生まれます。
さらに、AIやデータ分析を活用したファン向けサービスの拡大も期待されています。
デジタル会員制度やオンライン商品販売などによって、競技場の外でも収益を得られる可能性があります。
ただし、こうした成長要因が存在するからといって、すべてのスポーツ関連企業が高い利益を獲得できるわけではありません。
競争環境や費用構造、経営能力によって収益性は大きく異なります。
競技成績と人気の変動リスク
スポーツ産業への投資には、競技成績や人気の変動という特有のリスクがあります。
例えば、プロスポーツチームが国際大会への出場を逃した場合、放映権収入やスポンサー収入が減少する可能性があります。
また、人気選手の移籍や引退によって、商品販売や観客動員数に影響が生じる場合もあります。
競技成績を改善するために多額の資金を投入しても、必ず成功するとは限りません。
さらに、競技そのものの人気が低下すれば、リーグ全体の収益力が弱まる可能性があります。
スポーツ産業への投資では、一般企業の経営リスクに加えて、競技に関する不確実性を考慮する必要があります。
スポーツ投資でも損失は発生する
スポーツ産業への投資が、必ず成功するわけではありません。
その一例が、サウジアラビアの政府系ファンドによるゴルフ事業への投資です。
同国の政府系ファンドは、LIVゴルフに多額の資金を投入してきました。
しかし、巨額の投資を行っても、短期間で十分な収益を確保できるとは限りません。
報道では、2026年シーズン終了後に資金提供を停止する計画があるとも伝えられています。
これは、投資規模の大きさが事業の成功を保証するものではないことを示しています。
新たなリーグや競技事業を立ち上げる場合には、ファンの獲得、スポンサー契約、放映権販売など、多くの課題があります。
スポーツ産業の成長期待だけで投資判断を行うことには注意が必要です。
非上場投資の流動性リスク
スポーツ投資ファンドでは、非上場企業への投資が行われる場合があります。
非上場企業の株式は、上場株式のように日々市場で売買できるとは限りません。
そのため、投資家が希望する時期に資金を回収できない可能性があります。
また、ファンドの評価額が上昇していても、その価格で投資先を売却できるとは限りません。
評価上の利益と、実際に現金として回収できる利益は異なります。
特に、老後資金や教育資金など、使用時期が決まっている資金を長期間換金できない投資に充てることには慎重な判断が必要です。
FPの視点では、投資対象の成長性だけでなく、資金を必要とする時期との整合性が重要になります。
為替変動と海外投資のリスク
海外のスポーツ関連企業に投資する場合には、為替変動も重要なリスクです。
例えば、米ドル建ての株式に投資した場合、株価が上昇しても、円高が進めば円換算の投資収益が減少する可能性があります。
反対に、円安が進めば、円換算の収益が増える場合があります。
ただし、為替変動による利益を期待することは、投資リスクを高める要因にもなります。
また、海外株式では、取引手数料や税金、配当金に対する外国での課税なども確認する必要があります。
海外のスポーツ産業に投資する場合には、企業の成長性だけでなく、為替や税制の影響も考慮することが重要です。
NISAを活用できる場合と注意点
個人投資家がスポーツ関連企業に投資する場合、NISAを利用できる可能性があります。
NISAは、一定の要件を満たす上場株式や投資信託などから得られる配当や譲渡益について、非課税措置を受けられる制度です。
ただし、すべてのスポーツ関連商品がNISAの対象になるわけではありません。
投資対象となる商品が制度上の要件を満たしているかを確認する必要があります。
また、NISA口座で損失が発生しても、課税口座の利益との損益通算や損失の繰越控除はできません。
税制上の優遇があるからといって、投資リスクが小さくなるわけではありません。
NISAは、長期的な資産形成を支援する制度です。
特定の成長産業への集中投資を目的とするのではなく、資産全体のバランスを考えて活用することが重要です。
税理士・FPの視点から考える投資判断
税理士の視点では、スポーツ関連企業への投資において、財務諸表の分析が重要になります。
売上高の成長だけでなく、営業利益、キャッシュフロー、負債、設備投資などを確認する必要があります。
特に、人気選手の獲得や施設整備に多額の資金を投入する企業では、将来の資金負担を慎重に評価することが重要です。
また、海外投資では、配当や譲渡益に関する税務上の取扱いも確認する必要があります。
FPの視点では、スポーツ関連投資を資産形成全体のなかでどのように位置づけるかが重要です。
生活防衛資金や近い将来に使用する資金を確保したうえで、長期的な資産形成を検討する必要があります。
スポーツ産業に魅力を感じても、資産の大部分を特定の分野に集中させることは慎重であるべきです。
投資対象の分散、投資期間、換金性、損失許容度などを総合的に判断することが求められます。
結論
スポーツ産業は、放映権、知的財産、デジタルサービス、スタジアム開発などを通じて、新たな成長機会を生み出しています。
個人投資家も、上場株式や投資信託などを通じて、スポーツ関連企業に投資することが可能です。
一方、米レッドバードのような投資会社が運営する非上場ファンドは、機関投資家を主な対象とする場合が多く、一般の個人投資家が同じ条件で出資できるとは限りません。
また、スポーツ産業には、競技成績、人気の変動、放映権契約、設備投資、為替変動など、さまざまなリスクがあります。
成長市場であることと、投資家が利益を得られることは別の問題です。
税理士・FPとして重視したいのは、スポーツ産業の将来性だけでなく、投資対象の収益力、価格水準、換金性、税負担などを総合的に評価することです。
スポーツ産業への投資では、好きなチームや競技を応援する気持ちと、資産形成のための投資判断を明確に区別することが重要です。
スポーツ産業の成長を長期的な資産形成につなげるためには、冷静な財務分析と適切なリスク管理が欠かせません。
参考
日本経済新聞 2026年11月8日 朝刊
「ACミランを所有の世界最大級スポーツファンド、日本進出 政投銀出資」
日本経済新聞 2026年11月8日 朝刊
「スポーツ投資とは ファンドや選手個人も担い手に」