国民が納めた税金は、社会保障、教育、医療、公共事業、防災など、私たちの暮らしを支えるために使われています。
しかし、その税金が本当に必要な事業に使われ、期待された成果を上げているのかについては、継続的な検証が欠かせません。
会計検査院が公表した2025年度決算検査報告では、国の予算執行や財産管理などについて、250件、総額1,445億円の問題が指摘されました。
この金額は、国民の税負担によって支えられる財政運営において、決して軽視できるものではありません。
特に、政府が積極的な財政支出を通じて経済成長を目指すなかでは、予算の規模を拡大すること以上に、支出の必要性、適正性、費用対効果を確認することが重要になります。
今回は、会計検査院の指摘をもとに、税金の無駄遣いが生じる構造的な問題と、今後の財政運営に求められる視点について、税理士・FPの立場から考えます。
会計検査院が指摘した1,445億円の問題
会計検査院は、国の収入や支出、国有財産の管理などについて、法律に基づいて検査を行う独立した機関です。
その役割は、単に会計処理の誤りを発見することだけではありません。
予算が適正に執行されているか、事業が経済的かつ効率的に実施されているか、政策目的に沿った成果が得られているかなども検証します。
2025年度決算検査報告では、250件、総額1,445億円の問題が指摘されました。
ただし、ここで注意したいのは、指摘金額の全額が、そのまま回収不能な損失や不正支出を意味するわけではないことです。
会計検査院の指摘には、不適切な支出だけでなく、制度運営の改善を求めるものや、事業の見直しが必要と判断された金額なども含まれます。
それでも、国民の税金を使用する行政機関において、多額の改善対象が明らかになった事実は重く受け止める必要があります。
重要なのは、指摘された金額の大きさだけでなく、なぜ問題が発生したのか、同じ問題が繰り返されない仕組みが整備されているのかという点です。
システム開発費の膨張が示す事業管理の弱さ
今回の報告で特に注目されるのが、中小企業基盤整備機構の共済事業システムの再構築です。
当初の調査や確認が十分でなかったことなどから、設計開発契約の変更が8回に及び、契約額は当初の約1.7倍となる962億円まで膨らみました。
さらに、2025年8月に予定されていた新システムの運用開始も延期されています。
この問題は、単なるシステム開発上のトラブルではありません。
事業開始前の要件定義、契約管理、進捗管理、変更管理といった基本的な内部統制が十分に機能していたのかという問題です。
民間企業であれば、大規模なシステム投資に際して、投資目的、必要機能、予算、開発期間、期待効果などを事前に検証します。
また、開発途中で追加費用が発生する場合には、その必要性や投資回収の見通しを改めて確認することが一般的です。
国の事業についても、同様の管理が求められます。
特に大規模な情報システムは、一度開発を開始すると途中で中止することが難しく、追加費用が発生しても事業を継続しやすいという特徴があります。
そのため、契約変更の妥当性を第三者が検証する仕組みや、一定の費用増加が生じた場合に事業継続の可否を再審査する制度が重要になります。
フラット35の不適正融資と公的金融の責任
住宅金融支援機構が取り扱う長期固定金利住宅ローン「フラット35」でも、不適正な融資が確認されました。
2023〜2024年度に実施された融資のうち、64件、合計30億円について、本来の対象とならない用途への利用が判明しました。
具体的には、住宅として利用することを前提とした融資が、民泊施設や店舗、事務所などに使用されていた事例です。
フラット35は、住宅取得を支援するための公的な枠組みに基づく金融商品です。
そのため、融資対象となる住宅の用途や利用実態について、適切な確認が必要になります。
問題は、融資実行時の審査だけではありません。
融資後に住宅の利用目的が変更される可能性もあるため、必要に応じた事後確認や不適正利用への対応も重要です。
税理士・FPの視点から見ると、この問題は公的制度の公平性にも関係します。
制度の要件を守って利用する人と、要件を満たさないまま利益を得る人が存在すれば、制度への信頼が損なわれます。
公的金融制度を持続可能なものにするためには、利用者の利便性を確保しながら、制度の趣旨に沿った適正な運用を徹底する必要があります。
最高裁判所のシステム検収問題と内部統制
最高裁判所の事件情報管理システムについても、契約管理上の問題が指摘されました。
民間企業が提出した報告書などが仕様を満たしていなかったにもかかわらず、検査に合格したとする調書が作成され、合計13億円の契約金が支払われていました。
ここで重要なのが「検収」という手続きです。
検収とは、契約に基づいて納品された物品やサービスが、要求された仕様や品質を満たしているかを確認することです。
民間企業の経理実務でも、発注、納品、検収、支払いという一連の手続きは、内部統制の基本となります。
検収が適切に行われなければ、契約どおりの成果物が納品されていないにもかかわらず、代金が支払われる可能性があります。
また、発注担当者と検収担当者の役割分担が不十分な場合には、不適切な処理を発見しにくくなります。
国の行政機関においても、支払いの前提となる検収手続きの実効性を確保することが不可欠です。
書類が形式的に整っていることと、実際に契約内容が履行されていることは、必ずしも同じではありません。
内部統制は、規程や手続きを設けるだけでなく、それが実際に機能していることが重要です。
地方自治体の基金に残る49億円の問題
今回の検査では、地方自治体が設置した基金についても問題が明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症や物価高への対応を目的とする臨時交付金を原資として、事業者の信用保証料などを補助する基金のうち、13県で合計49億円の過大な残高が確認されました。
基金は、複数年度にわたって必要となる事業費を確保するために設けられる仕組みです。
年度ごとの予算執行に左右されず、計画的に事業を実施できるという利点があります。
一方で、基金に資金を積み立てた後、事業の進捗や資金需要を十分に検証しなければ、使われない資金が長期間残る可能性があります。
特に、緊急経済対策として設けられた基金では、当初想定していた経済環境が変化することもあります。
その場合には、必要な残高を再計算し、過大な資金については国庫返納などを検討する必要があります。
家計に例えれば、特定の目的のために確保した預金が、目的を失った後も使われずに残っている状態です。
国や地方自治体の場合、その資金は国民の税負担などによって確保されたものです。
したがって、資金を保有し続ける合理的な理由があるのか、定期的に確認することが求められます。
積極財政と財政規律の両立
政府は、経済成長や安全保障、先端技術などへの投資を重視しています。
記事では、2040年度までに官民で370兆円を費やす戦略投資構想にも言及されています。
ただし、官民投資の総額と国の財政支出額は同じではありません。民間投資を含む目標額を、そのまま税金による支出と理解しないことが重要です。
成長分野への投資そのものを否定する必要はありません。
人口減少や国際競争の激化が進む日本では、生産性向上や産業競争力の強化に向けた投資が必要です。
しかし、積極的な財政政策を実施することと、財政規律を緩めることは別の問題です。
むしろ、大規模な投資を行う場合ほど、事前の費用対効果分析と事後の成果検証が重要になります。
事業開始時には合理的と判断された投資であっても、経済環境や技術の変化によって、その必要性が低下することがあります。
その場合には、予算を使い切ることを目的とせず、事業の縮小や中止も含めて判断する必要があります。
予算消化から成果重視への転換
日本の行政における課題の一つは、予算を適切に使ったかという確認に比べて、予算によって何が実現したのかという成果の検証が十分でない場合があることです。
もちろん、支出の適法性や会計処理の正確性は重要です。
しかし、それだけでは税金が有効に活用されたかを判断できません。
例えば、中小企業支援事業であれば、補助金の交付件数だけでなく、企業の生産性向上や事業継続にどの程度寄与したのかを検証する必要があります。
デジタル化投資であれば、システムの完成そのものではなく、業務時間の削減、行政サービスの改善、維持管理費の低減などを評価することが重要です。
こうした成果を測定するためには、事業開始前に具体的な目標を設定する必要があります。
さらに、成果が十分でない場合には、事業内容を見直す仕組みも欠かせません。
税金の使い方を改善するためには、予算の執行管理から、成果を重視した財政運営への転換が求められます。
税理士・FPの視点から考える税負担と行政への信頼
税金は、国民や企業が法律に基づいて負担するものです。
所得税、法人税、消費税、相続税など、税の種類は異なっても、納められた税金が公共サービスや社会全体の利益につながることが制度への信頼を支えています。
その一方で、税負担の増加や社会保険料の負担が家計や企業経営を圧迫するなか、行政による無駄な支出への関心は高まっています。
税理士として重要だと考えるのは、納税者に適正な申告と納税を求める以上、国や地方自治体にも同じように厳格な公金管理が求められるという点です。
また、FPの視点からは、家計の負担能力にも限界があることを忘れてはなりません。
社会保障費や防衛費、国債費などの増加が見込まれるなか、財政支出の優先順位を明確にすることが重要です。
必要な政策には十分な財源を配分する一方、効果の乏しい事業や過大な基金残高については見直す必要があります。
税金の無駄遣いを減らすことは、単なる歳出削減ではありません。
限られた財源を、より必要性の高い政策へ振り向けるための取り組みでもあります。
会計検査院の指摘を行政改革につなげる仕組み
会計検査院の検査報告は、問題点を明らかにする重要な役割を果たしています。
しかし、指摘を受けるだけでは行政運営の改善は実現しません。
必要なのは、指摘事項について原因を分析し、改善策を実施し、その効果を継続的に確認することです。
特に重要なのは、次の5つの視点です。
- 事前審査の厳格化：大規模事業について、必要性、費用、実現可能性を十分に検証することです。
- 契約管理の透明化：契約変更や追加費用の発生理由を明確にし、第三者による確認を強化することです。
- 基金残高の定期点検：資金需要に応じて適正な残高を維持し、過大な資金を放置しないことです。
- 成果指標の設定：予算の執行額だけでなく、政策によって得られた成果を測定することです。
- 改善状況の公表：指摘後の対応状況を国民が確認できるようにすることです。
これらは民間企業の内部統制や経営管理にも共通する考え方です。
行政機関においても、予算の執行責任と成果に対する説明責任を明確にすることが重要になります。
結論
2025年度決算検査報告で明らかになった250件、1,445億円の指摘は、日本の財政運営における公金管理の課題を改めて浮き彫りにしました。
大規模システム開発の費用膨張、不適正な住宅ローン融資、検収手続きの不備、過大な基金残高など、問題の内容は多岐にわたります。
これらに共通するのは、事前の確認、事業実施中の管理、事後の検証が十分に機能していなかったという課題です。
今後、政府が積極的な財政政策を進めるのであれば、予算の規模だけでなく、支出の質を高める取り組みが不可欠です。
また、会計検査院による指摘を一過性のものにせず、行政全体の内部統制や事業評価の改善につなげる必要があります。
税金は、国民や企業が日々の生活や事業活動のなかで負担している貴重な財源です。
だからこそ、行政には、民間企業以上に厳格な資金管理と説明責任が求められます。
財政運営で重要なのは、いくら予算を使ったかではなく、その支出によって国民生活や経済社会にどのような価値を生み出したかということです。
税金の無駄遣いを防ぎ、限られた財源を有効に活用することが、持続可能な財政と国民の信頼を支える基盤になります。
参考
日本経済新聞 2026年11月8日 朝刊「国民の税金を無駄にするな」
会計検査院「令和7年度決算検査報告」
財務省「予算・決算に関する資料」