多国籍企業に最低15％の法人税負担を求める「グローバル・ミニマム課税」は、国際的な課税の公平性を確保するために導入された制度です。
法人税率の低い国・地域に利益を移転することで税負担を軽減する行為を抑制し、企業間の公平な競争条件を整えることを目的としています。
しかし、制度の導入によって、日本企業には新たな課題が生じています。
海外子会社からの情報収集、複雑な税額計算、膨大な申告書類の作成など、税務コンプライアンスコストが増加しているためです。
2026年11月2日の日本経済新聞では、グローバル・ミニマム課税の初回申告において、申告書や関連資料が1万ページを超える事例が紹介されています。
また、日本には従来からタックスヘイブン対策税制（CFC税制）が存在しており、両制度の関係によって税務負担が複雑になる問題も指摘されています。
一方、欧州では税務制度の簡素化が検討され、米国企業についても国際的な制度調整が進められています。
国際的な課税の公平性を確保することと、日本企業の競争力を維持することは、両立できるのでしょうか。
今回は、グローバル・ミニマム課税を巡る課題を総合的に整理し、日本企業の将来と国際税制のあり方について考えます。
国際最低税率が目指す公平な競争環境
グローバル・ミニマム課税は、経済協力開発機構（OECD）と主要20カ国・地域（G20）が主導して整備した国際課税制度です。
原則として、連結売上高7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループを対象としています。
国・地域ごとの制度上の実効税率が15％を下回る場合、一定の追加課税を行う仕組みです。
従来、多国籍企業は各国の法人税率の違いを利用して、グループ全体の税負担を軽減することが可能でした。
一方、国内市場を中心に事業を行う企業では、こうした国際的な税務戦略を利用する余地が限られていました。
その結果、企業の事業内容や収益力だけでなく、国際的な税務戦略の違いによって税負担に差が生じることがありました。
グローバル・ミニマム課税は、こうした問題に対応するための制度です。
最低税率を国際的に共有することで、過度な法人税率引き下げ競争を抑制し、公平な競争条件を整えることが期待されています。
税率の公平性だけでは解決しない問題
国際的な最低税率を設けることは、企業間の公平性を高めるための重要な取り組みです。
しかし、税率が同じであれば、企業の競争条件も同じになるとは限りません。
企業が負担する費用には、実際に納付する法人税だけでなく、税務制度を遵守するための費用も含まれます。
例えば、海外子会社からの情報収集、税額計算、申告書作成、外部専門家への相談などです。
また、税務システムの導入や改修、担当者の教育にも費用が発生します。
こうした税務コンプライアンスコストは、企業の利益や投資余力に影響します。
さらに、制度の導入状況や既存税制との関係が国によって異なるため、企業が負担する事務費用にも差が生じる可能性があります。
国際的な公平性を評価する際には、税率だけでなく、税負担と事務負担の双方を考慮する必要があります。
日本企業が抱える制度の重複負担
日本企業にとって重要な課題の1つが、グローバル・ミニマム課税とCFC税制の関係です。
CFC税制は、一定の外国関係会社の所得を日本の株主などの所得に合算して課税する制度です。
一方、グローバル・ミニマム課税は、国・地域ごとの実効税率が最低15％となるよう追加課税を行う制度です。
両制度は目的に共通する部分がありますが、対象企業や所得計算の方法は異なります。
そのため、同じ海外子会社について、複数の制度に基づく税務計算や情報収集が必要になる場合があります。
また、所得の計算方法や課税時期の違いによって、税額調整が十分に機能しない可能性も指摘されています。
ただし、両制度が適用されること自体が、必ず二重課税を意味するわけではありません。
制度上は一定の調整措置が設けられており、具体的な税負担は個別の状況によって異なります。
今後は、両制度の役割を整理し、過度な重複課税や事務負担を防ぐことが重要です。
欧米との制度対応の違いがもたらす影響
グローバル・ミニマム課税は国際的な共通ルールですが、各国の制度対応には違いがあります。
欧州連合（EU）では、企業の競争力を重視し、既存の国際課税制度の簡素化が検討されています。
日本経済新聞によれば、欧州ではグローバル・ミニマム課税の対象企業について、CFC税制の取扱いを見直す法案が検討されています。
また、一連の簡素化法案によるコスト削減額は、年間66億ユーロと試算されています。
そのうち、CFC税制のコンプライアンスコスト削減額は年間2億5,000万ユーロとされています。
ただし、これらは制度改革に関する試算であり、すべての措置が成立・施行されたことを意味するものではありません。
一方、米国企業についても、米国の税制とグローバル・ミニマム課税との関係を巡る国際的な制度調整が進められています。
米国企業がすべての国際最低課税制度から完全に除外されるわけではありませんが、日本企業とは異なる取扱いが生じる場合があります。
このような違いが企業の競争条件に与える影響について、日本でも継続的な検証が必要です。
税務コンプライアンスコストと成長投資
企業が利用できる経営資源には限りがあります。
税務制度への対応費用が増加すれば、その分だけ他の用途に利用できる資金や人材が減少する可能性があります。
例えば、年間1億円の追加的な税務対応費用が発生する企業を考えます。
この費用は、研究開発、設備投資、人材育成などに利用できた可能性のある経営資源です。
もちろん、税務対応費用が増加したからといって、必ず成長投資が同額減少するわけではありません。
しかし、国際競争が激しい産業では、研究開発や設備投資の継続が競争力を左右します。
また、税務担当者が複雑な申告業務に多くの時間を費やせば、海外投資や企業買収に関する税務分析など、経営判断を支援する業務に十分な時間を確保できなくなる可能性があります。
税務コンプライアンスコストは、単なる管理費用ではなく、企業の成長戦略にも関係する問題です。
海外子会社管理の高度化という可能性
グローバル・ミニマム課税への対応は、日本企業に新たな負担をもたらします。
一方、海外子会社の情報管理を高度化する機会にもなり得ます。
例えば、海外に100社の子会社を保有する企業では、各社の財務情報や税務情報を継続的に収集する必要があります。
そのためには、報告様式の標準化、情報収集の効率化、内部統制の整備などが重要になります。
こうした取り組みは、税務申告だけでなく、連結決算やグループ経営の管理にも活用できる可能性があります。
また、国・地域別の税負担を把握することで、海外投資や事業再編の判断材料が増えることも考えられます。
重要なのは、税務申告のためだけに新たな管理体制を構築するのではなく、既存の経営管理システムと連携させることです。
制度対応を契機として、グループ全体の情報管理を高度化する視点が求められます。
生成AIと税務DXが変える税務部門
グローバル・ミニマム課税への対応では、税務業務のデジタル化が重要になります。
海外子会社からの情報収集、税額計算、申告資料の作成などを人手だけで行うことには限界があります。
そこで、税務システムや生成AIを活用した業務効率化が期待されています。
例えば、生成AIは、税制改正情報の整理、提出資料の分類、申告資料の照合などに利用できる可能性があります。
一方、税額計算の正確性や法令解釈の妥当性については、専門家による確認が必要です。
また、税務情報には企業の機密情報が含まれるため、情報セキュリティーへの配慮も欠かせません。
生成AIを導入するだけで税務DXが実現するわけではありません。
業務手順の標準化、データ管理の整備、内部統制の構築などを進めたうえで、適切な技術を組み合わせることが重要です。
税務部門に求められる経営支援機能
今後の税務部門には、申告書を正確に作成するだけでなく、経営判断を支援する役割が求められます。
例えば、海外M&Aでは、買収対象企業の税務リスクや追加課税の可能性を事前に分析する必要があります。
また、海外投資では、現地の法人税率だけでなく、グローバル・ミニマム課税を考慮した実効税負担を確認することが重要です。
さらに、組織再編や資金管理においても、国際税務の影響を検討する必要があります。
こうした業務では、税法の知識だけでなく、財務会計、企業価値評価、経営戦略などの理解が求められます。
税務部門が経営企画部門や財務部門と連携することによって、税務リスクを経営判断に適切に反映できるようになります。
税務業務の効率化によって生まれた時間を、より高度な経営支援業務に活用することが重要です。
日本に求められる国際税制の改革
日本企業の国際競争力を維持するためには、企業側の努力だけでなく、制度改革も必要です。
まず、グローバル・ミニマム課税とCFC税制の関係を整理し、重複する税額計算や情報収集の負担を合理化することが重要です。
次に、セーフハーバーなどの簡素化措置を適切に活用し、税務リスクが低い国・地域について過度な計算負担が生じないようにする必要があります。
さらに、申告様式やデータ仕様の標準化を進め、企業が税務システムを利用しやすい環境を整えることも求められます。
また、欧米の制度対応を継続的に確認し、日本企業だけが相対的に重い負担を抱えることがないよう、制度の影響を検証する必要があります。
ただし、制度の簡素化によって租税回避への対応が弱まることは避けなければなりません。
課税の公平性を確保しながら、企業の事務負担を合理的な水準に抑えることが重要です。
公平な課税と国際競争力を両立する視点
国際課税制度の目的は、企業からできるだけ多くの税金を徴収することではありません。
企業が適切な税負担を行いながら、健全な競争を続けられる環境を整えることが重要です。
過度な租税回避を防ぐことは、国内企業と多国籍企業の公平性を確保するうえで必要です。
一方、制度が複雑になりすぎれば、企業の成長投資や経営効率に悪影響を与える可能性があります。
そのため、税制を評価する際には、税収への影響だけでなく、企業の事務負担や国際競争力への影響も考慮する必要があります。
また、制度の導入後も、実際の運用状況を確認し、必要に応じて見直しを進めることが重要です。
国際的な共通ルールを維持することと、国内制度を合理化することは、必ずしも矛盾するものではありません。
両者を適切に組み合わせることが、持続可能な国際税制につながります。
結論
グローバル・ミニマム課税は、国際的な課税の公平性を確保するための重要な制度です。
しかし、制度の導入によって、日本企業には新たな税務コンプライアンスコストや既存税制との調整負担が生じています。
また、欧米との制度対応の違いが、企業の国際競争条件に影響する可能性もあります。
今後の日本には、CFC税制との関係整理、セーフハーバーの活用、申告手続きの簡素化などを通じて、過度な事務負担を軽減する改革が求められます。
一方、企業側も海外子会社の情報管理を高度化し、税務DXや生成AIを適切に活用することで、業務の効率化を進める必要があります。
さらに、税務部門が海外投資や企業買収などの経営判断を支援する機能を強化することも重要です。
公平な課税と国際競争力は、どちらか一方を優先すべきものではありません。両者を両立させる制度設計と企業経営が求められます。
国際最低税率への対応を単なる税務申告の問題として捉えるのではなく、日本企業の経営管理と成長戦略を見直す契機にすることが重要です。
課税の公平性を確保しながら、企業が持続的に成長できる環境を整えることが、これからの日本の国際税制に求められる方向性だと考えます。
参考
日本経済新聞 2026年11月2日 朝刊
「国際最低税率、申告書1万ページ超 識者『日本企業の競争力を阻害』」
OECD「Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）」
OECD「GloBE Information Return」
OECD「Safe Harbours and Penalty Relief」
国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する情報」
国税庁「外国子会社合算税制に関する情報」
財務省「令和5年度税制改正の解説」
財務省「令和7年度税制改正の解説」