多国籍企業に最低15％の法人税負担を求める「グローバル・ミニマム課税」の導入によって、日本の国際税制は大きな転換点を迎えています。
この制度は、企業が法人税率の低い国・地域へ利益を移転することによる過度な税負担の軽減を抑制し、国際的な課税の公平性を確保することを目的としています。
しかし、制度の導入によって、企業の税務申告や情報収集の負担が大幅に増加しています。
2026年11月2日の日本経済新聞では、グローバル・ミニマム課税の初回申告において、申告書や関連資料が1万ページを超える事例が紹介されています。
また、日本には従来からタックスヘイブン対策税制（CFC税制）が存在しており、両制度への対応が重複する問題も指摘されています。
欧州連合（EU）では、国際課税制度の簡素化によって企業の事務負担を軽減する議論が進められています。
一方、米国企業についても、国際的な制度調整によって日本企業とは異なる取扱いが生じています。
こうした状況のなか、日本は国際的な課税の公平性を維持しながら、企業の競争力を損なわない制度改革を進める必要があります。
今回は、グローバル・ミニマム課税とCFC税制の関係を中心に、日本が取り組むべき税務制度の簡素化について考えます。
国際最低税率の導入によって明らかになった課題
グローバル・ミニマム課税は、経済協力開発機構（OECD）と主要20カ国・地域（G20）が主導して整備した国際課税制度です。
原則として、連結売上高7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループを対象としています。
国・地域ごとの制度上の実効税率が15％を下回る場合、一定の追加課税を行う仕組みです。
日本では、2023年度税制改正で所得合算ルール（IIR）が導入され、2025年度税制改正では軽課税所得ルール（UTPR）と国内ミニマム課税（QDMTT）が整備されました。
これにより、日本企業には新たな税額計算や申告への対応が求められています。
制度の目的は国際的な課税の公平性を確保することですが、実務では複雑な計算や膨大な資料作成が必要になります。
また、追加納税額が発生しない企業でも、一定の情報申告や制度適用の確認が必要になる場合があります。
こうした状況は、税負担そのものだけでなく、制度を遵守するための費用が企業経営に影響することを示しています。
CFC税制との役割分担を整理する必要性
日本には、グローバル・ミニマム課税の導入以前からCFC税制が存在しています。
CFC税制は、一定の外国関係会社の所得を日本の株主などの所得に合算して課税する制度です。
一方、グローバル・ミニマム課税は、多国籍企業グループの国・地域別の実効税率を最低15％に近づけるための制度です。
両制度は、国際的な租税回避や軽課税所得への対応という点で共通しています。
しかし、課税対象となる企業の範囲や所得計算の方法、適用要件は異なります。
例えば、CFC税制は一定の外国関係会社の所得を対象としますが、グローバル・ミニマム課税は一定規模以上の多国籍企業グループを対象としています。
そのため、グローバル・ミニマム課税の導入によって、CFC税制が不要になったわけではありません。
一方、両制度が同時に適用される企業については、税額計算や情報収集の重複が生じる可能性があります。
今後は、それぞれの制度が担う役割を整理し、重複する部分を合理化することが重要です。
二重課税を防ぐ税額調整の見直し
グローバル・ミニマム課税とCFC税制の関係では、同じ海外子会社の所得について複数の課税制度が適用される場合があります。
ただし、両制度が適用されること自体が、直ちに二重課税を意味するわけではありません。
制度上は、一定の税額調整や対象税額への配分などが設けられています。
問題となるのは、所得の計算方法や課税時期の違いによって、調整が十分に機能しない場合です。
例えば、日本の親会社が赤字となっている一方、海外子会社では利益が発生しているケースを考えます。
CFC税制によって海外子会社の所得が日本側に合算されても、国内の損失などとの関係で通常の法人税額が発生しない場合があります。
一方、グローバル・ミニマム課税では、制度固有の計算方法によって追加課税が発生する可能性があります。
また、海外子会社の所在地国で国内ミニマム課税が行われる場合には、日本側の課税制度との調整も問題になります。
今後は、こうしたケースを検証し、同じ所得について過度な税負担が生じない仕組みを整えることが重要です。
セーフハーバーによる計算負担の軽減
グローバル・ミニマム課税では、一定の条件を満たす場合に計算を簡素化する仕組みが設けられています。
これがセーフハーバーです。
例えば、一定の国別報告事項などを利用して要件を満たす場合、詳細な追加課税額の計算を省略できる仕組みがあります。
また、簡易的な所得や税額に関する判定によって、追加課税額をゼロと取り扱う場合もあります。
こうした措置は、税務リスクが低い国・地域について、企業が過度な計算負担を負わないようにするためのものです。
ただし、セーフハーバーを適用するためには、所定の要件を満たしていることを確認する必要があります。
また、適用可能な年度や利用条件も制度によって異なります。
そのため、企業は簡素化措置の内容を正確に理解し、適用できる国・地域を整理する必要があります。
制度改革では、セーフハーバーの実効性を高め、企業が利用しやすい仕組みを整備することが重要です。
申告書類と情報収集の簡素化
国際最低税率への対応では、海外子会社から大量の財務情報や税務情報を収集する必要があります。
しかし、同じ情報を複数の制度で別々に提出することは、企業に大きな負担をもたらします。
例えば、CFC税制、グローバル・ミニマム課税、国別報告事項などでは、海外子会社に関する情報が利用されます。
それぞれの制度で必要な情報は異なりますが、共通する部分もあります。
今後は、共通する情報について、可能な範囲で報告項目やデータ形式を統一することが考えられます。
また、既に提出済みの情報を行政側で活用できれば、企業による重複提出を減らせる可能性があります。
ただし、各制度では課税目的や計算方法が異なるため、すべての情報を完全に共通化することは容易ではありません。
重要なのは、制度上必要な情報を確保しながら、不要な重複を減らすことです。
欧州の制度簡素化から得られる示唆
欧州連合（EU）では、企業の競争力を高めるため、国際課税制度の簡素化が検討されています。
日本経済新聞の記事によれば、欧州ではグローバル・ミニマム課税の対象企業について、CFC税制の取扱いを見直す法案が検討されています。
また、一連の簡素化法案によるコスト削減額は、年間66億ユーロと試算されています。
そのうち、CFC税制のコンプライアンスコスト削減額は年間2億5,000万ユーロとされています。
ただし、これらは制度改革に関する試算であり、すべての措置が成立・施行されたことを意味するものではありません。
欧州の議論から注目すべきなのは、課税の公平性だけでなく、企業の事務負担も政策上の重要な課題として扱われていることです。
税制を遵守するための費用が過大になれば、企業の利益や投資余力に影響する可能性があります。
日本でも、国際的な制度運用の動向を踏まえ、企業負担の軽減を検討する必要があります。
中小企業への間接的な影響
グローバル・ミニマム課税は、原則として一定規模以上の多国籍企業グループを対象とする制度です。
そのため、一般的な中小企業が直接対象となることは通常ありません。
しかし、大企業の税務対応費用が増加すれば、取引先やグループ会社にも間接的な影響が生じる可能性があります。
例えば、大企業が海外子会社や関連会社に対して、新たな財務情報や税務情報の提出を求める場合があります。
また、グループ全体の情報管理を強化するため、会計システムや報告様式の変更が必要になることも考えられます。
こうした対応は、直接の納税義務を負わない企業にも一定の事務負担をもたらす可能性があります。
そのため、制度改革では、直接の対象企業だけでなく、企業グループ全体への影響も考慮することが重要です。
税務DXと制度改革の関係
グローバル・ミニマム課税への対応負担を軽減するためには、企業側の業務改革も必要です。
例えば、海外子会社からの情報収集を標準化し、税務計算システムと連携させることが考えられます。
また、生成AIを活用して、税制改正情報の整理や申告資料の照合を効率化することも可能です。
しかし、制度そのものが複雑であれば、デジタル化だけで負担を解消することはできません。
むしろ、複雑な制度をそのままシステム化すると、導入費用や保守費用が増加する可能性があります。
そのため、制度改革と税務DXは一体的に進めることが重要です。
行政側が申告様式やデータ仕様を標準化すれば、企業側でもシステム対応を進めやすくなります。
また、制度改正時の情報提供を充実させることによって、企業の対応負担を軽減できる可能性があります。
日本の税制改革に求められる基本的な考え方
日本の国際税制改革では、3つの視点が重要になると考えられます。
第1に、国際的な課税の公平性を確保することです。
企業が法人税率の低い国・地域を利用して不当に税負担を軽減する行為には、引き続き適切に対応する必要があります。
第2に、過度な重複課税を防ぐことです。
既存のCFC税制とグローバル・ミニマム課税の関係を整理し、合理的な税額調整の仕組みを検討する必要があります。
第3に、税務コンプライアンスコストを抑えることです。
税務申告や情報収集の負担が過大になれば、企業の成長投資や国際競争力に影響する可能性があります。
これらの視点は、互いに対立するものではありません。
課税の公平性を確保しながら、制度の重複や過度な事務負担を減らすことが、持続可能な国際税制につながります。
結論
グローバル・ミニマム課税の導入によって、日本の国際税制には新たな課題が生じています。
特に、既存のCFC税制との関係では、課税対象や計算方法の違いによる複雑さ、税額調整の問題、情報収集の重複などが指摘されています。
今後の制度改革では、両制度の役割を整理し、過度な二重課税や事務負担を防ぐことが重要です。
また、セーフハーバーなどの簡素化措置を活用し、税務リスクが低い国・地域については合理的な計算方法を認めることが求められます。
さらに、申告書類や情報収集の標準化を進め、企業の税務DXを支援することも重要です。
一方、CFC税制には、グローバル・ミニマム課税の対象とならない企業や所得に対する租税回避防止の役割が残っています。
そのため、単純な制度廃止ではなく、両制度の機能を踏まえた慎重な見直しが必要です。
国際税制改革の目的は、税負担を増やすこと自体ではなく、公平な課税を確保しながら、企業が合理的な負担で制度を遵守できる環境を整えることです。
日本企業の国際競争力を維持するためには、国際協調と国内制度の合理化を両立させる改革が求められます。
参考
日本経済新聞 2026年11月2日 朝刊
「国際最低税率、申告書1万ページ超 識者『日本企業の競争力を阻害』」
OECD「Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）」
OECD「Safe Harbours and Penalty Relief」
OECD「GloBE Information Return」
国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する情報」
国税庁「外国子会社合算税制に関する情報」
財務省「令和5年度税制改正の解説」
財務省「令和7年度税制改正の解説」