日本政府が掲げる「資産運用立国」は、日本経済の成長と国民の資産形成を支える重要な国家戦略です。しかし、政策の重点が短期間で変化するようでは、世界の投資家から信頼される資産運用市場を育てることはできません。
シンガポールの政府系ファンドであるGICは、1981年の設立以来、長期的な運用戦略を貫き、世界有数の機関投資家へと成長しました。その成功を支えているのは、運用技術だけではありません。明確な使命、独立した投資判断、専門人材の育成、そして数十年単位で戦略を実行する組織体制です。
日本でも新NISAの普及や資産運用業の改革が進んでいます。しかし、個人の資産形成を促進することと、国家として資産運用産業を育成することは、必ずしも同じではありません。
今回は、シンガポールのGICと日本のGPIFを比較しながら、資産運用立国を実現するための課題と今後の方向性を考えます。
資産運用立国とは何を目指す政策なのか
資産運用立国とは、家計の金融資産を効率的な資産運用につなげ、その成果を家計に還元するとともに、企業への成長資金の供給を促進する国家戦略です。
日本の家計金融資産は2026年6月末時点で2,519兆円に達しています。株式や投資信託への資金移動も進み、家計の資産構成は変化しています。
しかし、資産運用立国の目的は、単に株式や投資信託の保有額を増やすことではありません。
重要なのは、家計の資金が優れた運用機関を通じて国内外の成長分野に投資され、その成果が国民の資産形成につながる仕組みを構築することです。
そのためには、資産運用会社の競争力向上、専門人材の育成、企業統治の改善、金融市場の透明性確保など、幅広い改革が必要になります。
資産運用立国は、金融商品の販売促進策ではなく、日本の金融産業そのものを変革する長期戦略と位置づけるべきです。
シンガポールのGICが世界的な運用機関になった理由
シンガポール政府系ファンドのGICは、1981年に設立されました。
政府の外貨準備の一部を長期的に運用し、国家資産の国際的な購買力を維持・拡大することを使命としています。
GICの特徴は、短期的な収益の最大化よりも、長期的な実質運用成果を重視していることです。
投資対象は株式や債券だけではありません。不動産、プライベートエクイティ、インフラなどにも幅広く分散しています。
さらに注目すべきなのは、投資判断を支える組織づくりです。
GICは設立当初から海外の専門人材を積極的に採用し、外部の運用機関との協働を通じて高度な投資技術を蓄積してきました。
世界各地に拠点を設け、現地の経済動向や企業情報を直接把握する体制も整えています。
こうした取り組みは、数年間で実現できるものではありません。
40年以上にわたり、一貫した戦略の下で専門性を積み重ねてきたことが、現在の競争力につながっています。
日本が学ぶべきなのは、個別の投資手法以上に、長期戦略を継続する組織能力ではないでしょうか。
投資家が企業をつなぐ新しい役割
GICの特徴的な取り組みに、ブリッジ・フォーラムがあります。
これは、世界のスタートアップ企業と大企業を結びつけ、新しい事業機会を生み出すための交流の場です。
スタートアップ企業にとっては、大企業との取引や共同開発につながる可能性があります。
大企業にとっては、革新的な技術や新しいビジネスモデルを発見する機会になります。
そしてGIC自身も、企業同士の交流を通じて、新しい産業の動向や投資機会を把握できます。
つまり、資産運用機関が単なる資金提供者にとどまらず、企業と企業を結びつける役割を担っているのです。
従来の資産運用は、投資先を選び、資金を配分し、運用成果を得ることが中心でした。
しかし、世界の巨大ファンドは、産業の成長を支える仕組みそのものに関与する方向へ進んでいます。
資産運用の競争力は、金融市場の分析能力だけでなく、世界の企業や技術者とのネットワークによっても左右される時代になっています。
日本のGPIFとの違いは何か
日本には、世界最大級の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFがあります。
GPIFは、公的年金制度の安定に資するため、長期的な観点から年金積立金を運用しています。
基本ポートフォリオに基づき、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式などへ分散投資しています。
ここで重要なのは、GICとGPIFでは、そもそも運用目的が異なるという点です。
GICは国家の外貨準備の一部を長期的に運用する機関です。
一方、GPIFは将来の年金給付を支える積立金を管理する機関であり、制度上の制約や安全性への配慮が不可欠です。
したがって、GICの運用手法をGPIFがそのまま採用すべきだという議論は適切ではありません。
ただし、専門人材の育成、海外の投資情報の収集、運用技術の高度化という点では、学ぶべきことがあります。
また、GPIFの基本ポートフォリオは長期的な資産配分の基準であり、日々厳密に一定比率へ合わせること自体が目的ではありません。
日本に必要なのは、GPIFの使命を維持しながら、運用機関全体の専門性と競争力を高めることです。
外為特会の剰余金を財源に使うことの問題
2026年の日本では、食料品の消費税減税を巡り、財源の確保が大きな政策課題となっています。
そのなかで、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の剰余金を財源として活用する議論が浮上しています。
外為特会は、外国為替市場への介入などに伴って保有する外貨資産や負債を管理するための特別会計です。
外貨資産から得られる利息などが収益となる一方、資金調達費用や為替変動などの影響も受けます。
剰余金の一部を一般会計に繰り入れる仕組み自体は、従来から存在しています。
問題は、こうした収入を恒久的な政策の財源として、どこまで安定的に見込めるかということです。
例えば、毎年1兆円の財源が必要な制度を導入した場合、一時的な剰余金によって初年度の財源を確保できたとしても、翌年度以降も同額を確保できる保証はありません。
為替相場や金利環境が変化すれば、収益状況も変わります。
一時的な財源を恒久的な歳出や減税に充てることには、財政運営上のリスクがあります。
資産運用立国を掲げるのであれば、国家資産の管理についても、短期的な財源確保と長期的な資産管理を区別する姿勢が求められます。
資産運用立国と産業政策の関係
政府の金融戦略では、資産運用の高度化に加え、企業への成長資金の供給が重視されています。
人工知能、半導体、エネルギー、医療、インフラなど、将来の成長が期待される分野への投資を促進することは重要です。
しかし、資産運用政策と産業政策は、目的を明確に区別する必要があります。
資産運用機関の第一の使命は、資金を託した投資家や受益者の利益を守り、適切なリスク管理の下で運用成果を追求することです。
一方、産業政策は、国全体の経済成長や競争力向上を目的とします。
両者が一致する場合もありますが、必ずしも常に一致するわけではありません。
例えば、政府が特定産業への投資を推進していても、その企業の収益性や投資価格が適切でなければ、運用機関は投資を見送る判断が必要です。
政策目標を優先するあまり、投資家の利益が犠牲になることは避けなければなりません。
資産運用立国に必要なのは、政府が投資先を細かく指定することではなく、民間の運用機関が合理的な投資判断を行える環境を整備することです。
日本の資産運用会社に必要な改革
日本の資産運用業界では、金融グループ傘下の運用会社が大きな役割を担っています。
銀行や証券会社との連携には、販売網や顧客基盤を活用できる利点があります。
一方、販売会社の収益を優先する商品設計や、グループ内の人事慣行が運用会社の独立性を弱める可能性もあります。
今後は、運用会社自身が専門性を高め、投資家から選ばれる仕組みを構築する必要があります。
特に重要なのは、運用成果に責任を持つ専門人材の確保です。
世界の優れた運用機関では、運用実績、リスク管理能力、専門知識などを重視した人材評価が行われています。
日本でも、年功序列や短期間の人事異動を前提とする組織運営から、長期的な専門能力の蓄積を重視する方向への転換が求められます。
また、独立系運用会社や新興運用会社が参入しやすい市場環境を整えることも重要です。
資産運用立国の実現には、既存の金融機関だけでなく、多様な運用会社が競争する市場が欠かせません。
個人投資家にとって資産運用立国は何を意味するのか
資産運用立国は、金融機関や政府だけの問題ではありません。
国民一人ひとりの資産形成にも大きく関係しています。
新NISAによって、長期的な資産形成に取り組みやすい制度環境が整いました。
しかし、非課税制度が存在するだけで、資産形成が成功するわけではありません。
重要なのは、投資対象の分散、運用コストの管理、長期的な投資方針の維持です。
例えば、毎月5万円を30年間積み立てると、元本は1,800万円になります。
仮に年率3%で複利運用できた場合、毎月末積立ての単純計算では、30年後の資産額は約2,914万円になります。
一方、年率5%なら約4,161万円です。
実際の運用成果は保証されず、税金や手数料、価格変動の影響もありますが、長期的な運用利回りの違いが資産形成に大きな影響を与えることがわかります。
運用会社の競争力が高まり、低コストで質の高い金融商品が増えることは、個人投資家にも利益をもたらします。
資産運用立国は、金融産業の育成政策であると同時に、国民の長期的な資産形成を支える政策でもあるのです。
政権が変わっても継続する国家戦略が必要
資産運用産業の育成には、長い時間が必要です。
優秀な人材の育成には10年単位の時間がかかります。
海外の投資ネットワークの構築や、新しい運用技術の蓄積にも継続的な取り組みが欠かせません。
ところが、政権交代や経済環境の変化によって政策の優先順位が頻繁に変われば、民間企業は長期的な投資を判断しにくくなります。
政府が資産運用立国を本気で実現するのであれば、少なくとも次のような取り組みが必要です。
第一に、資産運用産業の育成について、10年から20年程度の長期的な方向性を明確にすることです。
第二に、運用機関の独立性と専門性を尊重し、政治的な判断によって運用方針が左右されない仕組みを整えることです。
第三に、海外の優秀な人材や運用会社が日本市場に参入しやすい制度環境を整備することです。
第四に、政策の成果を短期的な資金流入額だけでなく、運用会社の競争力、投資家の利益、金融市場の発展などから総合的に評価することです。
資産運用立国は、政権ごとの政策メニューではなく、長期的な国家戦略として位置づける必要があります。
結論
資産運用立国の実現に必要なのは、政策の名称を掲げ続けることではなく、その理念を長期にわたって実行することです。
シンガポールのGICが世界的な運用機関に成長した背景には、明確な使命と独立した投資判断、専門人材の育成、そして40年以上にわたる継続的な組織改革がありました。
日本でも、新NISAの普及や家計金融資産の投資への移行など、資産運用立国に向けた基盤は整いつつあります。
しかし、家計の投資資金が増えるだけでは、世界に通用する資産運用産業は育ちません。
政府には、資産運用機関の独立性を尊重し、専門人材の育成と市場の競争環境整備を継続する姿勢が求められます。
また、国家資産の管理についても、短期的な財源確保と長期的な運用戦略を区別する必要があります。
資産運用立国の真価が問われるのは、政策を発表した瞬間ではありません。
10年後、20年後に、日本の運用会社が世界の投資家から選ばれ、国民が長期的な資産形成の成果を享受できるようになっているかどうかです。
資産運用立国とは、資金を動かす政策ではなく、資金を育てる国家戦略です。
その実現には、目先の政策課題に左右されない、揺るぎない長期的な意志が不可欠です。
参考
日本経済新聞 2026年10月22日 大機小機「資産運用立国へ揺るがぬ意志を」
GIC Annual Report 2025／2026
年金積立金管理運用独立行政法人 2025年度業務概況書
日本銀行 2026年9月 資金循環統計
金融庁 資産運用立国実現プラン