企業が農業へ参入しようとすると、最初に大きな問題になるのが参入する地域をどう探すかです。
農業は、農地さえ見つかれば始められる事業ではありません。
どのような農産物を栽培できるのか。
必要な面積を確保できるのか。
将来さらに農地を広げられるのか。
農業用水を利用できるのか。
従業員を確保できるのか。
生産した農産物をどのように運ぶのか。
地域の農業者から技術的な支援を受けられるのか。
企業はさまざまな条件を確認する必要があります。
一方、農業者の減少に悩む自治体にとっては、農地を利用してくれる新しい担い手を探す必要があります。
そこで重要になるのが、農業参入を希望する企業と企業を受け入れたい自治体などを結び付ける農業参入フェアです。
農地情報をインターネットで検索できる仕組みと、実際に地域の担当者と話し合う仕組みを組み合わせることで、企業参入を進めやすくなります。
農業参入フェアとは何か
農業参入フェアは、農業への参入を検討している企業と、企業など新しい担い手を受け入れたい自治体や関係機関などを結び付ける場です。
企業側は農業参入に必要な情報を収集し、受け入れ側は地域の農地や支援策などを紹介します。
企業が一つ一つの自治体へ問い合わせなくても、複数の地域について情報を集められることが大きな特徴です。
自治体側にとっても、全国の企業へ個別に営業するより効率的に参入希望企業と接点を持つことができます。
企業と地域の双方が相手を探すためのマッチングの場と考えると分かりやすいでしょう。
企業は農地だけを探しているわけではない
企業が農業参入を検討するとき、最初に考えるのは農地です。
しかし、実際の参入判断では農地以外の条件も重要になります。
たとえば食品会社が野菜を生産する場合、必要な農地が確保できても自社工場から非常に遠ければ物流費が高くなる可能性があります。
コメを大規模生産するのであれば、農地が小さく分散している地域より、まとまった水田を確保できる地域の方が適しています。
スマート農業を導入するなら、電力や通信環境も重要です。
企業が探しているのは単なる空いている農地ではありません。
自社の事業モデルに合った農業立地なのです。
自治体が企業を誘致する理由
自治体側にも企業を農業へ呼び込みたい理由があります。
最大の問題は農業の担い手不足です。
地域の農業者が高齢になり、後継者がいなければ、現在利用されている農地でも将来的に耕す人がいなくなる可能性があります。
2025年4月時点の地域計画では、2035年に担い手がいない農地が134万ヘクタールに上ります。
全体の3割を超える規模です。
地域内だけで次の担い手を見つけられなければ、地域外から農業者や企業を呼び込む必要があります。
企業誘致は、工場やオフィスだけの話ではありません。
これからは農地を利用してもらうための企業誘致も重要になる可能性があります。
企業参入は地域の雇用にもつながる
企業が農業へ参入すれば、農地が維持されるだけでなく地域経済への効果も期待できます。
農場で働く人材が必要になります。
収穫した農産物を加工する施設ができる場合もあります。
物流や農業支援サービスなど関連する仕事が生まれる可能性もあります。
企業が生産から加工、販売まで一体的に行えば、農業だけでなく食品産業全体の地域内雇用につながることがあります。
そのため自治体にとって企業の農業参入は、耕作放棄地対策だけではなく産業政策としての意味も持ちます。
農地の面積だけでは参入は決まらない
自治体が企業へ農地を紹介するときには、単に何ヘクタールありますという情報だけでは不十分です。
企業が知りたいのは、その農地を事業として利用できるかどうかです。
農地がまとまっているのか。
一枚一枚の区画はどのくらいなのか。
農業用水は確保できるのか。
大型農機を利用できるのか。
周辺道路は大型車両に対応しているのか。
将来的に農地を拡張できるのか。
こうした条件によって農業の生産性は変わります。
同じ10ヘクタールでも、一か所にまとまった10ヘクタールと何十か所にも分散した10ヘクタールでは、企業にとっての価値が違います。
どの作物をつくれるかも重要になる
農業では地域によって気候や土壌条件が違います。
年間の平均気温、降水量、日照時間などによって適した作物も変わります。
企業が自社製品に使用する特定の農産物を生産したい場合、その作物を安定して栽培できる地域を探す必要があります。
農業参入フェアでは、企業が考えている事業内容と地域の農業条件を照らし合わせることが重要になります。
農地が余っている地域と農地を探している企業を機械的に結び付けるだけでは、長期的な農業経営にはつながりません。
地域の農業者との関係も確認する必要がある
企業が農業へ参入すると、地域の農業者との関係が生まれます。
特に水田では農業用水や水路、農道などを共同で利用している場合があります。
地域で行われる水路の清掃や施設管理などへの対応が必要になることもあります。
企業が農地だけを借りて、地域とは関係なく事業を行えるとは限りません。
むしろ地域の農業者が持つ栽培技術や地域特有の知識を学ぶことは、企業にとって大きなメリットになります。
参入前の段階で、地域との関係や協力体制まで確認することが重要です。
自治体の支援内容も企業の判断材料になる
企業誘致では、自治体がどのような支援を提供できるかも重要です。
農地探しを支援する。
地域の農業者を紹介する。
農業法人や農地バンクとの調整を行う。
利用できる支援制度について情報を提供する。
従業員の確保を支援する。
企業が初めて農業へ参入する場合、こうした地域側の支援が参入のハードルを下げる可能性があります。
特に地域外の企業には、その地域独自の農業事情が分かりません。
企業と農地所有者の間を自治体などが調整できるかどうかは、参入後の事業運営にも影響します。
農業参入ポータルとは何が違うのか
農林水産省は2026年7月、企業向け情報サイトである農業参入ポータルを始めました。
さらに11月からは、企業が借用可能な農地を検索できるシステムを同ポータルで公開する予定です。
企業はインターネットを通じて農地情報を探せるようになります。
これは農業参入フェアと競合するものではありません。
むしろ役割が違います。
ポータルでは全国の情報を効率的に探す。
参入候補地域を絞り込む。
その後、自治体などと具体的な条件を話し合う。
このような使い方が考えられます。
デジタルによる検索と、人によるマッチングを組み合わせることが重要になります。
農地検索システムで候補地域を比較できる
新しい農地検索システムでは、農地の面積だけではなくさまざまな情報を確認できるようになります。
耕作を開始できる時期。
気温や雨量などの気象条件。
農地の集積状況。
将来的な拡張可能性。
高速道路のインターチェンジや鉄道駅へのアクセス。
電力や通信状況。
こうした情報があれば、企業は複数地域を比較しやすくなります。
たとえば食品工場からの距離、物流条件、必要な農地面積などから候補地域を絞ることができます。
農業参入フェアでは、その候補地域についてさらに具体的な情報を得ることができます。
オンライン検索だけでは分からない情報がある
農地情報のデジタル化は企業参入の大きな助けになります。
しかし、農業にはデータだけでは判断できない部分があります。
地域の農業者との関係。
農業用水の利用方法。
地域特有の作業慣行。
実際の農地の状態。
地域で確保できる農業人材。
こうした情報は、最終的には現地確認や地域の担当者との話し合いが必要です。
インターネット上で条件のよい農地を見つけても、現地を見たら企業の事業モデルには合わないことも考えられます。
農地検索は参入判断の入口であり、最終判断そのものではありません。
自治体側にも企業を選ぶ視点が必要になる
マッチングでは、企業だけが地域を選ぶわけではありません。
自治体や地域側も、どの企業に農地を利用してもらうのかを考える必要があります。
農業へ長期的に取り組む意思があるのか。
必要な資金や人材を確保できるのか。
地域の農業者と協力できるのか。
撤退した場合の農地をどうするのか。
短期間で撤退すれば、地域は再び農地の担い手を探さなければなりません。
特にまとまった農地を一社へ集める場合には、その企業が撤退したときの影響も大きくなります。
企業誘致では参入企業の数だけでなく、参入後の継続性を見る必要があります。
農業版の企業誘致が広がる可能性がある
これまで自治体の企業誘致といえば、工場や物流施設、オフィスなどを地域へ呼び込むことが中心でした。
農業者の減少が進めば、農業でも同じ発想が必要になる可能性があります。
自治体が利用可能な農地を整理する。
農地バンクを通じてまとまった農地を確保する。
農業参入ポータルで情報を発信する。
農業参入フェアなどで企業と接点をつくる。
現地視察を受け入れる。
参入後も地域との調整を支援する。
農地を待っていれば誰かが借りてくれる時代から、地域側が担い手を探して呼び込む時代へ変わっていく可能性があります。
結論
農業参入フェアとは、農業への参入を検討する企業と、企業を新しい農業の担い手として受け入れたい自治体や関係機関などを結び付ける仕組みです。
企業は農地を探していますが、必要なのは単なる土地情報ではありません。
農地の集積状況、将来の拡張可能性、気象条件、農業用水、物流、通信環境、人材、地域との協力体制などを総合的に判断する必要があります。
一方、自治体側も農業者の高齢化や減少によって、地域内だけでは将来の農地の担い手を確保できない場合があります。
企業を地域外から呼び込むことは、農地を維持すると同時に雇用や関連産業を生み出す可能性があります。
農林水産省の農業参入ポータルと新しい農地検索システムが整備されれば、企業は全国の候補地域を以前より探しやすくなります。
しかし、農業参入はインターネット上の農地検索だけでは完結しません。
最終的には企業と自治体、農地所有者、地域の農業者などが具体的な条件を話し合う必要があります。
農業参入ポータルが全国から候補地を探す入口だとすれば、農業参入フェアは企業と地域が実際の参入へ向けて関係をつくる場です。
農地情報の見える化と企業と地域のマッチングを組み合わせることによって、担い手のいない農地と農業へ参入したい企業を結び付けることが、日本の農地を次の世代へ引き継ぐ重要な仕組みになっていくと考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年8月16日 朝刊 企業、農地探しやすく 農水省がサイト、参入を後押し