高齢の親が何枚のクレジットカードを持っているのか、家族は把握しているでしょうか。
また、毎月のカード利用明細を確認しているか、身に覚えのない請求が発生した場合に相談できる相手がいるかについて、話し合ったことはあるでしょうか。
キャッシュレス決済が普及するなか、クレジットカードは高齢者にとっても便利な決済手段となっています。
現金を多く持ち歩かずに買い物ができるほか、公共料金や通信料金などを自動的に支払えることも大きなメリットです。
一方、クレジットカードの不正利用は巧妙化しています。
日本クレジット協会によると、2025年のクレジットカード不正利用被害額は510億円に達しました。2023年から3年連続で500億円を超えています。
最近は、少額のサブスクリプション決済などを通じてカード情報の利用可能性を確認し、その後に高額な不正利用へ移る手口も問題になっています。
こうした犯罪では、利用明細の確認が遅れることによって、被害の発見も遅れる可能性があります。
高齢者のカード利用を考える際には、本人の利便性を維持しながら、家族が必要な範囲で支援できる仕組みを整えることが重要です。
今回は、高齢者のクレジットカード被害を防ぐために、家族が知っておきたい見守りの方法と財産管理上の注意点について解説します。
高齢者にとってクレジットカードは生活インフラ
クレジットカードは、単なる買い物の決済手段ではありません。
現在では、電気料金、ガス料金、水道料金、携帯電話料金、インターネット料金など、さまざまな支払いに利用されています。
また、病院や薬局、スーパーなどでもキャッシュレス決済が広がっています。
高齢者にとって、現金を引き出すために金融機関へ出向く負担を減らせることは、大きなメリットです。
特に、外出が難しくなった場合には、インターネット通販や宅配サービスの決済にクレジットカードを利用する機会が増えることも考えられます。
そのため、不正利用が心配だからという理由だけで、すべてのカードを解約することが最善とは限りません。
重要なのは、必要な決済機能を残しながら、安全に利用できる環境を整えることです。
高齢者のキャッシュレス決済を考える際には、利便性と安全性の両立が求められます。
不正利用の発見が遅れる理由
高齢者のクレジットカード被害を考える際、注意したいのが不正利用の発見の遅れです。
ただし、高齢者だから必ずカード管理が苦手というわけではありません。
日常的にスマートフォンやインターネットを利用し、カード明細を適切に管理している高齢者も多くいます。
一方、紙の利用明細からウェブ明細への移行によって、以前よりも請求内容を確認しにくくなった人もいるでしょう。
例えば、以前は毎月郵送される利用明細を確認していた人が、ウェブ明細への変更後、会員サイトへログインする機会を失ってしまう場合があります。
また、複数のカードを保有していると、それぞれの明細を確認する負担が大きくなります。
さらに、数百円程度の少額決済については、請求額全体のなかで見落としてしまう可能性があります。
こうした問題は高齢者に限ったものではありませんが、デジタル環境の変化に対応することが負担となっている場合には、家族による支援が役立ちます。
重要なのは、本人の管理能力を決めつけず、実際にどのような確認方法を利用しているかを把握することです。
家族が最初に確認したいカードの保有状況
高齢の家族のカード管理を支援する際には、まず保有しているカードを整理することが重要です。
例えば、本人の同意を得たうえで、カード会社名、カードの種類、年会費、主な利用目的などを一覧表にまとめます。
さらに、公共料金や通信料金、保険料などの継続的な支払いに利用しているカードも確認します。
ここで注意したいのは、カード番号や暗証番号まで家族が共有する必要はないということです。
カード情報や認証情報は、原則として本人が適切に管理する必要があります。
家族が把握しておくべきなのは、どのカード会社と契約しているか、不正利用が疑われる場合にどこへ連絡すればよいかといった情報です。
また、ほとんど利用していないカードについては、解約を検討することも考えられます。
ただし、カードを解約する際には、本人の意思を尊重することが重要です。
家族が一方的に解約を進めるのではなく、利用目的や必要性を確認しながら判断することが望ましいでしょう。
利用通知サービスを見守りに活用する
クレジットカードの不正利用を早期に発見するためには、利用通知サービスが役立ちます。
多くのカード会社では、カード決済が行われた際にスマートフォンのアプリやメールで通知する機能を提供しています。
例えば、高齢の親が日常的にスマートフォンを利用している場合、カード会社の公式アプリを設定し、決済の通知を受け取れるようにする方法があります。
本人が通知を確認できれば、身に覚えのない決済に早く気付くことができます。
ただし、すべての取引について通知が届くとは限りません。
そのため、利用通知だけでなく、定期的な明細確認も必要です。
また、家族が通知を受け取れるかどうかは、カード会社のサービス内容や契約条件によって異なります。
本人のアカウントを家族が無断で利用したり、ログイン情報を共有したりすることは避けるべきです。
家族による見守り機能が正式に提供されている場合には、その仕組みを利用することが望ましいでしょう。
月に一度の家計確認を習慣にする
高齢者のカード管理では、家族が定期的に利用状況を確認する機会を設けることも有効です。
例えば、月に一度、本人と家族が一緒に利用明細を確認する方法があります。
その際、単に請求額の合計を見るだけでなく、加盟店名や利用日、決済金額などを確認します。
特に注意したいのが、少額の継続課金です。
例えば、月額500円のサービスが複数契約されている場合、本人が契約内容を忘れている可能性があります。
もちろん、契約内容を忘れていることと、不正利用であることは同じではありません。
そのため、まず本人に利用状況を確認し、必要に応じてサービス提供事業者やカード会社へ問い合わせることが重要です。
また、月に一度の確認だけでは、補償申告の期限に間に合わない可能性もあります。
不正利用を早期に発見するためには、利用通知や週単位の確認なども組み合わせるとよいでしょう。
家族による見守りは、本人の生活を監視することではありません。
安心してカードを利用できるように、必要な範囲で確認を支援することが目的です。
フィッシング詐欺への対策を共有する
高齢者のカード被害を防ぐためには、フィッシング詐欺への対策も欠かせません。
フィッシング詐欺とは、カード会社や金融機関などを装った偽メールや偽サイトを使い、カード情報や認証情報を盗み取る犯罪です。
最近は生成AIの普及によって、自然な日本語の詐欺メールや、本物に似せた偽サイトを作成しやすくなっています。
そのため、文章の違和感だけで詐欺を見分けることは難しくなっています。
家族で共有したいのは、カード会社から緊急の連絡が届いても、メールやSMSのリンクから安易にカード情報を入力しないという基本的なルールです。
例えば、カードの利用停止を知らせるメールが届いた場合には、メール内のリンクではなく、普段利用している公式アプリなどから確認します。
また、ワンタイムパスワードなどの認証情報を第三者に伝えないことも重要です。
家族であっても、本人の認証情報を安易に共有することは避けるべきです。
高齢者の安全対策では、操作方法を覚えてもらうこと以上に、迷ったときに相談できる環境を整えることが重要になります。
認知機能の変化に備える
高齢期の財産管理では、将来的な認知機能の変化についても考えておく必要があります。
ただし、加齢によって必ず認知機能が低下するわけではありません。
また、認知症の診断を受けた場合でも、直ちにすべての契約行為ができなくなるわけではありません。
重要なのは、本人の判断能力や生活状況に応じて、必要な支援を考えることです。
例えば、以前は問題なく利用明細を確認していた人が、最近になって同じサービスを何度も契約するようになった場合があります。
また、カードの利用目的を説明できなくなったり、請求内容を確認することが難しくなったりする場合も考えられます。
こうした変化が見られた場合には、家族だけで判断せず、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターなどへ相談することが考えられます。
財産管理については、本人の判断能力や希望に応じて、任意後見制度や法定後見制度などが検討される場合もあります。
ただし、これらの制度を利用すれば、すべてのカード契約を従来どおり継続できるとは限りません。
カード会社の契約条件や本人の状況によって、利用方法の見直しが必要になることがあります。
家族カードの利用にも注意が必要
高齢者の生活を支えるために、家族カードの利用を検討する場合もあるでしょう。
家族カードは、本会員の契約に基づいて、一定の条件を満たす家族に発行されるカードです。
例えば、高齢の親が本会員で、家族が家族カードを利用する場合があります。
また、家族が本会員となり、高齢の親に家族カードを発行するケースも考えられます。
ただし、家族カードの利用代金は、通常、本会員に請求されます。
そのため、誰がどのような目的で利用するのかを明確にしておく必要があります。
また、家族カードの発行条件や利用可能枠、利用通知の仕組みなどは、カード会社によって異なります。
家族カードを利用すれば、必ず不正利用を防げるわけではありません。
重要なのは、カードの契約関係と支払責任を理解し、本人と家族の間で利用ルールを共有することです。
本人の意思とプライバシーを尊重する
高齢者のカード管理を家族が支援する際、最も重要なのは本人の意思を尊重することです。
不正利用が心配だからといって、本人に無断でカードを取り上げたり、利用明細を閲覧したりすることは適切ではありません。
クレジットカードの利用履歴には、買い物の内容や生活習慣など、個人のプライバシーに関わる情報が含まれています。
そのため、家族による見守りは、本人の同意を前提として進めることが重要です。
例えば、本人が希望する場合に限って、月に一度、一緒に利用明細を確認する方法があります。
また、カード会社への問い合わせが必要になった場合には、本人が連絡し、家族が横で説明を補助する方法も考えられます。
カード会社が正式な代理手続きを認めている場合には、その方法を利用することも選択肢になります。
家族による支援は、本人の判断を奪うことではありません。
本人が安心して生活を続けられるように、必要な情報と手続きを支えることが大切です。
高齢期の家計管理を家族で考える
高齢期のクレジットカード管理は、不正利用対策だけの問題ではありません。
年金収入や預貯金、日常生活費などを含めた家計管理全体の問題でもあります。
例えば、複数のカードで公共料金や通信料金、サブスクリプションサービスなどを支払っている場合、毎月の支出を把握しにくくなることがあります。
こうした場合、カードの利用目的を整理し、固定費の支払いを特定のカードに集約する方法も考えられます。
ただし、すべての支払いを1枚のカードに集約すると、そのカードが利用停止になった際に影響が大きくなる可能性があります。
そのため、日常生活の決済に利用するカードと、予備のカードを分ける方法もあります。
重要なのは、本人の生活スタイルに合った管理方法を選ぶことです。
また、万一の入院や介護などに備えて、公共料金や通信料金の支払先を家族が把握できるようにしておくことも役立ちます。
ただし、カード番号や暗証番号などの認証情報を無制限に共有する必要はありません。
必要な情報を適切な範囲で整理し、本人の意思に沿って管理することが重要です。
結論
クレジットカードは、高齢者にとっても生活を支える便利な決済手段です。
しかし、不正利用が巧妙化するなか、利用明細の確認が遅れることによって、被害の発見も遅れる可能性があります。
特に、少額のサブスクリプション決済などは、請求額全体のなかで見落とされるおそれがあります。
こうした被害を防ぐためには、カードの保有状況を整理し、利用通知や明細確認の仕組みを整えることが重要です。
また、フィッシング詐欺への対策や、カード会社への連絡方法について、家族で共有しておくことも有効です。
将来的な認知機能の変化に備えて、必要な支援制度を理解しておくことも大切でしょう。
ただし、家族による見守りは、本人の意思とプライバシーを尊重することが前提です。
高齢者のカード利用を一方的に制限するのではなく、本人が安心して利用を続けられるように支援することが求められます。
キャッシュレス社会における高齢者の家計防衛では、本人の自立と家族による適切な見守りを両立させることが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月17日 クレジットカードの不正利用が巧妙に サブスクが入り口、明細確認を