東京都と地方の財政力格差が再び拡大しています。
その格差を縮めるため、国はこれまでも東京など税収の多い地域から地方へ財源を移す仕組みを導入してきました。
その中心にあるのが法人事業税です。
法人事業税は本来、企業が事業活動を行う都道府県に納める地方税です。それにもかかわらず、なぜ一部を別の地域へ再配分するのでしょうか。
そこには、企業活動が東京など大都市に集中することで生じる地方税収の偏在という問題があります。
法人事業税は都道府県の重要な税収
法人事業税は、法人が事業を行うことに対して課される都道府県税です。
企業活動によって道路や消防、警察などさまざまな行政サービスが利用されます。
その費用を企業にも負担してもらうという考え方があります。
企業が多く、利益も大きい地域では法人事業税の税収も増えやすくなります。
そのため大企業の本社や事業所が集中する東京都などでは、多額の法人関係税収が発生します。
一方、企業数や企業所得が少ない地域では同じ税率で課税しても十分な税収を確保できません。
この違いが自治体間の財政力格差につながります。
2008年度が大きな転換点になった
地方税収の偏在是正で大きな転換点となったのが2008年度です。
当時も東京など大都市と地方の税収格差が問題となっていました。
そこで法人事業税の一部をいったん国に集め、地方へ配分する仕組みが導入されました。
本来であれば東京都に入るはずだった地方税の一部を、国を経由して他の自治体へ移す考え方です。
地方税でありながら全国的な財政調整の役割を持たせたことになります。
当初は暫定的な措置として始まりました。
しかし東京への税収集中という問題はその後も続きました。
法人住民税にも再配分が広がった
税収偏在の是正は法人事業税だけでは終わりませんでした。
2014年度からは法人住民税についても再配分の仕組みが導入されました。
法人住民税の法人税割の一部を国税化し、地方交付税の財源とする方法です。
つまり、企業が集中する自治体に入る法人関係税の一部を全国的な財政調整に利用する仕組みが拡大していきました。
地方自治体の税収格差を地方交付税だけで調整するのではなく、地方税そのものの段階でも偏在を是正する方向へ制度が変わってきたのです。
2019年度には恒久的な制度へ
法人事業税を利用した再配分は、当初は暫定措置として導入されました。
その後、2019年度には特別法人事業税と特別法人事業譲与税という仕組みが設けられ、恒久的な制度となりました。
法人事業税の一部を分離して国が特別法人事業税として徴収し、それを特別法人事業譲与税として都道府県へ配分します。
ここで重要なのは、企業がどこで利益を上げたかだけで配分が決まるわけではないことです。
人口など一定の基準を用いて各地域へ配分することで、税源が少ない地域にも財源を移します。
大都市に集中する法人税源を全国で分かち合う性格を持った制度といえます。
なぜ地方交付税だけでは足りないのか
日本にはもともと地方交付税があります。
税収の少ない自治体に国が財源を配り、全国で一定水準の行政サービスを維持するための制度です。
それなら法人事業税を使った再配分は必要ないのではないかという疑問も生じます。
ここには税源そのものの偏在という問題があります。
企業活動が一部地域へ集中すれば、その地域だけ地方税収が大きく増えます。
地方交付税によって最終的な財源を調整するだけではなく、その前段階である地方税収の偏り自体も小さくしようというのが偏在是正措置の考え方です。
つまり、地方交付税と地方税の再配分という2段階で自治体間の財政格差を調整しているのです。
再配分しても東京の税収は増えている
注目すべきなのは、こうした再配分制度が拡大しても東京都の税収が増えていることです。
東京都の税収は2008年度の5兆2,801億円から、2026年度には7兆3,856億円になる見込みです。
足元では年間約1.6兆円規模の再配分の影響があるにもかかわらず、18年間で約4割増えています。
これは東京に集まる税源そのものが拡大していることを示しています。
企業利益や所得、消費などが増えれば、再配分後でも東京都に多額の税収が残ります。
再配分制度を強化しても、その土台となる経済活動の集中がさらに進めば、財政力格差が再び拡大する可能性があります。
2027年度税制改正でさらに拡大する可能性
こうした状況を受け、2027年度税制改正では再配分制度のさらなる拡大が検討されています。
焦点の1つが法人事業税です。
現在再配分している企業所得などに対する課税部分について、その割合をさらに引き上げる案があります。
さらに企業の資本規模などに応じて課税する部分についても、新たに再配分の対象とする案が浮上しています。
実現すれば、東京など大都市から地方へ移る財源はさらに増える可能性があります。
東京都が強く反対する理由
一方、東京都はこうした再配分の拡大に強く反対しています。
理由は地方税の基本的な考え方にあります。
東京で事業を行う企業は、東京都が整備する道路や消防、防災、交通などの行政サービスを利用しています。
その企業が東京都へ納めた税金を他地域へ移せば、行政サービスを受ける地域と税収を受け取る地域が異なることになります。
東京都は、こうした仕組みは地方税制の根幹をゆがめると主張しています。
さらに東京では人口や企業が密集しているため、東京特有の行政コストも発生します。
単純に税収が多いという理由だけで財源に余裕があると判断することには問題があるという考えです。
どこまで再配分するのかという難問
地方税の再配分には難しい問題があります。
再配分が少なすぎれば自治体間の財政力格差が広がります。
一方、再配分を増やしすぎれば、自治体が企業誘致や地域経済の活性化によって税収を増やそうとする動機を弱める可能性があります。
努力して企業を呼び込み税収を増やしても、その多くが別の地域へ移されるのであれば、自治体側に不公平感が生まれます。
財政力格差の是正と地方自治体の自主財源確保をどう両立させるか。
地方税制度の難しさはここにあります。
結論
法人事業税の再配分は、東京など大都市に集中する企業関連税収を地方へ移し、自治体間の財政力格差を縮めるための仕組みです。
2008年度に始まった偏在是正は、その後、法人住民税にも広がり、2019年度には法人事業税を利用した恒久的な制度へ発展しました。
しかし、それでも東京と地方の財政力格差は再び拡大しています。
2027年度税制改正では、法人事業税の再配分をさらに拡大することが検討されています。
ただ、再配分を増やせばすべて解決するわけではありません。
地方税には、その地域で行政サービスを受ける人や企業が負担するという原則があります。
全国的な財政格差を是正する必要性と、地方税としての受益と負担の関係をどこで折り合わせるのか。
2027年度税制改正では、単なる税収の取り合いではなく、地方税とは誰のための税なのかという根本的な問題まで問われることになりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年10月8日朝刊 東京と地方の財政格差、08年度以来の大きさ 総務省が再配分拡大検討