年収の壁を意識して働く時間を抑える人が、依然として400万人を超えています。
2026年10月から、社会保険加入をめぐるいわゆる106万円の壁が撤廃されました。所得税についても年収の壁が178万円へ引き上げられています。
これだけを見ると、働き控えはかなり解消されるようにも思えます。
しかし、問題はそれほど単純ではありません。
106万円という金額の壁がなくなっても、130万円の壁や週20時間という労働時間の壁が残っているからです。
さらに最低賃金が上昇すると、同じ時間働いていても年収が増えます。その結果、壁を超えないために逆に勤務時間を減らすという現象も起きています。
働き控えはなお408万人
伊藤忠総研の推計によると、年収の壁を意識して働く時間を抑えている短時間労働者は、2026年4月から6月に408万人に上ります。
2022年と比べると37万人減少しました。
賃金上昇などを背景に、壁を越えて働くことを選択する人も増えているためです。
それでも非正規雇用者のおよそ20%が、年収の壁を意識しているとみられています。
400万人を超える人が勤務時間を調整しているのであれば、これは個人の働き方だけの問題ではありません。
企業の人手不足や日本全体の労働供給にも影響する問題です。
106万円の壁は撤廃された
これまで短時間労働者が社会保険に加入するかどうかを考える際、106万円という金額が大きな目安になっていました。
2026年10月から、この106万円という賃金要件が撤廃されました。
これによって、単純に年収を106万円以内に抑えるという働き方は意味を失っていきます。
一方で、社会保険加入を判断する基準がすべてなくなったわけではありません。
重要なのが週20時間という基準です。
一定の要件を満たして週20時間以上働けば、社会保険への加入対象となります。
つまり、金額による壁がなくなっても、労働時間による壁が残ることになります。
週20時間の壁が意識される
実際に働く側では、106万円ではなく週20時間を意識する動きがみられます。
社会保険に加入したくない人にとっては、勤務時間を週20時間未満に抑えることが重要になります。
最低賃金が上昇すれば、この傾向がさらに強くなる可能性があります。
時給が上がれば、以前より短い時間で同じ収入を得られるからです。
賃上げによって労働時間が増えるのではなく、逆に労働時間が減るという一見すると逆説的な現象が起こります。
年収の壁を考える場合には、金額だけを見るのではなく、労働時間の基準も確認する必要があります。
130万円の壁は残っている
さらに大きな問題が130万円の壁です。
配偶者の社会保険の扶養に入っている人にとって、130万円は依然として重要な基準です。
原則として年収130万円以上になると扶養から外れ、自分で社会保険料を負担することになります。
106万円の壁がなくなっても、130万円の壁が残っているため、扶養内で働きたい人には引き続き年収調整の動機があります。
企業の求人にもその影響が表れています。
2026年1月から9月に公開されていた非正規向け求人約402万件のうち、扶養を意識したとみられる求人は7.7%を占めました。
前年同期より1.3ポイント上昇しています。
特にスーパーでは22.7%に達しています。
人手不足の業界ほど、本来なら長く働いてもらいたいはずです。
それでも扶養内勤務を前提とした求人が増えているところに、制度と労働市場の難しい関係が表れています。
最低賃金上昇が新たな働き控えを生む
2026年度の最低賃金の全国加重平均は1,177円となり、前年度から56円上昇します。
最低賃金の上昇は働く人にとって基本的にはプラスです。
しかし、年収の上限を決めて働いている人には別の問題が生じます。
例えば、年間の収入を一定額以内に抑えようとすれば、時給が上がるほど働ける時間は短くなります。
企業が賃上げしても、労働者が勤務時間を減らせば、企業が確保できる総労働時間は増えません。
むしろ減少する可能性があります。
人手不足対策として賃金を引き上げた結果、勤務時間が減って人手不足がさらに深刻になるという現象が起こり得ます。
パートは増えているのに労働供給は減っている
この問題を考えるうえで興味深い数字があります。
短時間労働者は2025年に1,614万人となり、2019年と比べて5%増えました。
ところが、短時間労働者1人当たりの総実労働時間は月79.1時間で、2019年から7%減少しています。
人数は増えているのに、1人当たりが働く時間は短くなっています。
その結果、人数と労働時間を掛け合わせた短時間労働者全体の労働供給量は2%減少しました。
これは短時間労働者約34.8万人分の労働力に相当するとされています。
単純に就業者数だけを見ていては、労働力の実態を把握できないことが分かります。
重要なのは何人働いているかだけではなく、合計で何時間働いているかです。
小売りや外食ほど影響が大きい
働き控えの影響を強く受けるのが、小売り、外食、給食などパート労働者への依存度が高い業界です。
これらの業界では、1人の勤務時間が少し減るだけでも、店舗全体では大きな労働力不足につながります。
企業は不足した時間を埋めるため、新しい人を採用しなければなりません。
しかし、日本では生産年齢人口そのものが減っています。
必要な人数を追加採用することは年々難しくなっています。
既に働いている人が希望すれば勤務時間を増やせる環境を整えることは、今後ますます重要になります。
社会保険加入を単なる負担増と考えない
もう1つ重要なのは、社会保険への加入を現在の手取りだけで判断しないことです。
厚生年金に加入すれば、保険料負担によって当面の手取りは減ります。
一方で、将来受け取る老齢厚生年金は増えます。
健康保険についても、一定の要件を満たせば傷病手当金などの保障があります。
したがって、壁を越えるかどうかを考える場合には、現在の手取りだけではなく、将来の年金や社会保障まで含めて判断する必要があります。
目先の手取り減少を避けるために長期間収入を抑え続ければ、生涯所得や将来の年金額にも影響します。
年収の壁は、短期的な手取りと長期的な生活設計を分けて考える必要がある問題です。
本当に必要なのは働き方をゆがめない制度
106万円の壁の撤廃は大きな制度変更です。
しかし、これだけで働き控えの問題が解決するわけではありません。
130万円の壁があり、週20時間の壁もあります。
そこへ最低賃金の上昇が重なることで、壁を超えないために勤務時間をさらに短くする人が出てくる可能性があります。
制度を1つずつ修正しても、別の壁が残れば人はその壁を意識して働き方を調整します。
本来重要なのは、特定の年収や労働時間を境に手取りや社会保険料負担が大きく変化する仕組みそのものをどう見直すかでしょう。
結論
年収の壁を意識して働き控えをしている短時間労働者は、2026年4月から6月時点で408万人と推計されています。
106万円の壁が撤廃されても、130万円の壁と週20時間の壁は残ります。
さらに最低賃金が上昇すれば、年収を一定額以内に抑えるため勤務時間を減らす人が増える可能性があります。
短時間労働者の人数は増えているにもかかわらず、全体の労働供給量は減少しています。
人手不足が深刻になる日本では、働きたい人が壁を意識して労働時間を減らさなくてもよい制度設計が重要になります。
そして働く側も、現在の手取りだけではなく、厚生年金への加入による将来の年金増加などを含め、生涯ベースで働き方を考えることが大切です。
106万円という1つの壁がなくなった後に、どの壁が人々の働き方を左右するのか。
年収の壁の問題は、新しい段階に入ったといえそうです。
参考
日本経済新聞 2026年10月1日朝刊 労働臨界「働き控え」なお400万人超 「年収の壁」106万円撤廃