2026年10月、短時間労働者の社会保険加入をめぐる106万円の壁が撤廃されました。
これまで年収を一定額以内に抑えるため勤務時間を調整していた人にとって、大きな制度変更です。
しかし、106万円という金額の壁がなくなっても、働き控えにつながる基準がすべてなくなったわけではありません。
その1つが週20時間という労働時間の基準です。
今後は年収がいくらになるかだけでなく、1週間に何時間働くかが、これまで以上に意識される可能性があります。
金額の壁から時間の壁へ
これまで社会保険の年収の壁では、106万円という数字が広く知られていました。
そのため、年収が106万円を超えないよう勤務日数や労働時間を調整する人もいました。
2026年10月から、この賃金要件は撤廃されました。
一方、短時間労働者が社会保険の加入対象となる際の週20時間以上という労働時間要件は残っています。
そのため、社会保険加入を避けたい人の意識が、年収から労働時間へ移る可能性があります。
106万円という金額の壁が、週20時間という時間の壁へ姿を変えるとも考えられます。
なぜ週20時間が重要なのか
短時間労働者の社会保険加入では、労働時間など複数の要件があります。
その中でも働く人にとって分かりやすい基準が、週の所定労働時間です。
週20時間以上になるかどうかによって、一定の要件のもとで厚生年金や健康保険への加入対象になる可能性があります。
社会保険に加入すれば保険料負担が発生します。
そのため、配偶者の扶養内で働くことを希望する人などには、週20時間未満に勤務時間を抑えようとする動機が生まれます。
金額基準がなくなっても、加入の境界線が残る限り、その境界線を意識した働き方は残る可能性があります。
週19時間と週20時間の差が意識される
例えば週19時間程度働いている人が、勤務先からもう少し働いてほしいと頼まれたとします。
本人に働く余裕があったとしても、週20時間以上になることで社会保険への加入対象になるのであれば、追加勤務をためらう可能性があります。
企業側からすると、あと数時間働いてもらえるだけでも人手不足の緩和につながります。
ところが制度上の境界線があることで、その数時間を増やしにくくなります。
問題は週20時間働くこと自体ではありません。
週20時間という特定の地点を境に負担や制度上の扱いが変わるため、その直前で勤務時間を調整する行動が生まれやすいことです。
最低賃金上昇との組み合わせが重要
2026年度の最低賃金の全国加重平均は1,177円です。
仮に時給1,177円で週20時間、年間52週働いた場合、単純計算した年間賃金は約122万円になります。
これだけを見ると130万円には届きません。
しかし、時給がさらに高い地域や職場では状況が変わります。
時給1,250円なら、週20時間を年間52週続けると年収は約130万円になります。
つまり、賃金が上昇すると、週20時間の基準と130万円の壁が次第に接近していきます。
社会保険加入を避けようとする人にとって、年収と労働時間の両方を調整する必要が出てくるわけです。
賃上げが労働時間を減らす可能性
通常であれば、時給が上がることは働く人にとって歓迎すべきことです。
同じ時間働けば収入が増えるからです。
ところが扶養内勤務など一定の収入に抑えたい事情がある場合は逆の行動が起こります。
時給が上がる。
同じ時間働くと年収が増える。
社会保険の加入や扶養から外れることを意識する。
そこで勤務時間を減らす。
このような流れです。
企業が人手不足対策として時給を引き上げても、働く人が時間を減らせば、企業が確保できる総労働時間は増えないことになります。
求人にも週20時間が表れる
年収の壁は、働く側だけが意識しているわけではありません。
企業側も採用の際に意識しています。
HRソリューションズの調査では、2026年1月から9月に公開されていた非正規向け求人の中に、「週20時間以内」または「週20時間未満」と記載された求人がありました。
企業側としても、扶養内勤務や社会保険加入の有無を考えながら勤務シフトを組んでいることが分かります。
本来であれば人手不足の企業ほど、1人にできるだけ長く働いてもらいたいところです。
それでも週20時間未満という働き方を用意する必要があるところに、制度が雇用現場へ与える影響が表れています。
人数を増やして時間を埋める必要がある
1人当たりの勤務時間が短くなると、企業は必要な労働時間を確保するため、より多くの人を採用しなければなりません。
例えば合計100時間の仕事がある場合、1人25時間働いてもらえれば4人で対応できます。
一方、全員が週20時間未満に勤務時間を抑えると、単純には5人以上が必要になります。
採用が容易な時代であれば、それでも対応できたかもしれません。
しかし人口減少と人手不足が進む現在では、追加の人員を確保すること自体が難しくなっています。
年収の壁や時間の壁は、個人の手取りだけではなく企業の採用コストや人員配置にも影響します。
パートが増えても総労働時間は増えない
短時間労働者は2025年に1,614万人となり、2019年と比べて5%増えています。
ところが、1人当たりの総実労働時間は月79.1時間となり、2019年から7%減少しました。
人数は増えているのに、全体として提供される労働時間は増えていません。
人数と平均労働時間を掛け合わせた労働供給量は2%減少しています。
これは短時間労働者約34.8万人分の労働力に相当します。
日本の人手不足を考えるときには、働く人の人数だけでなく、1人が何時間働いているのかを見る必要があります。
社会保険加入にはメリットもある
もちろん、週20時間以上働いて社会保険に加入することが単純に不利というわけではありません。
厚生年金に加入すれば、加入期間や報酬に応じて将来受け取る年金が増えます。
健康保険にも一定の保障があります。
保険料についても勤務先が一定割合を負担します。
したがって、週20時間を超えるかどうかを現在の手取りだけで判断するのではなく、将来の年金や保障まで含めて考えることが重要です。
社会保険料を払わないことだけを目的に労働時間を抑え続ければ、長期的には収入や年金を増やす機会を失う可能性があります。
本当の問題は境界線にある
106万円の壁が撤廃されたことには大きな意味があります。
しかし、特定の基準を境に社会保険への加入や負担が変化する仕組みが残る限り、働き方を調整する動きが完全になくなるとは限りません。
106万円を意識しなくなった人が、今度は週20時間を意識するようになれば、働き控えが別の形に移るだけです。
130万円の壁も残っています。
金額の壁と時間の壁が複数存在していることが、制度を分かりにくくするとともに、働き方をゆがめる要因になっています。
結論
106万円の壁が撤廃されても、週20時間という社会保険加入に関係する労働時間要件は残ります。
そのため今後は、年収を106万円以内に抑える働き方から、週20時間未満に勤務時間を抑える働き方へと意識が移る可能性があります。
さらに最低賃金が上昇すると、週20時間程度の勤務でも130万円の壁に近づきやすくなります。
人手不足が深刻になる日本では、働く意思のある人が制度上の境界線を理由に勤務時間を減らすことは、企業だけでなく経済全体にとって大きな課題です。
年収の壁の問題は、金額だけを見ていては理解できません。
106万円の壁撤廃後は、130万円という年収基準とともに、週20時間という時間の壁をどう考えるかが重要になってきます。
参考
日本経済新聞 2026年10月1日朝刊 労働臨界「働き控え」なお400万人超 「年収の壁」106万円撤廃