社会保険に加入するパート労働者が増えるなか、実際にもらっている給与と社会保険料の負担が合わないという問題が注目されています。
特に影響を受けやすいのが、繁忙期と閑散期で労働時間が大きく変わる人です。
給与が減っているのに社会保険料がなかなか下がらず、手取りが想像以上に少なくなることがあります。
背景にあるのが、健康保険や厚生年金保険の保険料を実際の給与そのものではなく、標準報酬月額という区分を使って計算する仕組みです。
社会保険料は毎月の給与そのもので計算するわけではない
会社員や一定の要件を満たすパート労働者は、健康保険や厚生年金保険などの社会保険に加入します。
ここで重要なのは、毎月支給された給与にそのまま保険料率を掛けて社会保険料を計算しているわけではないことです。
基本となるのが標準報酬月額です。
給与を一定の幅ごとに区分し、その区分に対応する標準報酬月額を決め、これを基準として保険料を計算します。
給与が毎月多少変動しても、そのたびに社会保険料を計算し直さなくてよい仕組みになっています。
企業の事務負担を軽減するという点では合理的ですが、働き方が多様化した現在では実際の給与とのずれが問題になりやすくなっています。
なぜ4月から6月の給与が重要なのか
標準報酬月額は、原則として毎年4月、5月、6月に支払われた給与を基準として決められます。
この3カ月間の報酬月額を平均し、それに対応する標準報酬月額を決定します。
これが定時決定と呼ばれる仕組みです。
決定された標準報酬月額は、原則としてその年の9月から翌年8月まで使われます。
つまり、4月から6月の給与が年間を通じた通常の給与より高ければ、その後に給与が下がったとしても高い標準報酬月額が適用される場合があります。
反対に、この時期だけ給与が少なければ、年間の給与水準と比較して低い標準報酬月額になる可能性もあります。
繁忙期が4月から6月に重なると負担が重くなる
この仕組みの影響を受けやすいのが、季節によって仕事量が大きく変わるパート労働者です。
例えば、4月から6月が繁忙期で残業や勤務日数が増え、平均月収が約50万円になったとします。
ところが、それ以外の時期は仕事量が減り、平均月収が28万円程度だったとします。
標準報酬月額が4月から6月の高い給与をもとに決められると、実際には月収28万円程度しかない時期でも、高い標準報酬月額を基準とした社会保険料を負担することがあります。
記事で紹介された事例では、保険料負担が実際の給与水準から計算した場合より月3万円以上多くなるケースが示されています。
パート労働者にとって月3万円の違いは小さくありません。
給与が下がったうえに社会保険料が高いままであれば、手取りの減少はさらに大きくなります。
給与が下がればすぐ保険料も下がるわけではない
もちろん、一度決まった標準報酬月額が絶対に変わらないわけではありません。
給与が大きく変動した場合には、途中で標準報酬月額を変更する随時改定という仕組みがあります。
ただし、給与が下がった翌月から直ちに社会保険料が下がるわけではありません。
一定の条件を満たしたうえで、原則として変動後の3カ月間の給与を確認して改定する仕組みだからです。
そのため、給与が大きく下がったにもかかわらず、しばらくの間は以前の高い標準報酬月額に基づく社会保険料を負担することがあります。
この時間差が、特に収入変動の大きいパート労働者の手取りに影響します。
1等級だけ変わっても原則として改定されない
さらに注意したいのが、給与が変動したからといって必ず標準報酬月額が変更されるわけではないことです。
随時改定では、原則として標準報酬月額が2等級以上変わることなどが条件になります。
給与が下がっても1等級の変動にとどまれば、それまでの標準報酬月額が維持される場合があります。
パート労働者は勤務日数や勤務時間によって毎月の給与が変動しやすいため、実際の給与と標準報酬月額のずれが生じやすいといえます。
最低賃金の引き上げによって時給そのものも上昇しているため、給与の変動幅が以前より大きくなる可能性もあります。
制度のずれは逆方向にも働く
問題は、社会保険料を払い過ぎる方向だけではありません。
標準報酬月額の仕組みを利用すれば、実際の年間収入に比べて社会保険料を低くできる可能性もあります。
例えば4月から6月の勤務時間を意図的に減らし、この期間の給与を低くすれば、その後の標準報酬月額も低くなる場合があります。
年間では相当の収入があるにもかかわらず、社会保険料の計算基礎だけが低くなる可能性があるわけです。
本来、社会保険料は負担能力に応じて適切に負担することが基本です。
ところが、特定の3カ月間を基準にする仕組みでは、実際の年間収入との間にずれが生じる余地があります。
なぜ100年以上前の仕組みが残っているのか
標準報酬によって社会保険料を計算する仕組みは、1922年の健康保険法で制度化されました。
当時は現在のようなコンピューターも給与計算システムもありません。
毎月すべての従業員について実際の給与をもとに保険料を細かく計算することは、大きな事務負担でした。
そこで給与を一定の等級に分け、標準化した金額を使って保険料を計算する方法には大きな意味がありました。
しかし現在は給与計算のデジタル化が進み、マイナンバーなどの情報基盤も整備されています。
100年前には合理的だった仕組みを、そのまま維持する必要があるのかという問題が出てきています。
実際の給与に基づく仕組みに変わるのか
日本商工会議所は、標準報酬月額制度の見直しを求めています。
2024年の年金制度に関する提言では、マイナンバーの利用などによって、実際の給与に基づいて保険料を算定する合理的な仕組みへの見直しを検討すべきだとしています。
もし毎月の実際の給与をより直接的に社会保険料へ反映できれば、給与が下がったのに高い保険料を払い続けるという問題は小さくなります。
一方で、毎月保険料が変動すれば企業の給与計算や社会保険事務が複雑になる可能性もあります。
制度を変えるのであれば、負担の公平性と企業の事務負担をどのように両立させるかが重要になります。
結論
パート労働者の社会保険加入が広がるなかで、標準報酬月額という従来の仕組みと、多様化した働き方とのずれが目立つようになっています。
特に繁忙期と閑散期で勤務時間が大きく変わる人は、実際の給与が減ったにもかかわらず、高い社会保険料を負担することがあります。
逆に、4月から6月の給与を低くすることで、年間収入に比べて社会保険料が低くなる可能性もあります。
問題の本質は社会保険料が高いか低いかだけではありません。
実際に受け取っている給与と、保険料を計算する基準となる給与との間に時間差やずれが生じることです。
給与情報をデジタルで把握できる時代になった現在、100年以上前に作られた標準報酬の仕組みをどこまで維持するのか。
社会保険の適用対象がさらに広がるほど、保険料を誰がどのような基準で負担するのかという問題は重要になっていきそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 パートの社会保険料ひずみ 給与変動、反映間に合わず 経済団体、制度見直し要望