会社が銀行からお金を借りるとき、借りるのは会社です。
株式会社などの法人と社長個人は、法律上は別の存在です。
それなら会社が借金を返せなくなったとしても、社長個人には関係がないように思えます。
ところが中小企業の融資では、会社の借入金について社長が個人保証をしていることがあります。
これが経営者保証です。
参考記事では、事業承継を妨げる大きな要因の一つとして経営者保証を取り上げています。
後継者が会社を引き継ぎたいと思っていても、多額の借入金について個人保証まで引き継がなければならないとなれば、承継をためらう可能性があります。
事業承継では、自社株や相続税だけではなく、会社の借金と経営者個人の関係についても整理しておく必要があるのです。
経営者保証とは何か
経営者保証とは、会社が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が会社の債務を保証することです。
会社が約束どおり借入金を返済している間は、経営者が個人のお金から返済する必要はありません。
問題になるのは、会社が借入金を返済できなくなった場合です。
経営者が会社の債務を保証していれば、金融機関から経営者個人に対して返済を求められる可能性があります。
たとえば会社に1億円の借入金があったとします。
この借入金について社長が個人保証をしている場合、会社の経営が行き詰まり返済できなくなれば、社長個人の財産にも影響が及ぶ可能性があります。
つまり経営者保証によって、会社の借金と経営者個人の財産が結び付くことになります。
法人と個人は本来別の存在です
経営者保証を理解するためには、まず法人と個人を分けて考える必要があります。
株式会社が金融機関から融資を受ければ、基本的には会社が債務者です。
会社名義で借りたお金を事業に使い、会社が利益や資金を生み出して返済していきます。
社長個人が借りたお金ではありません。
会社には会社の預金や不動産などがあり、社長には社長個人の預金や自宅などがあります。
本来はそれぞれ別の財産です。
しかし社長が会社の借入金を個人保証すると、会社が返済できない場合に社長個人が責任を負う可能性が生じます。
会社と個人は別であっても、保証によって両者が結び付くわけです。
この点が、事業承継でも重要な問題になります。
金融機関が経営者保証を求める理由
参考記事では、金融機関がなぜ経営者保証を求めるのかについて詳細な制度説明まではしていません。
一方で、経営者保証を外すための準備として、会社と個人の資産を明確に分離することや、財務情報の透明性を高めることなどを挙げています。
中小企業では、会社と経営者個人の関係が非常に密接なケースがあります。
会社が社長個人の土地を使っていたり、社長と会社との間で資金の貸し借りがあったりすることもあります。
こうした状態では、会社の財産と経営者個人の財産の境界が分かりにくくなることがあります。
そこで事業承継を考える際には、会社と個人の資産を明確に分け、会社単独の信用力を高めていくことが重要になります。
経営者保証が事業承継で問題になる理由
参考記事では、経営者保証を事業承継を妨げる大きな要因の一つとしています。
これは後継者の立場で考えると分かりやすくなります。
たとえば父親が経営する会社に3億円の借入金があるとします。
息子が会社の事業内容に魅力を感じ、社長を引き継ぐことには賛成していたとしても、3億円の借入金について自分も個人保証を求められるとなれば話は変わります。
会社を引き継ぐことと、多額の債務について個人として責任を負うことは、後継者にとって意味が大きく異なります。
経営が順調であれば問題が表面化しないかもしれません。
しかし会社の業績が悪化すれば、自分や家族の財産にまで影響する可能性があります。
その負担を考えて、後継者が事業承継そのものをためらうことも考えられます。
だからこそ経営者保証は、先代経営者だけの問題ではありません。
次の経営者を決めるうえでも重要な問題なのです。
後継者へ保証をそのまま引き継がせるとは限りません
事業承継というと、先代社長が負っていた個人保証も当然に後継者へ引き継がなければならないと思うかもしれません。
しかし参考記事では、そうした考え方を前提としていません。
むしろ後継者が個人保証を負わずに済むように、早い段階から会社の財務体質を改善することが重要だとしています。
参考記事では、そのための準備として、会社と個人の資産を明確に分離すること、財務情報の透明性を高めること、自己資本比率を改善することなどを挙げています。
つまり事業承継時になってから金融機関に相談するだけではなく、それ以前から会社そのものの信用力を高めていくわけです。
後継者に保証を引き継がせないための準備も、事業承継計画の一部になります。
会社と個人の資産を分けることが重要です
参考記事が特に挙げているのが、会社と個人の資産を明確に分離することです。
中小企業では、経営者個人と会社との取引が残っていることがあります。
しかし事業承継を進めるのであれば、会社の経営をできるだけ会社自身で完結できる状態に近づけていくことが重要になります。
誰の資産なのか。
会社と経営者の間にどのような取引があるのか。
会社単独で借入金を返済していけるのか。
こうした関係を明確にしていくことが、経営者保証の見直しを検討する土台になります。
これは税金を減らすための対策とは性質が異なります。
会社そのものの経営基盤を整えるための対策です。
財務情報の透明性も重要になります
参考記事では、財務情報の透明性を高めることも重要な準備として挙げています。
金融機関から見れば、会社が将来にわたって借入金を返済できるのかを判断する必要があります。
そのためには会社の財務状況を正確に把握できることが重要です。
会社の業績や財務内容を適切に説明できる状態をつくることは、金融機関との信頼関係にもつながります。
さらに自己資本比率を改善するなど、会社の財務体質そのものを強くしていくことも必要になります。
経営者個人の保証に依存するのではなく、会社そのものの信用力を高めていくという考え方です。
事業承継の数年前から取り組む必要があります
経営者保証の問題は、社長交代の直前だけで解決できるとは限りません。
参考記事では、事業承継について経営権の移行から逆算し、3年から5年前から計画的に着手する必要があるとしています。
経営者保証への対応も、その中に含まれます。
会社と個人の資産を整理する。
財務情報の透明性を高める。
自己資本を充実させる。
金融機関との関係を整える。
こうした取り組みには時間が必要です。
後継者が決まってから初めて個人保証の問題に気付くのではなく、事業承継計画を作る段階から確認しておくことが重要になります。
結論
経営者保証とは、会社の借入金について経営者個人が保証することです。
会社と社長個人は本来別の存在ですが、社長が個人保証をしていれば、会社が借入金を返済できなくなった場合に個人にも責任が及ぶ可能性があります。
この仕組みは事業承継でも大きな問題になります。
後継者が会社を引き継ぐ意思を持っていても、多額の借入金について個人保証まで求められれば、承継をためらう可能性があるからです。
そのため参考記事では、会社と個人の資産を明確に分離し、財務情報の透明性を高め、自己資本比率を改善するなど、早い段階から会社の財務体質を整えることの重要性を示しています。
事業承継は、自社株を後継者へ渡せば終わるものではありません。
会社の借金をどうするのか。
先代経営者の保証をどうするのか。
後継者に個人保証を負わせずに済む会社をどうつくるのか。
こうした問題まで整理して初めて、後継者が安心して会社を引き継げる環境に近づきます。
経営者保証の整理は、次の経営者へ会社だけでなく過大な個人リスクまで引き継がせないための重要な事業承継対策なのです。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付用不動産の評価方法見直しが変える社長の相続・事業承継対策の実務