事業承継では、後継者を決めて自社株を引き継ぐだけではなく、会社の借入金についている経営者保証も確認する必要があります。
会社に多額の借入金があり、先代社長が個人保証をしている場合、後継者が社長になるときにも個人保証を求められることがあります。
後継者から見れば、会社を経営する責任だけでなく、会社が返済できなくなった場合のリスクまで個人で負うことになります。
これが事業承継の大きな障害になることがあります。
参考記事では、その対応として経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、後継者が個人保証を負わずに済むよう、早い段階から会社の財務体質を改善することが重要だとしています。
経営者保証に関するガイドラインとは何か
経営者保証に関するガイドラインは、中小企業などの経営者による個人保証について考える際の重要な枠組みです。
参考記事では、事業承継を妨げる大きな要因の一つとして経営者保証を挙げ、その対応を事前に進める必要があるとしています。
ポイントは、社長が交代するからといって、後継者が当然に個人保証を負うという発想だけで考えないことです。
後継者が個人保証を負わずに済むような会社の状態を、事業承継前からつくっていくことが重要になります。
そのためには会社の財務内容や、会社と経営者個人との関係を整理する必要があります。
事業承継直前になって保証の問題だけを切り離して考えるのではなく、数年前から会社そのものを改善していくわけです。
法人と個人の資産を明確に分けます
参考記事が最初に挙げているのが、会社と個人の資産を明確に分離することです。
株式会社などの法人と社長個人は、本来別の存在です。
しかし中小企業では、会社と経営者個人との関係が密接になっていることがあります。
たとえば経営者個人の資産を会社が使用していたり、会社と経営者との間に資金の貸し借りがあったりする場合です。
事業承継を進めるのであれば、こうした関係を整理し、会社の財産と経営者個人の財産の境界を明確にすることが重要になります。
後継者へ引き継ぐのは会社です。
先代経営者個人との特殊な関係に依存した会社のままではなく、法人として独立して経営できる状態へ近づける必要があります。
財務情報の透明性を高めることも重要です
参考記事では、財務情報の透明性を高めることも挙げています。
金融機関にとって重要なのは、会社が借入金を返済していけるのかどうかです。
その判断には、会社の正確な財務情報が必要になります。
会社の業績や財務状態が分かりやすく、金融機関に対して適切に説明できる状態をつくることが重要です。
事業承継では、先代社長個人の信用だけに依存していた金融機関との関係も見直す必要があります。
後継者に代わった後でも、会社そのものの財務内容によって金融機関から信用してもらえる状態を目指します。
そのためにも、日頃から財務情報を整理し、会社の状況を説明できる体制をつくる必要があります。
自己資本比率を改善する意味
参考記事では、会社の自己資本比率を改善することも重要な準備として挙げています。
自己資本が充実していれば、会社の財務基盤はそれだけ安定しやすくなります。
反対に借入金への依存が大きく、財務基盤が弱い会社では、経営者個人の信用や保証への依存も問題になりやすくなります。
そこで、事業承継までの時間を使って会社の財務体質を改善していきます。
利益を蓄積する。
不要な資産や負債を整理する。
会社と経営者個人との取引を見直す。
こうした取り組みを積み重ね、後継者が引き継ぐ会社そのものを強くしていくことが重要になります。
参考記事が経営者保証への対応を数年前から始める必要があるとしているのは、このような財務改善には時間がかかるからです。
後継者へ保証を引き継がせないことを考えます
たとえば父親が経営する会社に2億円の借入金があり、父親が個人保証をしているとします。
息子が会社を引き継ぐ予定です。
このとき、息子が社長になるのと同時に2億円の借入金について個人保証を求められるとすれば、後継者にとって大きな負担です。
会社の経営が順調なら問題が表面化しなくても、業績が悪化した場合には個人財産への影響を心配しなければなりません。
参考記事では、こうした後継者の負担を軽くするため、経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、後継者が個人保証を負わずに済むように早い段階から財務体質を改善することが重要だとしています。
つまり事業承継対策とは、誰を次の社長にするのかを決めるだけではありません。
その人が安心して経営を引き受けられる環境をつくるところまで含まれます。
先代経営者の保証についても確認します
事業承継では、後継者の保証だけを考えればよいわけではありません。
先代経営者がすでに負っている保証についても確認する必要があります。
社長を退任した後も保証関係が残れば、先代経営者は経営から離れたにもかかわらず、会社の借入金に関係し続けることになります。
そのため事業承継を進める際には、会社の借入金について誰がどのような保証をしているのかを整理することが重要です。
参考記事では、経営者保証への対応として会社の財務体質を改善することを重視しています。
保証だけを形式的に変更しようとするのではなく、金融機関から見ても会社自身の信用力で融資を検討しやすい状態へ近づけることが基本になります。
税金より先に会社の財務体質を整えます
事業承継というと、自社株評価を下げたり、贈与税や相続税を減らしたりする方法に関心が集まりがちです。
しかし参考記事では、節税ありきの対策に警鐘を鳴らしています。
後継者が決まっていない。
株式が親族へ分散している。
多額の借入金に経営者保証が付いている。
このような問題が残っている状態で税金だけを減らしても、円滑な事業承継にはつながりません。
経営者保証も、税務対策より前に確認しておくべき経営上の問題の一つです。
後継者が安心して経営を引き継げる会社をつくり、そのうえで税負担をどうするかを考えるという順番が重要になります。
3年から5年前から準備する理由
参考記事では、事業承継について経営権の移行から逆算して3年から5年前から計画的に着手する必要があるとしています。
経営者保証への対応も同じです。
会社と個人の資産を分離する。
財務情報の透明性を高める。
自己資本比率を改善する。
こうしたことは、社長交代の直前に一度手続きをすれば終わるものではありません。
会社の経営そのものを改善していく必要があるため、一定の時間が必要になります。
事業承継の予定時期から逆算し、会社の財務体質を少しずつ整えていくことが重要なのです。
結論
経営者保証は、会社の借入金について経営者個人が責任を負う仕組みであり、事業承継を妨げる要因になることがあります。
後継者が会社を引き継ぎたいと思っていても、多額の借入金について個人保証まで求められれば、承継をためらう可能性があります。
そこで参考記事では、経営者保証に関するガイドラインを踏まえ、後継者が個人保証を負わずに済むよう、早い段階から準備することを重視しています。
会社と個人の資産を明確に分離する。
財務情報の透明性を高める。
自己資本比率を改善する。
こうした取り組みによって、経営者個人ではなく会社そのものの信用力を高めていきます。
事業承継で引き継ぐべきものは、会社の事業や自社株だけではありません。
借入金や保証関係も含めて整理し、後継者が過大な個人リスクを背負わずに経営できる状態をつくることが、円滑な事業承継につながるのです。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付用不動産の評価方法見直しが変える社長の相続・事業承継対策の実務