NISAやiDeCoが資産形成制度として注目されていますが、それより以前から会社員の資産形成を支えてきた制度があります。
勤労者財産形成貯蓄制度です。
一般には財形貯蓄と呼ばれています。
勤務先を通じて給与などから一定額を積み立てる仕組みで、住宅購入や老後資金などを計画的に準備するために利用されてきました。
令和9年度税制改正要望では、厚生労働省が財形制度の見直しを踏まえ、税制上の所要の措置を求めています。
財形貯蓄とは何か
財形貯蓄は、働く人が勤務先の制度を通じて計画的に資産を形成する仕組みです。
特徴の一つが、給与などから一定額を積み立てることです。
自分で毎月銀行口座から資金を移すのではなく、給与を受け取る段階で一定額を積み立てます。
先に貯蓄して残ったお金で生活する仕組みにしやすいため、長期間の資産形成と相性があります。
ただし、誰でも自由に利用できる制度ではなく、基本的には勤務先が財形制度を導入していることが前提になります。
財形には三つの種類がある
財形貯蓄には、大きく分けて三つの種類があります。
一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄です。
一般財形貯蓄は、資金の使い道を特定の目的に限定しない仕組みです。
これに対して財形住宅貯蓄は住宅取得など、財形年金貯蓄は老後資金の形成を目的としています。
同じ財形という名称でも、目的や税制上の取り扱いが異なります。
特に税制を考える場合には、一般財形と住宅、年金の財形を区別する必要があります。
なぜ住宅と年金を税制で支援するのか
住宅購入と老後資金は、人生の中でも大きな金額が必要になる代表的な支出です。
数年で準備することは難しいため、現役時代から長期間積み立てることが重要になります。
そこで財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄には、一定の要件のもとで利子などについて非課税となる仕組みがあります。
税制上のメリットを設けることで、住宅や老後のための長期的な貯蓄を後押しする考え方です。
単なる貯蓄の優遇ではなく、特定の政策目的を持った資産形成支援といえます。
給与天引きには強制的に貯める効果がある
資産形成で難しいのは、制度を理解することだけではありません。
実際に毎月積み立て続けることです。
給与を受け取って生活費などに使い、月末に残った金額を貯蓄しようとしても、なかなか残らないことがあります。
財形では、給与から一定額を先に積み立てることができます。
手元に入る前に貯蓄へ回すため、毎月自分で判断しなくても資産形成を続けやすくなります。
制度として自動的に積み立てることには、税制上の優遇とは別のメリットがあります。
NISAやiDeCoとは役割が違う
現在の資産形成を考えると、NISAやiDeCoとの違いも気になります。
NISAは株式や投資信託などへの投資によって得た利益を一定の範囲で非課税にする制度です。
iDeCoは老後資金形成を目的とする私的年金制度で、掛金や運用、受取時に税制上の仕組みがあります。
一方、財形は勤務先を通じた給与からの積立という特徴があります。
それぞれ目的や利用できる商品、引き出し条件、税制が異なります。
どれか一つが常に優れているというより、何のために資産を形成するのかによって使い分ける制度です。
なぜ今、財形制度を見直すのか
財形制度は長い歴史を持つ制度です。
そのため、制度が作られた時代と現在では働き方や経済環境が変わっています。
厚生労働省は、高齢期における就業の進展、賃金の上昇、住宅価格の高騰などを踏まえ、退職後も見据えて勤労者の生活の安定に資する制度となるよう見直しを検討しています。
特に論点となっているのが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄の加入開始可能年齢です。
現行では55歳未満という条件があります。
長く働く人が増えるなかで、この年齢制限が現在の働き方に合っているのかが問われています。
非課税限度額も見直しの対象
もう一つ注目されるのが非課税限度額です。
制度が作られた後に賃金や住宅価格、物価などが変化すれば、以前設定された金額が現在でも十分なのかという問題が出てきます。
特に住宅価格が高騰すれば、住宅取得に必要となる自己資金も大きくなる可能性があります。
老後についても、長寿化によって必要となる資金をより長期間準備する必要があります。
そこで、加入開始年齢だけではなく非課税限度額の引き上げを含めた制度の見直しが検討されています。
制度を利用できるか勤務先に確認する
財形貯蓄はNISAのように個人が金融機関へ行って自由に始める制度とは異なります。
勤務先を通じて利用する仕組みです。
そのため、自分の会社に財形制度があるかどうかを知らない人もいるかもしれません。
勤務先に制度がある場合には、一般財形、財形住宅、財形年金のどれを利用できるのか、どのような金融商品が対象になっているのかを確認する必要があります。
資産形成制度を考える際には、新しい制度だけでなく勤務先にすでに用意されている制度を確認することも大切です。
結論
財形貯蓄は、勤務先を通じて給与などから一定額を積み立て、働く人の資産形成を支援する制度です。
一般財形貯蓄のほか、住宅取得を目的とする財形住宅貯蓄、老後資金を準備する財形年金貯蓄があります。
特に住宅と年金の財形には、一定の要件のもとで税制上の優遇があります。
令和9年度税制改正要望では、高齢期まで働く人の増加や住宅価格の高騰などを踏まえ、加入開始可能年齢や非課税限度額を含む制度の見直しが検討されています。
NISAやiDeCoが注目される時代ですが、資産形成の方法は一つではありません。
勤務先の制度、目的、積立期間、税制を確認しながら複数の仕組みを使い分けることが重要です。
長く働く時代に合わせて、長く積み立てられる財形制度へ変わっていくのかが今後の注目点になります。
参考
税のしるべ 2026年9月7日 各省庁の9年度税制改正要望が出そろう、エッセンシャルサービス確保の特例に税制上の軽減措置を