REITはなぜ利益の90パーセント超を分配するのか 法人税を実質的に回避できる仕組み編

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REITの大きな特徴の1つが、比較的高い分配金利回りです。

REITはオフィス、住宅、ホテル、物流施設などから得た賃料収入を投資家へ分配します。

一般の株式会社であれば、利益の一部を会社に残し、設備投資や研究開発などに使うことが珍しくありません。

ところがREITは、利益の大部分を投資家へ分配します。

その背景には、日本のREITに設けられている独特の税制があります。

重要になるのが、利益の90パーセント超を分配するという要件です。

REITにも利益が発生する

REITは不動産を保有しています。

入居する企業や個人などから賃料を受け取り、そこから不動産の管理費、修繕費、借入金の利息などを支払います。

さらに物件を売却すれば、売却益が発生する場合もあります。

こうしてREITにも利益が生まれます。

普通の株式会社であれば、この利益に対して法人税が課されます。

そして法人税を支払った後の利益から、株主に配当を出すのが基本的な仕組みです。

REITには、これとは異なる税制上の仕組みがあります。

利益の90パーセント超を分配する意味

日本のREITでは一定の要件を満たすことで、投資家に支払った分配金を税務上の損金に算入できます。

その重要な要件の1つが、配当可能利益の90パーセント超を分配することです。

例えば、単純化してREITに100億円の配当可能利益が生じたとします。

そのうち90パーセントを超える金額を投資家へ分配するなど、必要な要件を満たせば、その分配金を税務上の費用に相当する損金として扱うことができます。

課税対象となる所得を大幅に圧縮できるため、投資法人段階での法人税負担を実質的に小さくできます。

これがREITの高い分配性向を支える重要な仕組みです。

なぜREITだけ特別な仕組みがあるのか

REITは普通の事業会社とは役割が異なります。

投資家から資金を集めて不動産を保有し、そこから得た収益を投資家へ還元することが基本的な役割です。

REITそのものに通常の法人税を課し、さらに投資家が受け取る分配金にも課税すると、同じ利益に対する税負担が重くなる可能性があります。

そこで、一定の条件を満たして利益の大部分を投資家へ分配するREITについては、分配金を損金として扱える仕組みが設けられています。

REITを投資家と不動産をつなぐ器として機能させるための制度と考えると分かりやすいでしょう。

株式会社との違い

一般の株式会社は、利益をどの程度配当に回すかについて比較的大きな自由があります。

100億円の利益が出ても、その多くを会社内部に残すことができます。

内部留保した資金を工場建設、研究開発、企業買収、新規事業などに使えば、将来の成長につながる可能性があります。

一方、REITは利益の大部分を分配することによって税制上のメリットを受ける仕組みです。

そのため、利益を大量に内部に残して成長投資へ使うこととは相性がよくありません。

この違いが、REITの安定した分配という強みと、成長力という課題の両方につながっています。

高い分配金利回りにつながる理由

REITが利益の大部分を投資家へ還元すれば、当然、投資家が受け取る分配金も大きくなりやすくなります。

これがREITの分配金利回りが比較的高くなる理由の1つです。

特に超低金利時代には、この特徴が大きな魅力でした。

預金や国債からほとんど利息を得られないなか、REITから定期的に分配金を受け取れることには大きな価値がありました。

地方銀行などの金融機関や、安定した収入を求める個人投資家がREITを購入する理由にもなりました。

日本のREIT市場では、投資口価格の大幅な値上がりより、安定した分配金を重視する市場が形成されてきました。

90パーセントを分配すれば法人税が完全にゼロになるのか

ここは注意が必要です。

利益の90パーセント超を分配すれば、自動的に法人税が完全にゼロになるという単純な制度ではありません。

税制上のメリットを受けるためには、分配割合だけでなく、法律や税制で定められた複数の要件を満たす必要があります。

また、分配金を損金に算入した後にも課税所得が残れば、それに対する税負担が発生する場合があります。

したがって、REITの仕組みを説明するときには、90パーセント超を分配すれば法人税が免除されるとだけ理解するより、一定の要件を満たすことで分配金を損金算入でき、投資法人段階の法人税負担を大幅に抑えられると考える方が正確です。

分配するほど成長資金は残りにくい

この制度には別の側面があります。

利益の大部分を投資家へ分配すれば、REIT内部に残る資金は少なくなります。

一般企業なら利益を積み上げ、その資金を使って新しい事業へ投資できます。

REITでは同じことがしにくくなります。

新しい不動産を購入して資産規模を拡大する場合、借入金を増やしたり、新しい投資口を発行して投資家から資金を集めたりする必要が生じます。

そのため、資本市場や金融機関からの資金調達環境が成長力に大きく影響します。

投資口価格の低迷が成長を難しくする

ここでNAV倍率の問題ともつながります。

投資口価格が高く、市場から高く評価されているREITであれば、新しい投資口を発行して資金を集めやすくなります。

その資金で新しい優良物件を購入し、さらに利益を増やすという成長が可能になります。

しかし、NAV倍率が1倍を大きく下回るような状態で新しい投資口を発行すると、既存の投資主にとって不利になる可能性があります。

そのため増資による資金調達が難しくなります。

利益を内部に大量に残すことも難しく、増資も難しいとなれば、新しい物件を取得して成長する選択肢が狭くなります。

J REIT市場全体の割安状態が長期化することが問題になる理由の1つです。

金利上昇で従来の強みも変化する

利益の大部分を分配するREITは、安定した利回りを求める投資家にとって魅力的な金融商品でした。

しかし、金利が上昇すると状況が変わります。

国債など比較的安全性の高い金融商品でも一定の利回りを得られるようになります。

投資家はREITの分配金利回りと、債券などの利回りを比較するようになります。

REITには不動産価格の変動や投資口価格の下落といったリスクがあります。

高い分配金だけでは投資家を引き付けられない時代になれば、REITにも成長性が求められるようになります。

安定分配と成長の両立が課題になる

REITの税制は、日本のREIT市場を成長させてきた重要な仕組みです。

利益の大部分を投資家へ還元することで、REITは安定した分配商品として存在感を高めました。

一方で、利益を内部に残して成長投資に使いにくいという特徴もあります。

市場創設から25年がたち、金利環境も大きく変わりました。

これからのREITには、安定した分配を続けながら、どのように資産を成長させるのかという難しい課題が突きつけられています。

結論

REITが利益の90パーセント超を分配する背景には、税制上の仕組みがあります。

一定の要件を満たすREITは、投資家へ支払った分配金を損金に算入できるため、投資法人段階の法人税負担を実質的に小さくできます。

この仕組みによって、REITは利益の大部分を投資家へ還元し、比較的高い分配金利回りを提供してきました。

しかし、利益を多く分配するということは、REIT内部に成長資金が残りにくいということでもあります。

超低金利時代には安定した分配金が大きな武器になりました。

金利のある時代には、それだけでは十分ではありません。

安定した分配というREIT本来の特徴を維持しながら、どのように成長資金を確保するのか。

J REIT市場創設25年を迎え、税制によって支えられてきた安定分配型の仕組みと成長力をどう両立させるかが重要な課題になっています。

参考

日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 不動産高騰でもREIT低迷

日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 REIT(不動産投資信託)

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