国民健康保険は全国共通の公的医療保険制度です。
それにもかかわらず、同じ年収、同じ家族構成であっても、住んでいる自治体が変わると国保の保険料が変わることがあります。
会社員の健康保険から国保へ移った人が、想像以上の保険料に驚くこともあります。
逆に、引っ越したことで国保保険料が変わるケースもあります。
なぜ全国共通の制度なのに地域によって負担が違うのでしょうか。
そこには、国保が地域を単位として運営されてきたという制度上の特徴があります。
国保は地域保険である
国保と会社員の健康保険には大きな違いがあります。
会社員は勤務先などを通じて健康保険に加入します。
一方、国保は原則として住所地を基礎として加入する地域保険です。
現在は都道府県と市町村が共同で国保を運営しています。
都道府県は財政運営の中心的な役割を担い、市町村は資格管理や保険料の賦課、徴収など住民に身近な実務を担います。
この地域単位の仕組みが、保険料の違いにつながっています。
保険料の計算方法に違いがある
国保保険料は、全国一律の金額ではありません。
所得などに応じて負担する部分や、加入者数などに応じて負担する部分を組み合わせて計算します。
具体的な保険料率などは地域によって異なります。
そのため所得と家族構成が同じであっても、住んでいる自治体によって最終的な保険料が違うことがあります。
国保への加入を考えるときに、全国共通の保険料表だけを見ればよいという制度ではありません。
自分が住んでいる自治体の算定方法を確認する必要があります。
医療費には地域差がある
地域によって国保保険料が違う背景の1つに医療費があります。
1人当たりの医療費は全国どこでも同じではありません。
加入者の年齢構成。
疾病の状況。
医療機関の利用状況。
地域の医療提供体制。
こうしたさまざまな要因によって医療費には地域差が生じます。
国保は医療費を支える制度です。
必要となる医療費の水準が違えば、制度を支えるために必要なお金にも違いが生じます。
加入者の年齢構成も違う
国保では加入者の年齢構成も重要です。
一般的に年齢が高くなるほど1人当たり医療費は増える傾向があります。
若い加入者が多い地域と、比較的年齢の高い加入者が多い地域では、必要となる医療費の構造が異なります。
さらに社会保険の適用拡大によって、働く現役世代が国保から勤務先の健康保険へ移れば、国保に残る加入者の年齢構成が変わる可能性があります。
加入者数だけでなく、その中身が保険財政に影響します。
所得水準にも地域差がある
国保加入者の所得水準も地域によって異なります。
所得が高い加入者が多い地域では、所得に応じた保険料を比較的多く集めることができます。
一方、所得の低い加入者が多い地域では、同じようにはいきません。
国保には低所得世帯に対する保険料の軽減制度があります。
したがって、地域ごとの所得構成は保険料収入にも影響します。
医療費だけではなく、加入者の負担能力にも地域差があるということです。
都道府県が財政運営を担うようになった
かつて国保は市町村単位での運営という性格がより強い制度でした。
しかし、小規模な自治体では加入者数が少なく、高額な医療費が発生すると財政が不安定になりやすいという問題がありました。
そこで国保制度改革によって、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村と共同で国保を運営する仕組みへ移行しました。
より広い単位で財政を支えることで、制度の安定化を図る狙いがあります。
それでも市町村ごとの保険料が直ちに全国一律になったわけではありません。
都道府県内でも保険料が同じとは限らない
都道府県が財政運営の中心になったのであれば、同じ都道府県内なら国保保険料も同じになると思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。
市町村ごとの医療費水準や所得水準などを踏まえながら保険料が決められるためです。
都道府県内で保険料水準を統一する方向を目指す動きもありますが、その進み方は地域によって異なります。
長年存在してきた地域差を一度に解消すれば、保険料が大幅に上がる自治体も出てきます。
そのため段階的な調整が必要になります。
医療費が高い地域だけの責任ではない
地域の国保保険料が高いからといって、その地域の住民が医療を無駄に利用していると単純に考えるべきではありません。
高齢化の程度や疾病構造、医療提供体制など多くの要因が関係します。
人口の少ない地域では、医療提供体制を維持するための課題もあります。
都市部と地方では人口構成も生活環境も違います。
保険料の地域差を見るときには、単純な高い安いだけではなく、その背景を見る必要があります。
引っ越しで保険料が変わることがある
国保加入者にとって実務上重要なのが転居です。
会社員で同じ健康保険に加入し続ける場合、引っ越しただけで健康保険料の計算方法が変わるとは限りません。
しかし国保では、別の市区町村へ転居すると加入する国保も変わります。
新しい住所地の算定方法に基づいて保険料が計算されます。
特に個人事業主やフリーランスが移住を考える場合には、住民税だけでなく国保保険料も家計負担の1つとして確認する意味があります。
ただし、保険料だけを理由に居住地を決めるのではなく、医療や行政サービスなども含めて考える必要があります。
国保逃れの背景にも保険料差がある
国保逃れ問題を考えるうえでも、保険料の仕組みは重要です。
所得が高く国保負担が大きい人ほど、社会保険料を削減できるというサービスに魅力を感じやすくなります。
住んでいる地域によって国保負担が異なれば、削減サービスによって示される節約額も人によって変わります。
しかし、国保保険料が高いことを理由に、加入資格のない社会保険を選択できるわけではありません。
公的医療保険は価格だけを比較して自由に選ぶ商品ではないからです。
地域差を小さくすることにも難しさがある
それなら全国で国保保険料を統一すればよいと考えることもできます。
しかし、これも簡単ではありません。
医療費、所得水準、年齢構成などには大きな地域差があります。
全国一律にすれば、それまで保険料が低かった地域の負担が上がる可能性があります。
反対に医療費の高い地域を全国で支える度合いも強まります。
どこまで地域ごとの実情を保険料へ反映し、どこまで全国や都道府県で負担を分かち合うのか。
これは国保制度の重要な論点です。
保険料の比較では条件をそろえる
自治体間で国保保険料を比較するときには注意も必要です。
年収だけを示して、どの自治体が高いかを単純に比較しても正確とは限りません。
給与所得なのか事業所得なのか。
世帯に何人の国保加入者がいるのか。
加入者の年齢はいくつなのか。
前年所得はいくらなのか。
こうした条件によって保険料は変わります。
自分の負担を知りたい場合には、自分の所得や世帯構成を前提として確認することが重要です。
結論
国保の保険料が自治体によって違うのは、国保が地域を基礎として運営されている医療保険だからです。
地域によって加入者の所得水準や年齢構成、医療費などが異なります。
保険料の算定方法や保険料率にも違いがあります。
現在は都道府県が財政運営の中心的な役割を担うことで、以前より広い範囲で財政を安定させる仕組みになっています。
それでも地域差が完全になくなったわけではありません。
今後、社会保険の適用拡大によって国保加入者がさらに減少すれば、地域ごとの加入者構成も変化します。
そのなかで保険料の地域差をどこまで認め、どこまで都道府県や国全体で負担を平準化するのかが問われます。
国保保険料の地域差は、単なる自治体ごとの料金の違いではありません。
地域で支える仕組みと社会全体で支える仕組みをどのように組み合わせるのかという、国保制度の根本に関わる問題なのです。
参考
日本経済新聞 2026年10月1日朝刊「国保逃れ」の抜け道をふさげ
厚生労働省 国民健康保険制度
厚生労働省 国民健康保険の財政
厚生労働省 国民健康保険事業年報