若者の結婚離れが進んでいると聞くと、価値観が変わり、結婚そのものに関心を持たない人が増えたと考えがちです。
確かに家族観や生き方は多様化しています。
しかし、2025年の出生動向基本調査を見ると、結婚を望まない理由を価値観の変化だけで説明することは難しそうです。
現在は結婚するつもりがない人の中にも、収入や貯蓄が増えれば結婚したいと考える可能性のある人が少なくありません。
結婚離れの背景には、若い世代の経済状況が深く関係しています。
結婚するつもりの人が減っている
2025年の出生動向基本調査では、18歳から34歳の未婚者で、いずれ結婚するつもりと回答した割合は男性75.1パーセント、女性77.8パーセントでした。
初めて男女とも8割を下回りました。
反対に、一生結婚するつもりはないと答えた割合は男性24.0パーセント、女性21.5パーセントとなり、初めて男女とも2割を超えました。
数字だけを見ると、結婚したくない若者が急速に増えているように見えます。
しかし、その中身を見る必要があります。
結婚意思は必ずしも固定されていない
現在結婚を望んでいないからといって、その人がどのような状況になっても結婚しないと決めているとは限りません。
調査では、結婚を望まない人の4割から5割程度が、条件が変われば結婚を望む可能性があると回答しています。
たとえば、結婚したいと思える相手が現れることです。
そしてもう一つ重要なのが、収入や貯蓄が増えることです。
つまり、結婚するかどうかという個人の価値観だけではなく、結婚できる生活基盤を持っているかどうかが意思決定に影響している可能性があります。
男性の56.1パーセントが収入や貯蓄を挙げた
特に注目したい数字があります。
現在結婚する意思がなくても将来結婚希望に転じる可能性のある人のうち、収入や貯蓄の増加をその要因として挙げた割合は男性56.1パーセント、女性44.6パーセントでした。
男性では半数を超えています。
これは、結婚意思と経済力の関係を考えるうえで重要な数字です。
収入が少ないから直ちに結婚できないという単純な関係ではありません。
それでも、自分の収入や貯蓄では家庭を維持することが難しいと考えれば、結婚という選択をためらうことは十分に考えられます。
結婚すると支出が増えるという不安
結婚には様々な費用が伴います。
結婚式をするのであれば挙式や披露宴の費用が必要です。
しかし、それだけではありません。
新しく住居を借りれば敷金や礼金、引っ越し費用がかかります。
家具や家電を購入することもあります。
さらに将来子どもを持つことを考えれば、住宅費、出産費用、保育費、教育費なども意識するようになります。
結婚そのものの費用だけではなく、その後何十年と続く家計を考えることになります。
将来の収入に自信を持てなければ、結婚に慎重になるのは自然なことでもあります。
住居も大きなハードルになる
1年以内に結婚すると仮定した場合のハードルとして、男女とも資金面の問題を挙げる割合が3割程度で最も多くなりました。
2番目は住居の問題でした。
特に都市部では住宅価格や家賃が上昇しています。
一人で暮らす住居から二人で暮らす住居へ移り、さらに子どもが生まれれば広い住居が必要になる可能性があります。
家族を増やすほど住宅費が増える構造になれば、結婚と住宅の問題は切り離せません。
共働きが前提の時代になっている
現在は結婚後も夫婦が働き続け、世帯所得を維持することが一般的になっています。
そのため、単純に男性の収入だけを増やせばよいという話でもありません。
重要なのは、夫婦ともに働き続けられる環境です。
結婚後に子どもが生まれたとき、一方が仕事を辞めたり働く時間を大幅に減らしたりすれば、世帯所得が低下する可能性があります。
住宅費や教育費が上昇する一方で収入が減れば、家計への負担は大きくなります。
結婚後も二人が働き続けられることが、家庭形成の安心感につながります。
お金だけではなく時間も必要
もちろん、収入を増やせばすべて解決するわけではありません。
共働きを続けるためには時間も必要です。
男性の長時間労働が続き、家事や育児が女性に偏れば、女性のキャリアに影響します。
仕事と育児を両立できたとしても、夫婦の負担が大きすぎれば第2子をためらう可能性があります。
結婚や出産には、お金と時間の両方が必要です。
所得政策と働き方改革を別々の問題として考えるのではなく、家庭形成という視点から一緒に考える必要があります。
結婚に利点を感じる人も減っている
2025年の調査では、結婚に利点があると答えた割合は男性56.3パーセント、女性63.4パーセントで過去最低となりました。
ここにも経済環境が影響している可能性があります。
結婚すれば生活が安定すると思えるのか。
それとも住宅費や教育費、家事や育児の負担が増えると感じるのか。
若い世代がどちらの将来像を描くかによって、結婚に対する評価は変わります。
結婚という制度の魅力だけではなく、結婚後にどのような生活が待っているのかが重要なのです。
結婚離れを価値観だけで説明しない
結婚しない生き方を選択する人が増えること自体は、社会の多様化の一つと考えることができます。
結婚するかどうかは個人が決めることです。
一方で、結婚したくないという回答の中に、経済的に難しいから希望しないという判断が含まれているのであれば話は違います。
本当は家庭を持ちたい。
しかし、今の所得では難しい。
住宅費や教育費を考えると将来が不安だ。
その結果として結婚を希望しないのであれば、表面的には価値観の問題に見えても、その背景には経済問題があります。
結論
2025年の出生動向基本調査では、一生結婚するつもりはないと答えた18歳から34歳の未婚者が男女とも初めて2割を超えました。
しかし、その全員が結婚そのものを否定しているわけではありません。
条件が変われば結婚希望に転じる可能性のある人のうち、収入や貯蓄の増加を挙げた割合は男性56.1パーセント、女性44.6パーセントでした。
若者の結婚離れを価値観の変化だけで説明すると、本当の問題を見落とす可能性があります。
所得、雇用、貯蓄、住宅、そして結婚後も共働きを続けられる環境。
若い世代が家庭を築いた後の生活まで安心して想像できることが重要です。
結婚する人を増やすことそのものを政策目標にするのではなく、結婚したい人が経済的な理由によって諦めなくてもよい環境をつくることが、これからの少子化対策には必要なのだと思います。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 一生結婚しない2割超
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 生活不安で結婚ためらう 家庭築く準備、支援薄く