円安や海外金利の高さを背景に、外貨預金に関心を持つ人が増えています。
外貨預金というと、円をドルに替えて預金し、将来ドルを円に戻したときに利益が出れば税金がかかる、と考えている人も多いのではないでしょうか。
ところが、税金が発生する可能性があるのは、外貨を円に戻したときだけではありません。
ドルをポンドに交換した場合や、保有している外貨で外貨建ての株式や不動産を購入した場合にも、為替差益が課税対象になることがあります。
外貨投資では運用利回りだけでなく、税金が発生するタイミングを理解しておくことが重要です。
外貨預金には二つの税金がある
外貨預金に関係する税金は、大きく分けると二つあります。
一つは利息に対する税金です。
もう一つが為替差益に対する税金です。
国内の銀行に外貨預金をして利息を受け取った場合、原則として所得税と復興特別所得税の合計15.315パーセントと住民税5パーセントが源泉徴収されます。
合計すると20.315パーセントです。
基本的には銀行が税金を差し引いた後の金額を口座に入金するため、預金者が利息について改めて確定申告する必要はありません。
一方、海外の金融機関の口座で受け取った利息については事情が異なります。
日本の税金が自動的に源泉徴収されるわけではないため、日本の居住者であれば原則として自分で所得を申告する必要があります。
海外でも税金を負担している場合には、一定の要件のもとで外国税額控除を利用し、国際的な二重課税を調整できる場合があります。
為替差益は雑所得になる
外貨預金でもう一つ重要なのが為替差益です。
例えば1ドル100円のときに100万円をドルへ交換したとします。
為替手数料を考えなければ1万ドルを取得できます。
その後、1ドル160円になったところで1万ドルを円へ戻せば160万円になります。
100万円で取得したものが160万円になったため、60万円の為替差益が生じています。
原則として、この為替差益は雑所得となり、給与など他の総合課税の所得と合わせて所得税を計算します。
株式の譲渡益などのように一律の税率で課税される仕組みではありません。
所得税は累進課税なので、課税所得が大きい人ほど為替差益に対する実質的な税負担も大きくなる可能性があります。
円に戻さなくても課税される
特に注意したいのがここです。
為替差益は、外貨を円へ戻したときだけに発生するわけではありません。
最高裁は2026年6月、外貨を別の外貨へ交換した場合についても、円換算で為替差益が生じていれば所得税の課税対象になるとの判断を示しました。
例えば、以前1ドル100円で取得したドルを保有しているとします。
その後、1ドル160円になったところで、そのドルをポンドへ交換したとします。
本人の感覚では、円に戻していないので利益を確定していないように感じるかもしれません。
しかし税務上は、保有していたドルを別の資産であるポンドへ交換した時点で、ドルについて生じていた為替差益が実現したと考えられることがあります。
今回の最高裁判断によって新しい税制ができたわけではありません。
従来から税務当局が示してきた考え方が司法判断でも確認されたという位置づけです。
外貨で株を買っても課税されることがある
さらに注意したいのは、外貨で金融商品などを購入する場合です。
為替差益が課税対象になる代表的な場面として、外貨を円へ交換する場合、外貨を別の外貨へ交換する場合、外貨で外貨建て有価証券を購入する場合、外貨で外貨建て不動産を購入する場合があります。
例えば、1ドル100円のときに取得した1万ドルを保有していたとします。
その後1ドル160円になり、その1万ドルを使って米国株を購入したとします。
円には戻していません。
しかし、100万円相当で取得したドルを160万円相当の資産購入に使ったことになります。
このため、ドルを使った時点で為替差益が認識される可能性があります。
外貨を持ったまま投資を続けている人にとっては、非常に重要なポイントです。
海外旅行で使った外貨はどうなるのか
では、外貨を海外旅行で使った場合はどうでしょうか。
例えば外貨預金口座と連動したデビットカードを使って、米国旅行中のレストランで食事代をドルで支払ったとします。
一般的な消費行動であれば、為替差益を課税対象として扱わないケースが一般的です。
ただし、外貨を使えば何を買っても課税されないという意味ではありません。
例えば海外で商品を購入し、それを転売して利益を得ることを目的としている場合などは、単純な生活上の消費とは性質が異なります。
実際の課税関係は取引内容によって個別に判断されるため、事業性や投資性のある取引には注意が必要です。
会社員でも確定申告が必要になることがある
為替差益で特に気をつけたいのは、税金が自動的に引かれないことです。
国内銀行の外貨預金の利息なら源泉徴収されます。
しかし、為替差益については原則として自分で所得を計算し、必要であれば確定申告しなければなりません。
一般的な給与所得者で、給与以外の所得が為替差益だけであり、その所得が年間20万円以下である場合など、所得税の確定申告が不要になるケースもあります。
ただし、この20万円という基準は、為替差益だけを見ればよいとは限りません。
他の副収入などがあれば、それらも含めて判断する必要があります。
また、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。
20万円以下なら税金について何もしなくてよい、と単純に考えない方が安全です。
一番重要なのは取得時の記録
外貨を長期間保有する場合、意外に大きな問題になるのが取得時の為替レートです。
為替差益を計算するには、その外貨をいつ、どのようなレートで取得したのかを確認しなければなりません。
ところが、インターネットバンキングでは過去の取引履歴を永久に確認できるとは限りません。
さらに、同じ通貨を別の金融機関へ移しただけなら通常はその時点で為替差益が実現するわけではありませんが、取得時の為替レートなどの情報まで自動的に移管先へ引き継いでくれるとは限りません。
数年後に外貨を売却したり、別の外貨や金融商品へ交換したりしたときに、取得価額が分からず困る可能性があります。
外貨を保有するなら、取引日、通貨、取得金額、取得時の為替レート、円換算額、売却や交換時の為替レートなどを記録し、取引明細も保存しておくことが大切です。
外貨投資は出口だけでなく途中にも税金がある
外貨投資では、円安になるか円高になるか、海外金利がどこまで上がるかといった運用面に目が向きがちです。
しかし税務では、最終的に円へ戻したときだけを見ていると課税関係を見落とす可能性があります。
ドルからポンドへ交換する。
ドルで外国株を購入する。
ドルで海外不動産を購入する。
こうした外貨から別の資産への交換でも、それまでに生じていた為替差益が実現したと判断される場合があります。
つまり、外貨投資には出口だけではなく途中にも税金が発生する場面があるということです。
結論
外貨預金の税金は、利息だけを見ていればよいわけではありません。
国内銀行の外貨預金の利息は原則として源泉徴収されますが、為替差益は雑所得として総合課税の対象となり、自分で確定申告が必要になる場合があります。
そして重要なのは、外貨を円に戻さなくても課税関係が生じることです。
別の外貨への交換、外貨建て有価証券の購入、外貨建て不動産の購入などでも、為替差益が実現したと扱われる場合があります。
外貨を長期間運用する人ほど、取得時の為替レートや取引履歴をきちんと残しておく必要があります。
外貨投資では、いくら儲かったかだけではなく、いつ税金が発生したのかを把握することが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く