個人向け国債をNISAの対象に加える議論を考えるうえで、まず理解しておきたいのが国債と株式の違いです。
どちらも証券会社などを通じて購入できる金融商品です。
どちらも資産運用に利用できます。
しかし、私たちが出したお金が最終的にどこへ向かい、どのような仕組みで利益を受け取るのかは大きく異なります。
株式を買うことは、企業の所有者の一人になることです。
国債を買うことは、国にお金を貸すことです。
もし将来、両方をNISAで保有できるようになれば、同じ非課税制度の中に性格の大きく異なる金融商品が並ぶことになります。
株式を買うとはどういうことか
株式は、株式会社が発行する証券です。
企業が事業を行うためには資金が必要です。
工場を建てる。
研究開発をする。
新しい店舗を開く。
人材を採用する。
海外へ進出する。
こうした活動には多くのお金が必要になります。
企業が資金を集める方法の一つが株式の発行です。
投資家は企業へ資金を提供し、その代わりに株主という立場を得ます。
株式を保有するということは、単に値上がりを期待して金融商品を持つだけではありません。
その企業の所有者の一人になるという意味があります。
株主は企業の成長から利益を得る
株式には、国債のように決められた利子が支払われるわけではありません。
投資家が利益を得る方法として代表的なのが配当と値上がり益です。
企業が利益を上げ、その一部を株主へ還元すれば配当を受け取れます。
企業の将来性が評価されて株価が上昇すれば、購入価格より高く売却して利益を得られる場合もあります。
一方、企業の業績が悪化すれば株価が下落する可能性があります。
配当が減ったり、なくなったりすることもあります。
企業が破綻すれば大きな損失を受ける可能性もあります。
株式投資では企業の成長による利益を受け取れる可能性がある代わりに、その企業が抱えるリスクも株主が負うわけです。
国債を買うことは国にお金を貸すこと
国債は株式とは仕組みが違います。
国債は国が資金を調達するために発行する債券です。
政府は税金などによって収入を得ています。
しかし、その収入だけですべての歳出を賄えない場合があります。
そこで国債を発行して資金を調達します。
投資家が国債を購入すると、その資金は国へ向かいます。
国は一定の条件に従って利子を支払い、償還時には元本を返します。
したがって国債を購入するということは、
国の所有者になる
ことではありません。
国に対する債権者になるということです。
株式は自己資本で国債は借金
この違いをさらに簡単に整理すると、株式は企業にとって自己資本です。
一方、国債は政府にとって負債です。
企業が株式を発行して100億円を調達しても、原則としてその100億円を株主へ一定期日に返済する義務はありません。
株主は企業の所有者だからです。
一方、政府が国債を発行して100億円を調達すれば、国債は政府の借金になります。
原則として利子を支払い、償還時には元本を返す必要があります。
同じ100億円の資金調達でも、お金の性格がまったく違うわけです。
お金の行き先も違う
株式と国債では、投資家が出したお金の行き先も異なります。
企業が新しく発行する株式を購入した場合、その資金は企業の事業活動に利用されます。
設備投資や研究開発などを通じて企業が成長すれば、新しい商品やサービス、雇用などにつながる可能性があります。
一方、国債によって調達された資金は政府の財政活動を支えます。
社会保障。
公共事業。
防衛。
教育。
地方交付税。
国債の償還。
さまざまな歳出があります。
もちろん政府支出にも経済成長につながるものがあります。
そのため、
株式は成長に使われる
国債は成長に使われない
と単純に分けることはできません。
重要なのは、資金を利用する主体が違うということです。
株式なら主として企業。
国債なら政府。
投資家のお金が経済のどこへ向かうのかという点で大きな違いがあります。
株式と国債ではリターンの源泉も違う
投資家が受け取る利益の源泉も違います。
株式の場合、企業が成長して利益を増やすことが重要です。
利益が増えれば配当が増える可能性があります。
企業価値が上昇すれば株価も上昇する可能性があります。
つまり株式投資のリターンは、企業活動の成果と深く結びついています。
一方、国債では発行条件などに基づいて国が利子を支払います。
企業のように利益を上げて、その利益を投資家へ分配する仕組みではありません。
政府は税収などを財源として国債の利払いを行います。
株式と国債は、同じ金融商品でも利益が生まれる仕組みそのものが違うのです。
リスクの性格も違う
一般的に株式は価格変動が大きくなりやすい金融商品です。
企業業績、景気、金利、為替、投資家心理などさまざまな要因で株価が動きます。
大きく値上がりする可能性がある一方、大きく値下がりする可能性もあります。
国債にもリスクはあります。
市場で売買される国債なら金利変動によって価格が上下します。
物価が上昇すれば、受け取る利子や元本の実質的な価値が低下するインフレリスクもあります。
ただし個人向け国債には、最低金利や中途換金の仕組みなど、個人が保有しやすい制度が設けられています。
そのため株式と個人向け国債では、投資家が負担するリスクの性格もかなり違います。
NISAは株式や投資信託を中心に発展してきた
ここでNISAの話に戻ります。
NISAは、家計の安定的な資産形成を支援する制度として発展してきました。
その背景には長年掲げられてきた、
「貯蓄から投資へ」
という政策があります。
現金や預金に偏っている家計金融資産の一部を株式や投資信託などへ振り向ける。
企業価値が高まれば、その成果を投資家である家計も受け取る。
企業と家計の間で成長の果実を循環させようという考え方です。
NISAの非課税措置には、こうした資金の流れを後押しする意味があります。
国債をNISAに入れると意味が少し変わる
では個人向け国債をNISAの対象にすると、どうなるでしょうか。
家計にとっては選択肢が広がります。
株式の価格変動が怖い人でも、比較的安定性を重視した個人向け国債をNISAで利用できる可能性があります。
資産形成という観点では一定の意味があるでしょう。
しかし政策的には別の意味も生まれます。
株式や投資信託を優遇して家計資金を民間の投資市場へ向かわせる政策から、国債も優遇して家計資金を政府の資金調達へ向かわせる政策へと、NISAの役割が広がるからです。
同じ非課税でも、お金の行き先は同じではありません。
預金から株式へ動く場合と国債へ動く場合
例えば家計が100万円の預金を持っているとします。
その100万円を株式や株式投資信託へ移せば、家計の資産構成は預金からリスク資産へ変わります。
企業価値の上昇による恩恵を受けられる可能性がある一方、価格下落のリスクも負います。
では100万円を預金から個人向け国債へ移した場合はどうでしょうか。
家計の金融資産は預金から有価証券へ変わります。
統計上や形式上は、
「預金から投資商品へ」
動いたように見えるかもしれません。
しかし資金が企業の成長資金へ直接向かったわけではありません。
政府に対する債権へ変わったことになります。
ここに「貯蓄から投資へ」という言葉を考える難しさがあります。
投資という言葉だけでは分からない
私たちは株式を買うことも国債を買うことも一般に投資と呼びます。
しかし政策を考える場合、
「投資額が増えた」
だけでは十分ではありません。
何に投資したのかを見る必要があります。
企業の株式なのか。
企業の社債なのか。
政府の国債なのか。
海外の金融資産なのか。
資金の行き先によって経済への影響も変わります。
特にNISAのような税制優遇制度では重要です。
国が税収を手放して投資を後押しする以上、
そのお金をどこへ向かわせたいのか
という政策目的が問われるからです。
資産形成と経済政策を分けて考える必要がある
個人の立場から考えれば、株式と国債を組み合わせることには合理性があります。
大きな値上がりを期待できる資産と、比較的安定性を重視する資産を組み合わせることで、自分に合った資産配分をつくることができます。
したがって、
「国債だからNISAに入れるべきではない」
と単純に結論づけることはできません。
一方、政府の立場では違います。
NISAは税制優遇です。
株式を優遇する場合と国債を優遇する場合では、政策によって誘導される資金の行き先が違います。
個人の資産形成として望ましいか。
日本経済全体の資金配分として望ましいか。
政府の国債管理政策として望ましいか。
それぞれ分けて考える必要があります。
結論
株式と国債は、どちらも投資対象となる金融商品ですが、その意味は大きく異なります。
株式を買うことは企業の所有者の一人になることです。
企業が成長すれば、配当や株価上昇などを通じてその成果を受け取れる可能性があります。
一方、国債を買うことは国へお金を貸すことです。
政府はその資金を財政活動に利用し、投資家へ利子を支払い、最終的に元本を返します。
したがって同じNISAで非課税にしたとしても、
株式への投資
と、
国債への投資
では家計のお金の行き先が違います。
ここが個人向け国債のNISA対象化を考える重要なポイントです。
NISAの商品が増えることを単純に選択肢の拡大として見るだけでは十分ではありません。
税制優遇によって家計のお金を企業へ向かわせるのか。
政府へ向かわせるのか。
その違いまで考える必要があります。
「貯蓄から投資へ」という言葉の本当の意味を考えるなら、
いくら投資されたのか
だけではなく、
どこへ投資されたのか
を見ることが重要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月6日 朝刊 「なんでもNISA」の陥穽