単元株制度が撤廃され、1株から日本株を買えるようになれば、個人投資家にとって株式投資のハードルは大きく下がります。
株価1万円の会社なら、現在は通常100株で約100万円必要ですが、1株単位なら約1万円から投資できます。
その結果、これまで資金面から株を買えなかった人も株主になりやすくなります。
一方、企業にとって株主が増えることは、単純に歓迎できる話ではありません。
株主が10万人から100万人になれば、企業が管理しなければならない株主も10倍になるからです。
株主名簿、株主総会、議決権、配当など、株主が存在することで発生するさまざまな費用があります。
これが株主管理コストです。
株主管理コストとは何か
株主管理コストとは、企業が株主に関する情報を管理し、株主としての権利を適切に行使できるようにするために必要となる費用や事務負担です。
上場企業には数万人から数100万人の株主がいる場合があります。
企業は単に誰が株を持っているかを把握するだけではありません。
株主総会を開催する
総会に関する情報を提供する
議決権行使を受け付ける
配当金を支払う
株主からの問い合わせに対応する
といったさまざまな業務が発生します。
株主数が増えれば、こうした業務の対象者も増えます。
株主名簿とは何か
株主管理の基本となるのが株主名簿です。
株主名簿には、誰が何株を保有しているのかなど、株主に関する情報が記録されます。
企業は株主名簿をもとに、誰に配当を支払うのか、誰が株主総会で議決権を行使できるのかなどを確認します。
上場株式は市場で日々売買されています。
昨日まで株主だった人が株を売却し、新しい投資家が株主になることもあります。
そのため大量の株主情報を正確に管理する仕組みが必要です。
実務では株主名簿管理人などを通じて、こうした株式事務を行う企業が一般的です。
株主数が増えると名簿管理の対象も増える
100株単位から1株単位へ移行すると、最低投資額が大幅に下がります。
これまで100万円必要だった会社なら、1万円程度から株主になれる可能性があります。
すると1株だけ保有する株主、5株保有する株主、10株保有する株主などが大量に生まれる可能性があります。
保有株数が1株でも100株でも、株主であることには変わりありません。
企業側から見ると、少額株主だから管理しなくてよいわけではありません。
株主数そのものが増えれば、株主名簿の管理対象も増えることになります。
株主総会にもコストがかかる
上場企業は原則として毎年株主総会を開催します。
株主総会では、取締役の選任や剰余金の処分、定款変更など会社経営に関する重要事項を決定します。
企業は総会を開くだけでなく、株主に事前に必要な情報を提供しなければなりません。
事業報告
計算書類
監査報告
株主総会の議案
など多くの情報を準備します。
企業規模によっては、総会資料が100ページを超える場合もあります。
こうした資料を株主ごとに印刷し、封筒に入れて郵送すれば、大きな費用が発生します。
総会資料の郵送には年間約300億円かかっていた
株主管理コストの大きさを示す数字があります。
東京証券取引所の2024年時点の調査によると、株主総会書類などの郵送物は上場企業全体で年間約2.2億件ありました。
重量では約1万4000トンです。
郵便料金だけでも約300億円のコストがかかっていました。
しかも、これは郵便料金だけです。
実際には、
資料を作成する費用
印刷する費用
封入する費用
発送を管理する費用
なども発生します。
株主総会資料を紙で提供する仕組みは、上場企業全体で見れば非常に大きなコストになります。
電子提供制度で総会資料はどう変わったのか
この負担を減らすため、株主総会資料の電子提供制度が導入されました。
2022年施行の改正会社法によって、上場企業には総会資料をインターネット上で提供することが義務づけられました。
2023年3月以降に開催する株主総会から適用されています。
企業は分厚い総会資料そのものを株主へ送る代わりに、資料を閲覧できるインターネット上の場所を案内できます。
紙からデジタルへ移行すれば、株主が増えても印刷物の量が同じ割合で増えることを防ぎやすくなります。
なぜ現在も紙の資料が大量に残っているのか
電子提供制度が導入されても、紙の総会資料はなくなっていません。
現在は、株主が書面での交付を請求すれば、企業が総会資料を紙で提供する制度があるからです。
インターネットの利用が難しい高齢株主などに配慮した仕組みです。
しかし企業側から見ると、一部の株主から書面交付請求が来る可能性がある以上、紙の資料を準備する体制を残す必要があります。
個別対応の負担を避けるため、最初からすべての株主に紙の資料を送る企業もあります。
そのため電子提供制度が始まっても、完全なデジタル化には至っていません。
配当関係の事務にもコストがかかる
株主管理は株主総会だけではありません。
企業が配当を実施すれば、株主ごとの保有株数などに応じて配当金を支払います。
株主に対して配当に関する情報を提供する必要もあります。
100株持つ株主が1人いる場合と、1株ずつ持つ株主が100人いる場合を考えてみます。
保有されている株式数はどちらも100株です。
しかし、企業が対応する株主数は、
1人
と
100人
で大きく違います。
株主管理コストを考えるときは、発行済み株式数だけでなく株主数が重要になります。
1株投資では株主数が急増する可能性がある
単元株制度を撤廃する場合に企業が警戒する理由もここにあります。
現在、株価1万円の会社なら通常約100万円なければ100株を購入できません。
1株単位になれば約1万円から投資できます。
投資への入口が100分の1になれば、株主になれる人の範囲は大幅に広がります。
企業にとって個人株主が増えることにはメリットがあります。
一方で、従来の株主管理方法のまま株主だけが増えれば、管理コストが大きく膨らむ可能性があります。
だからこそ単元株制度を見直すには、株主管理の効率化が必要になります。
デジタル化すると株主1人あたりのコストを下げられる
紙の場合は株主が1人増えるたびに、
印刷物
封筒
郵便料金
発送作業
などの追加費用が発生します。
一方、インターネット上で総会資料を提供する場合、株主数が増えても紙の資料を人数分印刷する必要はありません。
もちろんシステムの構築や維持には費用がかかります。
しかし、株主数が増えるたびに紙の郵送物が同じように増える仕組みより、大量の株主を管理しやすくなります。
1株投資を広げるうえで、株主管理のデジタル化が重要になる理由です。
株主管理コストの削減が単元株撤廃への布石になる
政府が2027年にも会社法を改正し、株主総会資料の書面交付請求制度を廃止しようとしている背景には、単なるペーパーレス化だけではない意味があります。
将来、単元株制度を見直して個人株主を増やすのであれば、その前に企業側の株主管理コストを下げる必要があります。
つまり、
総会資料を電子化する
紙の郵送コストを減らす
株主1人あたりの管理コストを下げる
1株投資を導入しやすくする
という流れです。
総会資料の電子化は、少額投資を広げるための市場インフラ整備という側面を持っています。
結論
株主管理コストとは、企業が株主名簿を管理し、株主総会や議決権、配当など株主に関するさまざまな事務を行うために必要となる費用や負担です。
株主数が増えれば、企業が管理する対象も増えます。
特に紙による株主管理では、株主が増えるほど印刷や封入、郵送などの費用が膨らみやすくなります。
上場企業全体では、株主総会書類などの郵送物が年間約2.2億件、重量約1万4000トンに達し、郵便料金だけでも約300億円かかっていました。
単元株制度を撤廃して1株から投資できるようにすれば、個人株主が大幅に増える可能性があります。
それは企業にとって株主層を広げる機会である一方、従来の株主管理方法ではコスト増加につながります。
だからこそ、1株投資を広げる前提として株主総会資料の電子化などによる株主管理コストの削減が重要になります。
単元株制度の見直しは、投資家がいくらから株を買えるかという問題だけではありません。
株主が数100万人に増えても企業が効率的に管理できる仕組みをつくれるかという、企業側のインフラ改革でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し