日本株への最低投資金額を下げる方法として、大きく2つの考え方があります。
1つは企業が株式分割を行う方法です。
もう1つは、現在の100株単位という単元株制度そのものを見直し、1株から通常の市場で取引できるようにする方法です。
どちらも少額で株式を買いやすくするという目的は同じですが、仕組みは大きく異なります。
株式分割は100株という制度を残したまま1株あたりの株価を下げる方法です。
1株投資は、株価を変えるのではなく売買単位そのものを小さくする方法です。
この違いを理解すると、なぜ単元株制度の見直しが議論されているのかが分かりやすくなります。
株式分割は100株制度を残す方法
まず株式分割について考えてみます。
株式分割とは、すでに発行されている1株を複数の株式に分けることです。
たとえば株価1万円の会社が1株を10株に分割するとします。
理論上、1株あたりの株価は約1000円になります。
日本株の売買単位は100株なので、分割前の最低投資金額は、
1万円掛ける100株
で約100万円です。
分割後は、
1000円掛ける100株
となり、約10万円まで下がります。
100株単位という制度は変わっていません。
株式を細かく分けることで最低投資金額を引き下げています。
1株投資は売買単位そのものを変える方法
これに対して1株投資では、株式を分割する必要はありません。
株価1万円の会社なら、その1株を約1万円で購入できるようにします。
100株をまとめて買う必要がありません。
現在の通常の市場取引では、
株価掛ける100株
で最低投資金額を考えます。
1株単位の取引になれば、
株価掛ける1株
になります。
株価1万円なら約1万円です。
株価3万円なら約3万円です。
株価5万円でも約5万円です。
株式分割をしなくても、株価に近い金額から投資できることになります。
同じ少額投資でも仕組みは違う
株価1万円の会社を例に比べてみます。
現在の100株制度なら最低投資金額は約100万円です。
会社が1株を10株に株式分割すれば、理論上の株価は約1000円となり、最低投資金額は約10万円になります。
一方、株式分割をせずに1株取引へ移行すれば、株価1万円のまま約1万円から購入できます。
つまり、
株式分割は株価を細かくする
1株投資は売買単位を細かくする
という違いがあります。
目的は似ていますが、制度としては別のものです。
株式分割は企業ごとに判断する
株式分割の特徴は、企業自身が実施を判断することです。
株価が高くなり最低投資金額が上昇した企業が、個人投資家に株を買いやすくする目的などから株式分割を行います。
たとえば1株を2株にする会社もあれば、10株やそれ以上に分割する会社もあります。
どの程度分割するかも企業によって違います。
そのため市場全体で見ると、最低投資金額には企業ごとに大きな差が生じます。
積極的に分割する企業は少額で購入できますが、株式分割をしない企業では高い最低投資金額が続くことがあります。
1株取引は市場全体のルールを変える
単元株制度を撤廃して1株単位の取引にする場合は、企業ごとの対応とは性格が異なります。
市場の基本的な売買単位そのものを変えるからです。
100株を買わなければならないというルールがなくなれば、企業が株式分割をしていなくても1株から投資できます。
株価1万円なら1万円程度です。
企業ごとに株式分割の実施を待つ必要がありません。
個人投資家から見ると、どの会社でも株価を見れば最低限必要な投資金額を理解しやすくなります。
株価が上昇したときにも違いが出る
株式分割には、株価が再び上昇すると最低投資金額も高くなるという特徴があります。
たとえば株式分割によって最低投資金額を10万円まで下げた会社があるとします。
その後、業績の成長などによって株価が5倍になれば、最低投資金額は50万円程度になります。
さらに株価が上昇すれば、企業は再び株式分割を検討する必要が出てきます。
一方、1株単位なら株価が5倍になっても必要なのは1株分です。
株価1000円なら1000円程度です。
株価5000円になれば5000円程度です。
株価上昇によって投資金額は増えますが、100株分をまとめて購入する必要はありません。
企業側の手続きにも違いがある
株式分割を行う場合、企業は分割比率や基準日などを決め、必要な会社法上の手続きを行います。
発行済み株式数も増えます。
株主が100株持っていて1株を10株に分割すれば、保有株数は1000株になります。
これに対して、単元株制度そのものが市場全体で見直される場合、株式を細かく分割することとは別の制度変更になります。
1株あたりの株価や発行済み株式数を変えなくても、1株単位で売買できる仕組みにできます。
ただし、議決権や株主提案権、株主管理など関連制度をどのように設計するかという大きな課題があります。
投資家にとってどちらが分かりやすいのか
投資家から見ると、1株単位のほうが最低投資金額を直感的に理解しやすくなります。
株価1万円なら約1万円から買えるからです。
現在は株価1万円と表示されていても、通常の市場取引では100株分の約100万円が必要です。
株式分割が行われるたびに株価や保有株数も変わります。
1株単位なら、
株価イコールおおむね最低投資金額
という関係になります。
初めて個別株へ投資する人にとっても理解しやすい仕組みです。
株式分割には現在すぐ使える強みがある
それでは株式分割は必要なくなるのでしょうか。
現在の制度では、株式分割には大きな意味があります。
単元株制度が実際に見直されるまで待たなくても、企業自身の判断で最低投資金額を下げられるからです。
株価が高くなった企業が株式分割を行えば、すぐに個人投資家が購入しやすい価格帯にできます。
東京証券取引所も、最低投資金額を引き下げる方法として株式分割を企業に促しています。
現在の100株制度のもとでは、株式分割が少額投資を広げる重要な手段になっています。
1株投資になると企業側には新しい課題が生まれる
投資家にとって1株取引には大きなメリットがありますが、企業側には課題があります。
最低投資金額が100万円から1万円になれば、それまで投資できなかった人も株主になれます。
その結果、株主数が大幅に増える可能性があります。
企業は、
株主名簿の管理
株主総会への対応
議決権の管理
配当に関する事務
株主への情報提供
などをより多くの株主に対して行う必要があります。
だからこそ、単元株制度を見直す前提として株主管理のデジタル化が重要になります。
総会資料の電子化が1株投資を支える
政府が株主総会資料の書面交付請求制度の廃止を検討している背景にも、株主管理コストの問題があります。
1株投資によって株主が増えても、すべての株主に大量の紙資料を送る仕組みが残っていれば、企業の負担は膨らみます。
そこで総会資料を電子化し、株主1人あたりの管理コストを下げる必要があります。
つまり、
株主総会をデジタル化する
株主管理コストを下げる
単元株制度を見直す
1株から投資できるようにする
という改革はつながっています。
少額投資を実現するには、株式の売買制度だけでなく企業側の株主管理も変える必要があるのです。
結論
株式分割と1株投資は、どちらも個人投資家の最低投資金額を下げる方法ですが、仕組みは大きく異なります。
株式分割は、100株単位という制度を維持したまま1株を複数の株式に分け、1株あたりの株価を引き下げる方法です。
株価1万円の会社が1株を10株に分割すれば、理論上の株価は約1000円となり、最低投資金額を約100万円から約10万円へ下げられます。
一方、1株投資は100株という売買単位そのものを見直す方法です。
株価1万円なら、株式分割をしなくても約1万円から投資できます。
株式分割は企業ごとに最低投資金額を下げる方法であり、1株投資は市場全体の入口を小さくする方法です。
現在は株式分割が少額投資を広げる重要な役割を果たしています。
しかし、単元株制度そのものが撤廃されれば、企業が何度も株式分割をしなくても1株から投資できる市場に近づきます。
100株を細かくするのか、それとも100株という単位そのものをなくすのか。
この違いが、株式分割と1株投資を理解するポイントです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し