日本株では原則として100株単位で株式を売買します。
そのため株価が高くなると、個人投資家がその会社の株を買うために必要な最低投資額も高くなります。
たとえば株価が1万円なら、100株購入するために約100万円必要です。
企業の業績が伸びて株価が上昇すること自体は株主にとって歓迎すべきことですが、株価が高くなりすぎると新しい個人投資家が株を買いにくくなるという問題が生じます。
そこで企業が利用する代表的な方法が株式分割です。
株式分割を行えば、100株単位という制度を残したまま最低投資額を引き下げることができます。
株式分割とは何か
株式分割とは、すでに発行している1株を複数の株式に分けることです。
たとえば1株を2株に分割するとします。
100株を持っていた株主は200株を持つことになります。
1株を10株に分割すれば、100株は1000株になります。
重要なのは、株主が新たにお金を払い込んで株式を購入するわけではないことです。
企業が既存の株式を細かく分けるため、株主が持っている株数が自動的に増えます。
ピザを大きくするのではなく、同じピザをより細かく切り分けるようなイメージです。
1株を10株に分けるとどうなるのか
具体的な数字で考えてみます。
株価1万円の会社があるとします。
100株持っている株主の保有株式の時価は、
1万円掛ける100株
なので100万円です。
ここで会社が1株を10株に分割するとします。
100株を持っていた株主の保有株数は1000株になります。
理論上、1株あたりの株価は10分の1程度になります。
1万円だった株価は約1000円です。
すると、
1000円掛ける1000株
となり、保有株式の時価は約100万円です。
株数は10倍になりますが、1株あたりの価格はおおむね10分の1になるため、株式分割をした瞬間に株主の資産が10倍になるわけではありません。
株主の資産価値が基本的に変わらない理由
株式分割によって増えるのは株式の数です。
会社の事業や利益、工場、店舗、現預金などが株式分割によって突然増えるわけではありません。
会社全体の価値が同じなら、それを表す株式を細かく分けても会社全体の価値は基本的に変わりません。
たとえば時価総額1000億円の会社が1株を10株に分割したからといって、時価総額が突然1兆円になるわけではありません。
発行済み株式数が10倍になる一方、理論上の1株あたり株価がおおむね10分の1になります。
したがって株主が保有する株式の経済的価値も、分割しただけでは基本的に変わりません。
株式分割で最低投資額は下がる
株式分割の大きな目的の一つが、最低投資額を引き下げることです。
先ほどの株価1万円の会社を考えてみます。
100株単位なら最低投資額は約100万円です。
この会社が1株を10株に分割して株価が理論上約1000円になれば、最低投資額は、
1000円掛ける100株
なので約10万円になります。
100万円必要だった株式を、約10万円から購入できるようになります。
100株という売買単位そのものを変えなくても、株式分割によって個人投資家が購入しやすい価格帯にすることができます。
株式分割をすると個人株主を増やしやすい
最低投資額が下がれば、それまで資金面から投資できなかった人も株を買いやすくなります。
特に若年層や資産形成を始めたばかりの人にとって、100万円と10万円では投資へのハードルが大きく違います。
実際に企業が個人株主を増やす目的で大規模な株式分割を行う例があります。
代表例がNTTです。
NTTは2023年7月に1株を25株に分割しました。
その結果、1単元あたりの投資金額が大幅に下がりました。
2026年3月末時点の個人株主は295万人となり、3年前から4倍超に増えています。
株式分割だけが株主増加の理由とは限りませんが、最低投資額を引き下げることが個人投資家の参加を促す重要な要素であることが分かります。
東証も株式分割を求めている
東京証券取引所は上場企業に対して、個人投資家が投資しやすい水準まで最低投資額を引き下げるよう求めています。
東証が示してきた望ましい投資単位は50万円未満です。
さらに個人投資家からは10万円程度の投資単位を期待する声が多いとして、企業に一段の引き下げを促しています。
そのため株価が高くなり、最低投資額が大きくなった企業にとって、株式分割は重要な選択肢になります。
100株制度を変更しなくても、企業自身の判断で最低投資額を引き下げられるからです。
株式分割と単元株撤廃は何が違うのか
株式分割と単元株制度の撤廃は、どちらも個人投資家の最低投資額を下げる効果があります。
しかし仕組みはまったく違います。
株式分割では100株単位という制度を残します。
企業が1株を10株などに分割することで1株あたりの株価を下げ、結果として100株を購入するために必要な金額を減らします。
一方、単元株制度を撤廃する方法では、株式そのものを細かく分割する必要はありません。
株価1万円なら、そのまま1株1万円で購入できる市場にします。
つまり、
株式分割は株価を細かくする方法
単元株撤廃は売買単位を細かくする方法
と考えると分かりやすいでしょう。
株式分割には繰り返し対応が必要になる場合がある
株式分割によって最低投資額を10万円まで下げても、その後株価が大きく上昇すれば再び最低投資額は高くなります。
たとえば株式分割後の株価が1000円だった会社が成長し、株価5000円になったとします。
100株単位なら最低投資額は50万円になります。
さらに株価1万円まで上昇すれば、再び100万円です。
企業が最低投資額を低く保ちたいなら、再度株式分割を検討する必要が出てきます。
単元株制度そのものを撤廃して1株単位にすれば、この問題はかなり小さくなります。
株式分割は企業ごとの判断になる
株式分割にはもう一つ特徴があります。
実施するかどうかを企業ごとに判断することです。
最低投資額を積極的に下げる企業もあれば、高い投資単位を維持する企業もあります。
そのため日本株市場全体で見ると、最低投資額に大きな差が生まれます。
個人投資家から見ると、買いやすい会社と買いにくい会社が存在することになります。
単元株制度を市場全体で見直す場合は、この企業ごとの差を制度面から小さくできる可能性があります。
株式分割と単元株撤廃は競合する制度ではない
株式分割が進んでいるから単元株制度を見直す必要がないというわけでもありません。
株式分割には、企業が自ら最低投資額を調整できるというメリットがあります。
一方、単元株制度の撤廃には、市場全体で1株から投資できるようにするというメリットがあります。
今後、日本株への個人投資をさらに広げるのであれば、企業による株式分割と市場制度そのものの見直しを両方進める考え方があります。
NISAなどによって投資する人を増やすだけでなく、実際に個別企業の株式を購入しやすい環境をつくることが重要になるからです。
結論
株式分割とは、すでに発行している1株を複数の株式に分ける仕組みです。
1株を10株に分割すれば、100株を持っていた株主は1000株を保有することになります。
一方、理論上の1株あたり株価はおおむね10分の1になるため、株式分割だけで株主の資産価値が10倍になるわけではありません。
株式分割の大きな効果は最低投資額を引き下げられることです。
株価1万円で最低投資額100万円だった会社が1株を10株に分割すれば、理論上の株価は約1000円となり、100株単位を維持したまま最低投資額を約10万円にできます。
ただし株式分割は企業ごとの対応です。
株価が再び上昇すれば最低投資額も高くなります。
これに対して単元株制度を撤廃して1株単位の取引にすれば、企業が株式分割をしなくても株価に近い金額から投資できるようになります。
株式分割は100株制度を維持したまま投資の入口を広げる方法です。
単元株撤廃は、その100株という入口そのものをなくす方法なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会資料の書面交付を廃止 企業の負担軽く
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 総会デジタル化、少額投資後押し