企業にとって工場、発電設備、機械、鉱山などは利益を生み出す重要な資産です。
多額の資金を投じて取得した設備を長期間使用し、そこから得られる利益によって投資額を回収します。
ところが、現在は大きな利益を生み出している資産でも、環境規制や技術革新、市場構造の変化によって予定より早く使えなくなることがあります。
こうした資産を考えるときに重要になるのがストランデッドアセットです。
日本語では座礁資産と呼ばれます。
2050年のような長期的な視点で設備投資を考える場合、現在の採算性だけではなく、その資産が将来も価値を生み続けられるのかを見る必要があります。
ストランデッドアセットとは何か
ストランデッドアセットとは、経済や社会、技術、規制などの変化によって、当初想定していた期間より早く経済的価値を失ってしまう資産です。
たとえば100億円を投じて工場を建設し、30年間使用する計画だったとします。
30年間使用することを前提として投資額を回収する計画を立てます。
ところが10年後に規制が変更され、その工場で生産している製品を販売できなくなったらどうでしょうか。
まだ設備そのものは動きます。
会計上も資産として残っているかもしれません。
しかし、その工場を使って十分な利益を生み出すことができなければ、経済的な価値は大きく低下します。
資産が物理的に壊れていなくても、経営上の価値を失うことがあるのです。
なぜ座礁資産と呼ばれるのか
ストランデッドという言葉には、取り残されたという意味があります。
船が浅瀬に乗り上げて動けなくなることを座礁といいます。
同じように、社会や経済が新しい方向へ進んでいるにもかかわらず、古い技術や制度を前提として作られた資産だけが取り残されることがあります。
そこでストランデッドアセットは座礁資産と訳されます。
重要なのは、資産そのものが悪いわけではないということです。
建設した時点では合理的な投資だった可能性があります。
しかし、外部環境が変化することで価値が失われます。
企業が長期投資を行うときには、現在の事業環境だけで判断すると、この変化を見落とす可能性があります。
環境規制との関係
ストランデッドアセットが特に注目されるようになった背景の一つが脱炭素です。
世界各国が温暖化ガスの排出削減を進めれば、炭素を大量に排出する設備の経済性が変わる可能性があります。
たとえば化石燃料を大量に使用する工場を考えてみます。
現在は安いエネルギーを利用して利益を出していたとしても、将来炭素排出に対する負担が大きくなれば、生産コストが上昇します。
環境規制がさらに厳しくなれば、設備そのものを改修しなければならない可能性もあります。
改修費用が高すぎれば、まだ使用できる設備でも廃止した方が経済的になる場合があります。
脱炭素政策は企業の将来の費用だけでなく、現在保有している資産の価値にも影響するのです。
発電設備では特に長期的な視点が必要になる
発電設備はストランデッドアセットを考える代表的な例です。
発電所は建設に多額の資金が必要であり、長期間使用することを前提として投資されます。
仮に30年や40年使用する設備であれば、現在建設する発電所が2050年以降まで稼働する可能性があります。
その間にエネルギー政策が大きく変われば、当初の想定どおり使用できない可能性があります。
再生可能エネルギーのコストが大幅に低下する。
炭素排出規制が強化される。
蓄電池の性能が向上する。
送電網が変化する。
こうした変化によって、現在競争力のある発電設備が将来競争力を失う可能性があります。
設備の耐用年数だけでなく、その設備を取り巻く産業の寿命まで考える必要があります。
工場も座礁資産になる可能性がある
ストランデッドアセットはエネルギー産業だけの問題ではありません。
製造業の工場も対象になります。
たとえば特定の製品を大量生産する専用工場を建設したとします。
その製品の需要が長期間続けば、大量生産によって高い利益を得られます。
しかし、新しい技術によってその製品自体が不要になれば、専用工場の価値は急激に低下します。
別の商品を生産できるように改造できればよいのですが、専用設備の場合には難しいことがあります。
人工知能やロボット、新素材などの技術革新が速くなるほど、設備を長期間固定して使用することのリスクも高くなります。
技術革新でも資産価値は変わる
規制が変わらなくても、技術革新によってストランデッドアセットが生まれることがあります。
新しい設備の生産性が既存設備より大幅に高くなった場合です。
既存設備も物理的には使えます。
しかし、新しい設備を導入した競合企業が半分のコストで商品を作れるようになれば、古い設備では価格競争に勝てなくなります。
すると耐用年数が残っていても設備を更新する必要が出てきます。
デジタル化や人工知能の進歩が速い時代には、設備の物理的な寿命より経済的な寿命の方が短くなる可能性があります。
企業は何年間動く設備なのかだけではなく、何年間競争力を維持できる設備なのかを考える必要があります。
資産だったものが負担になることもある
ストランデッドアセットの問題は、単に利益を生まなくなるだけではありません。
保有しているだけで費用が発生する場合があります。
工場を閉鎖しても建物や土地の維持管理費がかかります。
設備を撤去する費用が必要になる場合もあります。
土壌汚染などがあれば原状回復費用が発生する可能性もあります。
従業員の配置転換や事業再編にも費用が必要です。
つまり、これまで利益を生み出していた資産が将来は企業の資金を流出させる存在になる可能性があります。
資産が負債そのものに変わるわけではありませんが、経営上は負担となることがあるのです。
会計上も影響が出る可能性がある
資産の収益力が大きく低下すれば、会計上の問題にもつながります。
企業は工場や設備などを貸借対照表に資産として計上しています。
しかし、将来その資産から得られる収益が大幅に低下し、帳簿上の価値を回収することが難しくなれば、減損を検討する必要があります。
減損損失を計上すれば、その期の利益が大きく減少する可能性があります。
ストランデッドアセットは遠い将来の環境問題だけではありません。
将来の事業環境の変化が、現在の企業価値や財務諸表に影響する可能性がある問題でもあります。
長期設備投資では複数の未来を考える
では企業はストランデッドアセットをどのように避ければよいのでしょうか。
未来を完全に予測することはできません。
そこで重要になるのがシナリオプランニングです。
環境規制が急速に強化された場合。
規制強化が緩やかだった場合。
人工知能や新素材などの技術が急速に進歩した場合。
世界経済がブロック化した場合。
複数の未来について設備の採算性を検証します。
特定の未来でしか採算が取れない設備なら、投資リスクは高いと考えられます。
一方、複数の未来でも利用できる設備であれば、長期投資としての安全性は高くなります。
柔軟に変更できる設備には価値がある
将来の不確実性が高い場合には、設備の柔軟性そのものに価値があります。
現在最も効率的な専用設備と、複数の商品を生産できる設備を比較してみます。
専用設備の方が現在の生産コストは低いかもしれません。
しかし、需要が変化すると使い道がなくなる可能性があります。
複数の商品を作れる設備なら、多少生産コストが高くても市場の変化に対応できます。
設備を改造しやすくする。
エネルギー源を変更できるようにする。
生産する商品を切り替えられるようにする。
こうした柔軟性は、将来の選択肢を残すための投資と考えることができます。
2050年から現在の資産を見る
企業が2050年を見据える意味は、2050年の売上を予測することだけではありません。
現在購入しようとしている資産が2050年にも価値を持っているのかを考えることにもあります。
2026年に30年間使用する設備を購入すれば、2050年代まで利用する可能性があります。
その間に社会は大きく変化します。
脱炭素。
人工知能。
新素材。
人口構造。
地政学。
現在は合理的に見える投資でも、こうした変化を考慮すると評価が変わる可能性があります。
長期設備投資ほど、現在から未来を見るだけではなく、未来から現在の投資を見る必要があるのです。
結論
ストランデッドアセットとは、規制、技術、市場などの変化によって、当初想定していた期間より早く経済的価値を失ってしまう資産です。
現在大きな利益を生み出している工場や発電設備でも、2050年まで同じ価値を維持できるとは限りません。
脱炭素規制によって生産コストが上昇する可能性があります。
新しい技術によって既存設備の競争力が失われる可能性もあります。
市場そのものがなくなることも考えられます。
重要なのは、設備が物理的に何年間使えるのかだけではありません。
経済的に何年間使えるのかを考えることです。
特に数十年間使用する設備への投資では、現在の採算性だけで判断するのではなく、複数の将来シナリオでも投資を回収できるのかを検討する必要があります。
2050年を見据えた企業経営とは、未来の成長市場を探すことだけではありません。
現在保有している資産や、これから取得する資産が将来取り残されないかを考えることでもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 企業経営は2050年見据えて